１、「地方創生」が国における現下の最重要課題として位置づけられ、人口減少や少子高齢化など地方が直面する課題に大きな危機感を持って国全体で積極的に取り組む姿勢が明確に打ち出された意義は大きい。人口最少県である本県には、この地方創生を先導し、新たな時代を拓いていく使命がある。
具体的な動きとして、県版の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向け、圏域毎に市
町村やＮＰＯ・経済団体等を含む「鳥取創生チーム」を設け、産学官金労の連携に県民の力を加
えたオール鳥取県での議論がスタートしている。
２、このような動きや県経済の動向に機敏に対応しながら、県民生活や地域の活力を創り出していくため、平成２６年度補正予算（臨時議会）と平成２７年度当初予算をあわせた一体的、機動的な財政運営を行い、「とっとり創生」を実現する事業にいち早く、かつ切れ目なく取りかかることとするが、平成２７年４月の県知事選挙・県議会議員選挙を控え、全体としては骨格予算を編成した。
３、平成２７年度地方財政計画においては、一般財源総額について、地方税の増収や地方創生のための財源が上乗せされるなど前年度の水準から１．２兆円の増額となった。しかしながら、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は減額されるなど、交付税依存度の高い本県財政における増収効果は限定的なものであり、さらに、公債費負担や社会保障関係経費が引き続き高水準にあるほか、税収関連法定経費が大幅に増加するなど、義務的経費の増大が予算編成における制約を高めた。
４、このような状況下での骨格予算編成となったが、「とっとり創生」のテーマのもと、産業雇用、障がい者とともに暮らす社会の実現、中山間・地域づくり、子育て支援・少子化対策、大交流時代に対応した観光・物流戦略、移住定住・Ｕターン、パートナー県政など、地方創生関連施策については積極的に計上した。
５、この結果、全体として３，３３６億円、前年度比１．３％減となる平成２７年度当初予算案を編成した。
なお、これまでの８年間、未来への積極的な投資と財政健全化の二兎を追う財政運営に努めた結果、「未来づくり財政誘導目標」の３つの指標は、すべて目標を達成した。