緊急情報

注目情報

防災・危機管理情報

サイト内検索

メニューから探す


  現在の位置：ホーム県の組織と仕事生活環境部脱炭素社会推進課気になる用語の解説等

気になる用語の解説等

気になる用語の解説等

世界を取り巻く情勢は、日々めまぐるしく変わっています。
特に環境問題については、鳥取県だけでなく、全国、あるいは世界レベルで待ったなしの展開が求められています。

ここでは、さまざまな取り組みや枠組み等について、一覧として簡単に紹介しています。
ご家庭や勤務先等でご活用いただき、より一層の環境に配慮した取り組みへのご協力をお願いします。

※とりネット外のページにリンクしています。

  

用語・リンク一覧

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）

「Sustainable Development Goals」の略称。2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、「地球上の誰一人として取り残さない」ことを誓っている。

ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）

「Education for Sustainable Development」の略称。世界には環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のこと。

ＥＭＳ

「Environmental Management System」の略称。組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくこと。「環境管理」または「環境マネジメントシステム」とも称される。

ＥＳＧ投資

従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のこと。

ＲＥ１００

「Renewable Energy 100%」の略称。事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアティブ。

再エネ１００宣言　ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ

企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組み。RE100の趣旨に賛同しながらも、高いハードルにより参加できない中小企業や小規模な団体を対象としている。

ＳＢＴ（企業版２℃目標）

「Science Based Targets」の略称。産業革命時期比の気温上昇を「２℃未満」にするために、企業が気候科学（IPCC）に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定。 2025年～30年頃の目標を設定するもの。

ＺＥＨ（ゼッチ）

「Net Zero Energy House」の略称。外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のこと。

ＺＥＢ（ゼブ）

「Net Zero Energy Building」の略称。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。

ＥＳＣＯ

「Energy Service Company」の略称。省エネルギー改修にかかる経費を改修後の光熱水費の削減分で賄う事業のこと。

グリーンインフラ

自然環境のもつ多様な機能(生物の生息の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等)を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるもの。

気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）

各国の中央銀行総裁及び財務大臣からなる金融安定理事会（ＦＳＢ）の作業部会。投資家等に適切な投資判断を促すための、気候関連財務情報開示を企業とへ促すことを目的とした民間主導の特別チーム。
 

用語一覧（リンク無し）

イニシアティブ（イニシアチブ）

一般的には「主導権」という意味で使われているが、環境分野では、主に「問題を解決するための構想や戦略」または「問題解決に向けた新たな取り組み」という意味で使用されている。

ＥＶ１００

「Electric Vehicles 100%」の略称。2030年までに加盟企業が利用する車両を100％電気自動車(EV)化しようとする取り組み。

ＥＰ１００

「Energy Productivity 100％」の略称。事業のエネルギー効率を倍増させること（省エネ効率を50％改善等）を目標に掲げる企業が参加する国際企業イニシアティブ。
 
▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ
最後に本ページの担当課 　 鳥取県 生活環境部 脱炭素社会推進課
　住所　〒680-8570
　　　　 鳥取県鳥取市東町1丁目220
　電話　0857-26-72050857-26-7205（温暖化対策担当）
　　　　0857-26-78790857-26-7879（新エネルギー担当）
　ファクシミリ　0857-26-8194
　E-mail　datsutanso@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006～ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved.　法人番号 7000020310000