１ 申請方法
助成を受けようとする方は、以下の書類を、各保健所（「申請・問い合わせ先」参照）へご提出ください。
※平成３０年４月より鳥取市、岩美郡、八頭郡にお住まいの方の申請先は、鳥取市役所となります。
申請にあたっては下記様式を使用せず、まずは鳥取市こども未来課へご連絡ください。
| 提出書類 |
備考 |
| 鳥取県不妊検査費助成金交付申請書兼実績報告書（様式第１号） (pdf:250KB) |
申請者が記載
※申請者は夫と妻のどちらでも構いませんが、原則、助成金振込先口座の名義人と同一にしてください。同一でない場合は、委任状が必要です。詳しくはお問い合わせください。 |
| 鳥取県不妊検査費助成事業に係る証明書（様式第３号） (pdf:92KB) |
受診した医療機関に記載を依頼してください。 |
| 検査費助成経費に係る領収書及び診療明細書（写） |
受診した医療機関が発行（原本をコピーしてください）
※受診証明書に領収年月日と合計金額が記入されているので、提出漏れがないよう御確認ください。 |
| 夫婦の住民票 |
市役所・町村役場が発行（発行から3ヶ月以内のもの）
※続柄と筆頭者の記載があり、個人番号（マイナンバー）の記載がないもの
※国籍要件はありません。外国籍の方は、「外国人登録原票記載事項登録証明書」又は「住民票」が必要です。 |
| 婚姻日、婚姻関係が証明できる書類 |
・法律婚の場合
戸籍抄本等 ※市役所・町村役場が発行
・事実婚の場合
両人の戸籍謄本及び両人の事実婚関係に関する申立書（様式第４号）
|
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※事実婚の場合
事実婚関係に関する申立書（様式第４号）
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※両人が自署してください。 |
２ 申請期間
○助成金は、原則、申請しようとする治療の終了日の属する年度内に申請してください。申請期限を過ぎたものは申請できません。
○ただし、例外的に、２月１日から３月３１日までの間に終了した場合については、翌年度の５月３１日まで申請することができます。
| 令和５年度の申請期限 |
| 治療終了日 |
申請期限（必着） |
| 令和６年４月１日～令和７年１月３１日 |
令和７年３月３１日（月）の正午まで |
| 令和７年２月１日～令和７年３月３１日 |
令和７年５月３０日（金）の午後５時１５分まで |
３ 助成の交付決定・助成金の交付
申請書等の関係書類を審査の結果、適当と認める場合は交付の決定をし、助成金の交付をします。
夫婦で初めて不妊検査を開始した場合で、次のすべてに該当する方とします。
- 同一夫婦で過去に不妊検査又は不妊治療（体外受精、顕微授精又は人工授精）を受けたことが無いこと
- 検査開始日において、法律上の婚姻から３年以内の夫婦または妻の年齢が３５歳未満の夫婦
- 申請時点で、夫婦の一方または双方が県内に住所を有すること
- 検査開始時点の妻の年齢が43歳未満であること
夫婦が共に受けた不妊検査のうち、保険適用外となる費用全額（上限２万６千円）を助成します。助成回数は、一組の夫婦につき１回限りです。
‣中部総合事務所倉吉保健所 健康支援総務課 健康長寿担当
倉吉市東巌城町２ 電話：0858-23-31430858-23-3146
‣西部総合事務所米子保健所 健康支援総務課 健康長寿担当
米子市糀町１丁目１６０（西部総合事務所２号館３階） 電話：0859-31-93190859-31-9319
鳥取市、岩美郡、八頭郡にお住まいの方
‣鳥取市役所 健康こども部 こども未来課
鳥取市富安２丁目１３８－４（駅南庁舎１階）
電話：0857-30-8239