(1)指定(更新)申請書(様式第２１号)
(2)各サービスの指定に係る記載事項(付表)
(3)児童福祉法に基づく第21条の2の15第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書(参考様式6)
(4)従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(参考様式第5号、参考様式10)

※既に県に届出済みで、内容に変更がない場合、以下の書類は省略できます。

ただし、提出を求める場合もあります。
・ 登記事項証明書、医療法第７条の許可を受けた診療所であることを証する書類、平面図、管理者等の経歴書、運営規程、苦情解決の措置概要
 

（1）指定（更新）申請書
   指定（更新）申請書（様式第21号）　（Excel：20KB）
   様式第21号の別紙

（2）各サービスの指定に係る記載事項（付表）
　（付表1）児童発達支援センター（Excel：22KB）
　（付表2）児童発達支援（Excel：21KB）
　（付表3)医療型児童発達支援（Excel：22KB）
　（付表4)放課後等デイサービス（Excel：21KB）
　（付表5）保育所等訪問支援（Excel：19KB）
　（付表6）居宅訪問型児童発達支援（Excel：19KB）

多機能型を実施する場合は以下の付表が必要
　（付表7-1）多機能型事業所（Excel：21KB）
　（付表7-2）多機能型事業所（Excel：18KB）

（3）欠格条項
　  （参考様式6）欠格条項（第21条の5の15第2項各号）非該当誓約書（Excel：31KB）

（4）勤務体制及び勤務形態一覧表
    （参考様式第5）勤務形態一覧（Excel：25KB）
　　（参考様式10）組織図（Excel：14KB）

(1)児童福祉法施行規則等の法令で定める事項に変更があった場合で、届出が行われていないものについては、更新申請前に変更届を提出してください。

(2)事業を廃止される場合は、廃止予定の1ヶ月前までに廃止届を提出してください。