鳥取県では、複数の経済指標の動きを統合した「鳥取県景気動向指数」を毎月作成・公表しています。また、この指数に基づき、景気の転換点を示す「鳥取県景気基準日付」の設定を行っています。
このたび、景気動向指数を構成する各指標について、景気循環との対応度やデータの安定性などを再検討した結果、一部の採用指標を入替え、指数の改定を行いました。また、この改定後の新指数に基づき、鳥取県景気基準日付を確定します。
一致指数・先行指数・遅行指数の採用指標を（1）から（3）のとおり改定します。【表1】
新指数による公表は、『鳥取県の経済動向』平成28年11月号（8月値を掲載）から開始します。なお、各指数は過去に遡って改定しています。「時系列データ」のページに昭和60年1月以降のデータを掲載していますので、ご利用下さい。
（1） 一致指数
- 「所定外労働時間指数（規模30人以上、製造業）」を採用
理由：景気循環と同じタイミングで反応するようになってきたため、先行指数から一致指数へ変更
- 「大口電力需要量」を除外
理由：節電傾向の企業の増加等の影響で景気循環に対する反応が弱くなってきたことに加え、データの取得が困難となったため
- 「建築着工床面積（鉱工業用）」を除外
理由：データの平滑度が低く、景気循環に対する反応が弱いため
（2） 先行指数
- 「所定外労働時間数（規模30人以上、製造業）」を除外
理由：景気循環と同じタイミングで反応するようになってきたため、一致指数へ変更
（3） 遅行指数
- 「常用雇用指数（規模30人以上、製造業）」を季節調整値から前年同月比に変更
理由：前年同月比の方が循環的な変動が明確に見られ、景気循環に対する反応が強いため
- 「消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）」の範囲を「持家の帰属家賃を除く総合」から「生鮮食品を除く総合」に変更
理由：一時的な天候要因の影響等を取り除くため
- 「民間金融預貸率」を除外
理由：長期低下傾向にあり、景気循環に対する反応が弱いため
- 「実質法人事業税調定額」を実質値から名目値に変更
理由：名目値の方が景気循環への対応度がやや高いため
CI一致指数について、月々の上下の動きを見ると、新指数の方が旧指数よりも変動幅が小さくなりましたが、上下の向きは概ね同じ方向に変化しています。また、過去の景気の山・谷との対応を比較すると、新指数においても旧指数と同じようなタイミングでの反応を示しています。
新指数の変動幅が小さくなった要因としては、単月のブレの大きな指標である「建築着工床面積（鉱工業用）」を除外したことなどが考えられます。【図1】
注）シャドー部分は景気の後退局面（以下同じ）。
ただし、 直近のシャドー部分については、今回確定の景気基準日付によるもの。
本県ではすでに、平成23年4月を景気の山、平成24年8月を谷として暫定設定しました。
このたびの改定後の新景気動向指数に基づき、本県のヒストリカルDIの推移を見ると、平成23年5月から50％を下回り、その後、平成24年8月から50％を上回っています。したがって、各直前の月である平成23年4月が景気の山、平成24年7月が景気の谷の候補となります。【図2、表2】
これらの候補に基づいた今回の循環の各局面について、本県の改定後のCI一致指数（平成22年＝100）の推移を見ると、後退局面の下降率がやや低いものの、過去の循環と同程度以上の量的変化となっています。また、各局面の長さについても、循環を構成する充分な期間となっています（注）。【図3、表3、4】
以上のことより、平成23年4月を景気の山、平成24年7月を景気の谷に確定します。