●知事
皆様おはようございます。このたびは日本列島を大変な梅雨豪雨が襲っているところでありまして、全国で被災された皆様に心からお見舞いを申上げますとともに、また、亡くなられた方々の御冥福、お祈りを申上げたいと思います。現在、九州の豪雨ということだけで既に59名の方が亡くなっておられる。また、行方不明の方、さらには心肺停止の方等々もございまして、まだまだこうした被害は膨らんでいくのではないかと懸念をされています。さらには孤立した集落が今なお存在するところでありまして、岐阜県のほうの所でもございますし、また、[長野県松本市の]上高地といった所もございますし、長野［県］や岐阜［県］など中日本、さらには東日本のほうでも[栃木県]宇都宮［市］での突風被害等々、全国をまたぐ被害の広がりということになってきたところでございます。
新型コロナウイルス［感染症］で苦しんでいる中でのこうした被害の発生に大変に衝撃を受けますとともに、力を合わせて日本全国がこれを乗りきっていかなければならないのだと考えているところでございます。つい先ほどは熊本県の蒲島[郁夫]知事と電話で話をさせていただきました。本県のほうからは朝方リエゾンのコーディネーター職員を2名送らせていただいたところであり、また、併せましてＤＭＡＴ[災害派遣医療チーム]を県立の厚生病院からワンチーム、1チーム派遣をさせていただき、こちらは[熊本県南部の]人吉(ひとよし)、八代(やつしろ)地区のほうに行くことになっております。現在いずれも移動中ということでございます。
そういう中で、今回こうした事案に対応するように、今後、例えば公衆衛生のチーム、例えば保健師さん、それも新型コロナにも対応できるような感染症管理ができる、そういう看護師さんも含めた派遣を考えているところでございますし、また、現地では[安倍晋三内閣]総理[大臣]も言っておられましたが、これから災害復旧に向けまして、被害認定という手続きが必要になるということでありまして、そうした意味で土地の危険度判定や家屋の危険度判定など、県市町村また力を合わせまして中国地方の一角として支援に回っていくことが必要ではないかと考えているところであります。先ほど蒲島知事と話したところでありますが、実は[平成28年の]熊本地震のときも我々支援を送り込んだり、様々な応援をさせていただきました。そうこうしておりましたら今度は鳥取県中部地震が半年後に発生をしたということでありましたけれども、そのときも支援をさせていただきましたが、早速、ふるさと納税の代行を申出させていただきまして、蒲島知事のほうからお願いしますということでありました。速やかに手続きを取らせていただき、現地でのこれからの復旧に当たるそういう支援、また、現在避難所対策など、いろいろと資金も必要でありますので、全国の方々に応援を呼びかける窓口役を果たさせていただければと考えているところであります。
●知事
蒲島知事の話では、やはり人吉地区が大変に厳しい、さらに球磨村(くまむら)も道路が寸断されているなど非常に急を要するような状況であるということであります。こうした様相は熊本[県]以外でも筑後川、大分川で氾濫が発生するなど各地で甚大な被害が広がっているところでございます。今回の梅雨は岐阜、長野等にも及びましたけれども、[岐阜県]下呂[市]や高山[市]におきます河川の氾濫等、そうした甚大な被害も広がっているところであります。
この被害これからも私どもの鳥取県でも起こるかもしれない。そういう目線で考えなければいけない反面がございます。そうした意味で河川の防災対策、これも急ピッチで今後進めていかなければなりません。本県では河川監視のためのカメラ、これを今、急造成していまして、111[基]ということになりました。これ昨年度から11[基]増やしていますし、今年度また20[基]増やそうというふうに考えております。さらに水位計につきましては118[基]まで引上げてきましたが、昨年からこちらのほうも大幅に[危機管理型水位計を]23[基]増やしておりまして、今年も31[基]増やそうとしているところであります。
こういうような基礎的な河川に対する監視体制というものを整えていかなければなりませんし、また、樹木の伐採や河床掘削等々の事業も、今、急展開しているところでございます。今回残念な状況にありますのは球磨村の[特別養護老人ホーム]千寿園であります。こちらでも多くの命が失われることになりましたが、我々として、実は最近の災害を教訓として度重ねて対策のバージョンアップを図ってきたところでもございます。例えば山口県のほうでございました[特別養護老人ホーム ライフケア]高砂という施設が被災をしました。この後には鳥取県内で35か所、同じような土砂災害等の発生予測のある所を炙り出しまして、現在32[か所]までは対策済みということになりました。残る3か所に向かっているところでもございます。
