指数の基準時及びウェイト算定年次を平成22年から平成27年に変更した。これにより、新しい指数値は平成27年の平均を100.0とした比率で示される。
業種分類は、原則として日本標準産業分類（第13回改定）に準拠した。 ただし、前回の平成22年基準との接続や採用品目の改廃状況等に応じて一部組替えを行っている。
採用品目は、原則として総務省「平成28年経済センサス-活動調査」により、県内での出荷額が多いものから選定した。また、経済産業省「生産動態統計調査」などからデータの採れる品目も一部追加した。 業種別に代表性等の観点から選定を行うとともに、統合・分割などの見直しも行っている。
なお、平成22年基準から平成27年基準で採用品目数は生産指数・出荷指数が2品目、在庫指数が1品目の増となった。
業種別・品目別のウェイトは、総務省「平成28年経済センサス-活動調査」による付加価値額・出荷額・年末在庫額を基礎データとして、可能な限り指数の業種分類等に適合するよう組替えを行った上で算定した。
なお、平成22年基準から平成27年基準でウェイトが増減した主な業種は、以下のとおりであった。
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生産指数 |
出荷指数 |
在庫指数 |
| ウェイト増加業種 |
食料品・たばこ工業
汎用・生産用・業務用機械工業
金属製品工業 |
食料品・たばこ工業
パルプ・紙・紙加工品工業
汎用・生産用・業務用機械工業
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電子部品・デバイス工業
パルプ・紙・紙加工品工業
金属製品工業 |
| ウェイト減少業種 |
電子部品・デバイス工業
電気・情報通信機械工業
輸送機械工業
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電気・情報通信機械工業
電子部品・デバイス工業 |
輸送機械工業
食料品・たばこ工業
木材・木製品工業 |
平成27年基準における季節調整は、米国センサス局のX-12-ARIMA（version0.3）を用い、過去8年間の原指数によって行った。回帰変数やARIMAモデルについては、生産・出荷・在庫の各指数ごとに当てはまり等を総合的に検討した結果、以下のとおり設定した。
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生産指数 |
出荷指数 |
在庫指数 |
| 対数変換 |
あり |
あり |
あり |
| 曜日・うるう年調整 |
td1nolpyear |
td1nolpyear |
なし |
| 祝祭日調整 |
あり |
あり |
なし |
| 外れ値 |
なし |
なし |
なし |
| ARIMAモデル |
（0 1 1）（0 1 1） |
（0 1 1）（0 1 1） |
（0 1 0）（0 1 1） |
新しい平成27年基準の指数は、平成25年1月分以降の値について作成・公表している。平成20年1月～平成24年12月の期間については、以下の式によって平成22年基準の指数を簡易的に平成27年基準の指数に接続した系列（接続指数）を、「時系列データ（平成27年基準）」ページで公表している。
接続指数＝平成22年基準の指数×接続係数
接続係数＝平成27年基準の季節調整済指数の平成25年1月～3月平均÷平成22年基準の季節調整済指数の平成25年1月～3月平均