○　指定難病の追加
　　令和６年４月１日から指定難病が３疾病追加となります。

　　　　※　３３８疾病が３４１疾病に増加

○　指定難病の疾病名変更
　　令和６年４月１日から指定難病の疾病名が変更されます。

○　診断基準及び重症度分類の改正

　　　令和６年４月１日から診断基準及び重症度分類が改正されます。（338疾病のうち191疾病）
　　　概要は次のとおりです。
　　　　指定難病診断基準等の改正概要 (pdf:523KB)

○　臨床調査個人票（診断書）の様式改正
　　　令和６年４月１日から臨床調査個人票（診断書）の様式が改正されます。（全部の疾病）
　　　概要は次のとおりです。
　　　　指定難病臨床調査個人票の改正概要 (pdf:646KB)

○　改正後の「診断基準及び重症度分類」「臨床調査個人票」（診断書）
　　　厚生労働省ホームページ参照

　　　　　　厚生労働省　指定難病　

○　令和５年10月１日から医療費助成制度が変わり、助成の開始日が、申請日から「重症度を満たしていることを診断した日等」へ遡りできることとなりました。ただし、遡り日は診断等の日と申請日から1か月前の日のうち、いずれか遅い日となります。

○　ただし、臨床調査個人票の受領に時間を要した、診断後にすぐに入院した、大規模災害に被災したなど、診断日から１月以内に申請を行わなかったことについてやむを得ない理由があるときは、最長３か月となります。

○　令和５年１０月１日より前の医療費については、助成の対象となりません。

○　患者様の希望日まで支給開始日が遡れるとは限りません。なるべく早く所管の保健所に申請をお願いします。

○　受給者証の有効期間内に更新申請をしなかった患者様が支給認定開始日を遡り、支給認定有効期間が切れ目なく続いた場合、更新申請として扱うことができます。新規用・更新用のどちらの臨床調査個人票（診断書）を作成するか判断に困る場合は、所管の保健所までお問い合わせください。

　　　　　詳細は厚生労働省お知らせご覧ください。＞＞＞厚生労働省お知らせ(医療費助成前倒し) 

○　令和５年10月１日から臨床調査個人票の様式が改正されます。改正内容は、診断年月日（記載内容を診断した日）の記載欄が追加されたことのみです。患者様の医療費助成開始日の判定に必要ですので、必ず記載をお願います。

○　やむを得ず、改正前の臨床調査個人票を使用する場合は、備考欄や余白等に、診断年月日の記載をお願いします。記載がない場合には、診断日をお問い合わせすることがありますのでご協力をお願いします。

○　患者様の希望日まで支給開始日が遡れるとは限りません。なるべく早く所管の保健所に申請する患者様にご案内をお願いします。

○　受給者証の有効期間内に更新申請をしなかった患者様が支給認定開始日を遡り、支給認定有効期間が切れ目なく続いた場合、更新申請として扱うことができます。新規用・更新用のどちらの臨床調査個人票（診断書）を作成するか判断に困る場合は、所管の保健所までお問い合わせください。

　　　※　詳細は厚生労働省お知らせをご覧ください。＞＞＞厚生労働省お知らせ(診断書様式改正)

　　　※　改正臨床調査個人票のファイルは厚生労働省ホームページ参照

　　　　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000084783.html

　　　※　厚生労働省・難病対策（外部リンク）
　 

特定医療（指定難病）医療受給者証の交付申請に必要な診断書（臨床調査個人票）の作成にあたっては、難病指定医（協力難病指定医）の指定を受けている医師が記載する必要があります。
当該指定の有効期限は指定から５年のため、期限を迎えられる場合は更新手続きが必要です。

詳しい手続きについては、こちら（難病指定医の更新） をご覧ください

〇現在国が構築している、難病指定医、協力難病指定医及び小児慢性特定疾病指定医が作成する診断書（臨床調査個人票及び医療意見書）のオンライン入力化についての情報を掲載しています。

○診断書のオンライン登録をするためには、指定医（協力難病指定医含む。以下同じ。）ごとに、ID・パスワードが必要になります。ID・パスワードの発行申請の受付を開始しましたので、診断書のオンライン登録に御協力いただける医療機関は、次のリンク先の記載に従って申請をお願いします。

　　　　　診断書オンライン化

〇本県では国の補助制度を活用して、診断書のオンライン登録に向けた院内システムの改修及び機器の導入等に必要な経費を補助する事業を実施することとしました。

　　　　　補助制度