また、岩手のほうで平成28年に[グループホーム]楽ん楽ん(らんらん)という、これも高齢者の施設が被災をしたところであります。これを教訓といたしまして、避難確保計画を全県のそうした福祉施設で作ろうと、今、進めてきたところでありまして、ほぼ100％、これは整ったところであります。ただ、しかしながら、今回の千寿園のケースは、これはバックウォーターといわれる現象が原因になったのではないかというふうに言われています。このバックウォーターが予測され得るところでの福祉施設というのは本県でも存在していると見込まれていますので、緊急調査をさせていただいて、緊急点検をして、今、避難確保計画を作成していただいていますが、それが十分であるかどうか、また改めていざというときの避難が円滑に行われるように、また、早め早めの対応が取れるようなそういう対策をそれぞれの施設のほうにも改めて呼びかけをする必要があるのではないかということでございます。こうしたことなど我々のほうとしても今回のまだ現在進行中ではありますが、こうした水の害、これができるだけ被害がないように留められるように対策を急ぎたいというふうに考えているところであります。
３ 新型コロナウイルス感染第二波への警戒、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会
●知事
また、併せまして新型コロナにつきましては、今も状況が続いているところでありまして、昨日、東京[都]は[新たに確認された新型コロナウイルス感染者数が]75人ということになりましたが、逆に埼玉[県]が40人を超えてくるということになっています。ここ1週間ほどは東京でも100人超えが続いているという状況でございます。そういう中、政府も対策を急いでいるところでもありましょうし、また、現地でも精力的な対応が取られているところであります。私たちは第2波とも言われます次の波に備えなければなりませんし、この足元の状況も解消していく必要があるのであろうと思います。
先般、私も新型コロナの分科会[新型コロナウイルス感染症対策分科会]のほうにメンバーに選定をされまして、急きょでありましたけれども上京をするということになりました。そこで様々な意見交換をしたわけであります。1つには地方からしても東京が連日100人超えというのは心配をしていると、それは現実にも、東京の状況の中で近郊地区はもとよりとしまして全国的にも感染が広がっている状況が認められるのではないか、そういう意味で東京を収めることが重要だということを強調させていただきました。
本県でも4例目がありましたが、4例目の患者さんにおかれましては、6月の19、20、21[日]と東京[都]、神奈川[県]を歩かれておられるわけであります。ちょうど往来が解禁されたときでありまして、これは鳥取県に留まらず他地域でも同じような感染の広がりというのがちょうど今頃、2週間後でありますので、確認をされてきている状況がございます。そのとき申し上げましたが、場合によっては地方の県のほうから東京の応援、保健師などを回してもいいんじゃないだろうか、こんなようなことなども申し上げたところであります。それから、ＰＣＲ検査、この重要性を申し上げた、強調させていただきました。それはやはり鳥取県のような地方におきましては感染があまり広がっていない、大都市とは違う状況があります。そういう所では初動においてＰＣＲ検査を精力的に実行することにより、感染の拡大を防ぐことができる、そういうような使い方をあちらこちらでできるのはないだろうか。
また、新宿や池袋といったような繁華街で起こっている感染の拡大、こういう所でも悉皆(しっかい)的に調査をするということもあるのではないだろうか。検査体制を抜本的に拡大すべきではないだろうかということを申し上げました。また、第2波に備えて保健所の体制、あるいは、また法的な問題としての[新型インフルエンザ等対策]特別措置法の担保措置、強制的にもわたるような担保措置の問題、それから積極的疫学調査などへの協力を仰ぐ、その実効性の担保、いろんな課題が制度的にもあるのではないか、こういうことを申し上げたところであります。
尾身[茂分科]会長のほうで取りまとめがなされた記者会見があったそうでありますが、その中でもＰＣＲ検査の体制強化というのはテーマとして取り上げていただけることになりました。ぜひ、地方の声を今後も届けて参りたいと思います。
●知事
そうした観点で、今、政府においては骨太の方針が議論されているところでありますが、その中にもこうした新型コロナ対策が第一番の経済対策であるということが述べられ、ＰＣＲ検査や抗原検査を多用することによる検査体制の抜本的な拡充が盛り込まれたところであります。
そういう意味で私たちの議論が国の中にも取り組まれつつあるのかなというふうに期待感を持って見ているところであります。今回の骨太の方針の中では医療体制の整備等も入れられたり、また、新型コロナという状況に鑑みまして、多核連携型の国土というのを目指そうと、そういう意味で我々が推奨し主張している地方創生というテーマにもこの新型コロナから向き合っていこうということが述べられたり、また、デジタル化を一気に進めようということ等々が盛り込まれる方向性が出てきたわけであります。
