防災・危機管理情報


 県では、人権に対する県民意識の変化、新たに認識の高まった人権問題についての県民意識及び求めている施策の方向性等を把握し、人権施策基本方針の改訂や人権問題についての教育・啓発活動など今後の人権施策推進の基礎資料とするため、定期的に「人権意識調査」を行っています。

 このたび、最新の調査(平成26年5月時点)の集計結果をまとめました。なお、この調査は、今回が4回目の実施です。(前々回平成16年度、前回平成22年度)。

  

調査対象等の状況

調査対象

平成26年4月1日現在で16歳以上の県内に暮らす者

抽出方法

  住民基本台帳から3,000名を抽出

調査客体数

「抽出方法」により抽出した者に送付した調査票に関し、宛先又は移転先不明等により返送された調査票を除いた2,972名

調査時期

平成26年5月

調査方法

「抽出方法」により抽出した者に対し、郵送により調査票を送付して実施した。なお、調査票の提出は無記名とした。

有効回答数

1,298名

回収率

43.7%(1,298/2,972)

  

人権意識調査結果報告書〔平成26年5月調査〕 の一部変更について

人権意識調査結果報告書[平成26年5月調査]につきまして記載内容を一部変更しました。(平成28年11月18日関係機関通知)

■鳥取県人権意識調査結果報告書 
【修正頁】 P98

※変更理由
「自分としてはややこだわりがあるが、子の意見を尊重する」という選択肢について、結婚に賛同する意味で肯定的な結果として捉えていたが、「こだわりがある」ということは何らかの差別意識を含んでいるものであり、否定的な結果として整理し直すとともに、「肯定的」「否定的」という表現は誤解を受ける恐れがあるため、こだわりがあるかどうかという表現に変更したもの。

鳥取県人権意識調査結果報告書変更箇所見え消し[pdf 52KB]

鳥取県人権意識調査結果報告書修正新旧対照表[pdf 41KB]

変更後該当ページ[pdf 51KB]
  

お問い合わせ先

 総務部人権局 人権・同和対策課 人権啓発担当
   電話:0857-26-7121、7590
  

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