(1)指定(更新)申請書(様式第1号)
(2)各サービスの指定に係る記載事項(付表)
(3)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく第36条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書(参考様式8)
(4)従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(様式第5号、別紙2、参考様式10)

※既に県に届出済みで、内容に変更がない場合、以下の書類は省略できます。

ただし、提出を求める場合もあります。

・ 登記事項証明書、平面図、管理者等の経歴書、運営規程、苦情解決の措置概要
 

（1）指定（更新）申請書
   指定（更新）申請書（様式第1号）（Excel：41KB）
   様式第1号の別紙（Word：142KB）

（2）各サービスの指定に係る記載事項（付表）
　（付表1）居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護（Excel：42KB）
　（付表2）療養介護（Excel：41KB）
　（付表3）生活介護（Excel：34KB）
　（付表5）短期入所（Excel：32KB）
　（付表7）共同生活援助（GH） (Excel:48KB)
　（付表9）自立訓練（機能訓練）（Excel：48KB）
　（付表10）自立訓練（生活訓練）（Excel：48KB）
　（付表11）就労移行支援（Excel：49KB）
　（付表12）就労継続支援（A・B型）（Excel：48KB）
　(付表13-1)就労定着支援 (Ｅｘｃｅｌ:18KB)
　(付表13-2)一般就労移行実績 (Ｅｘｃel:13KB)
  (付表14）自立生活援助 (Excel:16KB)
　(付表17)一般相談支援助 (Excel:37KB)

（3）欠格条項
　  欠格事項（第36条第3項各号）非該当誓約書（参考様式8）（Word：31KB）

（4）勤務体制及び勤務形態一覧表
　　様式第5号別紙2（Excel：25KB）

(5)組織図
    参考様式10（Excel：29KB）

(1)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の法令で定める事項に変更があった場合で、届出が行われていないものについては、更新申請前に変更届を提出してください。

(2)事業を廃止される場合は、廃止予定の1ヶ月前までに廃止届を提出してください。