また、医療関係では本県など公立・公的病院の見直し一辺倒の、これまでの骨太の方針ということは改めるべきではないかという趣旨をこれまで申していましたが、新型コロナの状況があり、これについては考え直すべきではないかという主張を入れたのかもしれません。少しトーンを変えた地域医療体制の整備についての表現になっているところでございます。今後の展開に注目していく必要があるかと思います。
５ 鳥取県における新型コロナウイルス感染4例目への対応
●知事
また、本県におきまして第4例目の感染が確認をされたところでありますが、この方関連では昨日までで既に132件のＰＣＲ検査をしておりまして、御本人の陽性1件以外は全て陰性ということになっているところでございます。こういうような形で今、1つの落ち着きを取り戻そうとしている状況かなというふうに見ているところでございますが、今後も注意を配りながらフォローアップをしていかなければなりません。これまで県としては保健所の支援に50名の支援をこれまでさせていただきました。また、今回のこの4例目に関連しまして、県の相談窓口も10名増やさせていただいた、そういうことで推移をいたしました。今後も機動的に体制の強化を臨機応変に図ってまいりたいと考えております。
●知事
そういう中で、これからの、次の波に備えた対応を考えていかなければならないわけであります。そうした意味でまずは第2波と言われるものがどの程度の波になり得るかということを本県なりに推定する必要があります。実は厚生労働省は以前、中国の武漢での発生という一番厳しい状況を念頭に置いた試算方法を示していまして、それでは本県では、実は1,000床ベッドが必要であると、1,000人の患者さんが出るという見込みでありました。これ、全国知事会でも申入れをかねてしていましたが、現実に即した試算をやり直すべきではないかということを言っていましたところ、今回新しい試算方式が示されたところであります。
それによりますと東京の事例を参考にして、いわゆる実効再生産数というものを1.7というふうに置く、それから対策を取り始めるタイミングというものを3日後ということにする、こういうようなことを1つのモデルとしまして推計を置いてはどうだろうかいうのが厚労省の考え方で示されたところであります。それで、計算をしますと170人、53日後にピークを迎えるというのが計算式の機械的な計算によって出てくるところでございます。そのうち入院が必要な方は118人、これは53日後という推計であるということになります。
しかしながら、今、例えば九州、鹿児島で起こっているクラスター感染を見ていますと、あれは地方都市でありますが、おだまＬｅｅ男爵というお店が発端になりまして広がったもので100名規模になっているわけですね。ですから、ああいうようなクラスターが発生しますと地方でも一発で増える可能性があるんではないか、それをちょっと危惧するわけであります。そういうようなことを考え、できるだけＰＣＲ検査も当方としてはこれまでどおり展開をしていこうと考えていますし、それからまた入院患者さんのケアの体制というものも従来322[床]用意ができていましたので、そうしたベースを整えてきたこともこれまでの財産として第2波につなげていってもいいんではないだろうか、そのように考えまして、今、医療関係者と話合いをしながら、専門家チームの検証を経て、私どもなりの試算の置き方を考えていました
それは東京の事例では1.7という実効再生産数でありますが、武漢並みの2.0、非常に一番厳しい状況の急激な拡大があったという仮定にしてはどうだろうか。また、タイミングとして、対策が取られたタイミングが若干遅れたとしても乗り切れる、そういうことで計算を置いてはどうだろうか。そうしますと鳥取県は393名の患者さんが54日後のピークに発生をするという計算になりました。また、入院患者さんは276名、5日後に、失礼、54日後にという計算になりました。これを、厳し目の試算をあえて置きまして、これにも耐え得る体制を考えてはどうだろうかということであります。安全目にいこうということであります。
画像はこちらからダウンロード
それで医療提供体制でありますが、まずは100名を即応病床として確保しておく。この100名を確保した上でフェーズが上がってくるに従って、病床数を増やしていってはどうだろうか。まず100名を確保した上で、これはクラスター発生の場合でも一発対応できるものになるだろうということなんですが、それで早い段階でこの引き上げも行っていくと。今、想定していますのは、100床のものが大体4割埋まった段階で、次のフェーズへ移行していくと。フェーズには200床準備をするというフェーズを考えようと。フェーズ2でさらに全体の4割病床が埋まってしまうということになれば、今度はフェーズ3のほうに移行していくと。それで最終的には300床を確保しておこうと。
