財政誘導目標（R元～R4）

令和5年2月13日現在

令和4年2月22日現在

（１）令和４年度の財政調整型基金残高　≧　標準財政規模の１割
　　※財政規模に応じて、現在の財政健全化の水準を維持するため、標準財政規模の一定割合とする。なお、実質赤字比率の基準（地方財政健全化法）も標準財政規模対比となっている。

　　※本県の類似団体の平均：９．２％

　　※標準財政規模は、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すものである。

　　（標準財政規模＝標準税収入額等＋普通交付税（臨時財政対策債含む））

　　※財政調整型基金・・・財政調整基金、県立公共施設等建設基金、減債基金、大規模事業基金、長寿社会対策推進基金の５基金　

（２）令和４年度の県債残高（臨財債除く）　≦　県内総生産（名目）の１８％
　　※地域の経済力に応じた県債残高の目標とする考え方により、県内総生産の一定割合とする。なお、国も財政健全化目標では債務残高をＧＤＰ対比としている。

　　※本県の類似団体の平均：１８．１％

（３）当初予算編成時でのプライマリーバランスの黒字化（臨財債除く）
　　※「プライマリーバランス」とは基礎的財政収支のことで、黒字であれば、当該年度の政策的事業が将来への負担を増加させることなく実施でき、健全な財政運営が行われていることを示す。

　　※プライマリーバランスの黒字：公債費－県債発行額 ＞０