平成２９年度「組織」改正案の概要

中部地震からの一日も早い復興と、震災前にも増して一層力強い地域づくりを進めるため、被災住宅の支援をはじめとする復興の取組を迅速かつ協力に展開する体制を整備

• 知事の直轄組織として「中部地震復興本部事務局」を設置し、取組体制を強化。この事務局の所在地は中部とし、市町村や震災復興活動支援センター等と密接に連携して活動。また、中部地震住宅支援本部を生活環境部と共管する。

共生社会の実現、支え愛地域づくりの推進など、多様化・複雑化する福祉課題に、より一層迅速かつ的確に対応するため、福祉保健部の体制を整備

• 福祉保健部に「ささえあい福祉局」を設置

産業振興、子育て支援、移住促進など、県の施策と一体的に職業紹介や産業人材の確保に取り組む「県立ハローワーク」開設に向けた体制を整備

• 雇用人材局就業支援課に「県立ハローワーク開設準備室」を設置

会計事務をより一層的確かつ効率的に行うため、本庁組織に加えて地方機関の会計審査も集中実施する体制を整備

• 会計管理者会計局に「統括審査課」を設置

原子力防災機能を一層高める環境放射能モニタリングの拠点施設が平成２９年度内に完成することを踏まえ、その運用を的確に実施するための体制を整備

• 生活環境部に「原子力環境センター」を設置
• 危機管理局と生活環境部の共管とし、原子力災害発生時等における迅速かつ的確な環境放射能分析を実施

教職員がしっかりと子どもたちに向き合う時間を確保し、資質・能力を高めながら、生き生きと働くことができる学校づくりを進めるため、学校種の枠を越えて、教職員の人材育成・確保や業務改善、働き方改革を推進する体制を整備

• 教育総務課、小中学校課、特別支援教育課、高等学校課から人事・組織管理等の業務を集約して「教育人材開発課」を設置

県民とともに新たな美術館づくりを着実に進めていくため、博物館に「美術館整備準備室」を設置