画像はこちらからダウンロード
７ 福祉施設における新型コロナウイルス感染予防対策
●知事
300床確保しますと、入院患者のピークでの今の試算、厳し目の試算でも対応できることになります。また、このほかに療養できるホテル等を100室ないし200室程度、今、700室程度確保できていますので、その中で100ないし200確保するということで対応していってはどうだろうかというふうに考えているところであります。また、院内感染や施設内感染、これを防いでいくことが非常に重要でありまして、次の波に備える重点テーマとしているところであります。
福祉施設での感染予防でありますけれども、これについては専門家の方とお話し合いをしながら、また看護協会、あるいは福祉団体と相談して、今、戦略を考えてきているところでありますが、8月の末ぐらいまでには、全施設を対象にしてローラーをかけていこうということであります。まずは法人向けの研修会を全ての施設を対象としてやって、感染予防というものを、新型コロナ対策というものをまず理解していただくと。これは既に、7月の4日に県内3会場で行ったところでありますが、今後7月の16日、8月の22日というふうに、また随時やっていこうというふうに考えております。
さらには、専門家チームに入っていただいて現地を見ていただくということ、これも着実に希望を聞きながらやっていってはどうだろうかと。この感染管理認定の看護師さん、これまでも3施設に入っていただきました。こういうことをこの夏の間に展開をすることで、福祉施設の感染予防というものを、対策をとっていってはどうだろうかということであります。
画像はこちらからダウンロード
８ 鳥取県職員が新型コロナウイルスに感染した場合の対応マニュアル
●知事
また、県庁の中のＢＣＰ[事業継続計画]ということに関連するところでありますが、職員が新型コロナウイルスに感染をしたということが判明した際に備えた計画を考えておこうと。これは全国的な組織のマニュアル等も参考にさせていただきながら、本県として独自に作らせていただいたところであります。まず、職員が感染した場合に、ある一定のフロアのこの一角を休ませるとかいうことを考える必要が出てきます。それ[フロアの一角の基準]をあらかじめ感染疑いエリアとして設定をしておくと。それから、職員それぞれに日ごろからお会いした人、あるいは行った場所、こういうものを記録をしておくという習慣づけをしておくということであります。また、発熱等、職員が具合が悪いというときには、すぐに特別休暇を所属のほうでも指示をしていくと。それから、感染が疑われるという事態になったとき、本人のほうで発症14日前からの行動というものを思い起こして、行動歴を作っておいてもらうということであります。これによって、仮に陽性となった場合に、直ちに対策に入るということになります。また、欠ける部局ができたときに、それが停滞しないように全庁で応援態勢を考えていこうということであります。こんなようなことを対応マニュアルとして盛り込ませていただいて、事前からはエリア設定や記録を施し、それで感染確認の前に出勤をあらかじめ封じておいたり、積極的に保健所と連絡をとって、実際発見されたと、確認されたという場合には行動履歴を、聴取をしまして、関連のその部局ですね、直ちに退庁させると。それで、濃厚接触者以外の職については陰性であればまた1日2日経って復帰をさせるということにしますが、ただ、濃厚接触者は14日間待機をしておくと、陰性陽性に関わらず、例えばそういうようなことをやる。また、消毒を即時に行う。こういうようなことを本県としては[マニュアルとして]作っていければということで考えております。
画像はこちらからダウンロード
このようにいろいろと感染予防・感染拡大への対策を、強化をさせていただき、さらに様々な施策をこれからも打っていければというふうに考えております。
●知事
また、県内への経済活動、社会活動への影響もいろいろと心配をされるところでございまして、現在まで県のほうでは4月、6月と累次にわたりまして対策を順次打ってきたところでございます。その結果、例えば融資制度、無利子融資、保証料なしの制度を、これを3月にはもう無利子化までしているところでありまして、国の事業に先駆けて本県独自に展開してまいりました。現在、融資申込みは1千億[円]に達しようということになっています。
また、現実に融資実行されたのも855億[円]に及んでいまして、空前の記録になってきました。リーマンショックのとき、あるいは鳥取県中部地震のときが200億[円]台、100億[円]台融資実行でありましたので、破格の規模ということになってまいりました。実は年度負担でも80億[円]は超えてくるだろうというぐらい県財政の負担もあるところでありまして、交付金を活用していかなければならない状況になるんだろうというふうには思っているんですが、なかなか足り苦しい中ではありますけども、今、思い切って融資は金融機関と協力をしながら県内での事業場が失われることがないようにテコ入れを図ってきたところであります。
また、補助制度のほうでも食のみやこの応援の補助金は1500件に上り、さらに再生応援の助成は4,000件を超えてきました。これも圧倒的なスピードで今、進んでいるところでございます。国のほうもようやく来週になりますと家賃補助を申込み始めるということになってきて、また、雇用調整の助成金もようやく900件を超えるところまで県内でも伸びてきたところであります。国もある程度、そうした意味で、今、支援が届き始めてきているのかなと思います。こうした国の支援と相まって、鳥取県としても展開を図っていかなければなりません。
10 「#We love 鳥取キャンペーンpart2」
●知事
おかげさまで「#ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーン」のほうは、観光地やあるいは宿泊施設の誘客に役立っているようでありまして、関係者からも大変評価の声をいただいています。この先の週末では、花回廊では14,000人ぐらいの入場ということにもなっておりまして、だいぶ戻ってきている感もございますし、象徴的なのは境港の温泉ホテルがございますが、こちらのほうは実に8割が境港のお客さんで泊っていただいているということでございまして、やはり地元を観光でしっかりと回っていこうという、そういうおいしい、楽しい、行ってみたいという、そういうキャンペーンが伝わり始めているのかなというふうに思います。
ただ、現場の旅館さんなどからしますと、やはり県外からの誘客も始めるべきであると、こういう声も大変強いところでありまして、非常に悩ましい状況でございますが、まずはマイクロツーリズム、近隣観光からスタートしてはどうかというふうに思います。
11 「蟹取県ウェルカニキャンペーン」、近隣観光の推進
●知事
新型コロナ対策、それから今回の豪雨災害等もございまして、そういう募金箱も観光地のほうに置きながら随分前倒しになりますが、通常9月から始めております「[蟹取県]ウェルカニキャンペーン」をこのたびは7月の13日からスタートさせてはどうかというふうに思います。コロナや豪雨災害に負けずにみんなカニばれと、がんばれという応援のメッセージで私どももこうしたキャンペーンをスタートさせたいと思います。これは例年通りカニが当たるというキャンペーンでございまして、7月13日から8月いっぱいまでの期間に応じて、お泊りいただければ抽選でカニが当たるということをスタートします。それと併せまして、さらに近隣観光マイクロツーリズムから段階的にということで、関西エリア、中四国エリアに限りまして、宿泊割引クーポンを7月の13日から8月の6日まで配布をするということに致そうと考えております。これ以外にも実は大手を含めた旅行会社さんとも商品造成を進めているところでございまして、そういうキャンペーンなどと併せて、こういうオンラインでの旅行商品、こちらのほうのク－ポン発行を県外向けにも始めようと。
ただ、首都圏を初めとした全国を対象とするところは、まだ段階的にというふうに考えておりまして、比較的感染の広がりが抑えられている関西や中四国エリア、こうしたところをターゲットにしてスタートをしようということであります。いずれは国のほうで「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」が始まるでありましょうから、そうしたところにいずれつないでいくのかなというイメージで、今、関係者と話をしているところであります。また、今の傾向として結構自分でドライブして[鳥取県へ]やって来られるお客様が多いものでありますから、7月の23日～8月いっぱいにかけまして、「夏旅とっとりドライブキャンペーン」、これをやろうと。お泊まりいただいたお客様には、ガソリン代2,000円相当分を出そうと。それから施設のほうに行っていただけるその誘客支援ということもやっていこうと。こんなようなことをやりながら被災地支援の募金活動なども展開をしてこうした「ウェルカニキャンペーン」の前倒しスタートを図ろうと考えております。
画像はこちらからダウンロード
12 「#星取県で星空が見えまスターキャンペーン」など
●知事
また、鳥取県は星がきれいということで、先般、大阪の気象会社[日本気象[株]]と一緒になりまして、全国で初めて星空予報というのを始めたところであります。それと星の見え方が星2つ、星3つ、星4つというふうに評価をされまして、これが何日間後[例えば、]今日、明日、明後日といったような形で示されるわけです。これを見ていただいてぜひ星を見に来ていただく、そういうことのキャンペーンをやろうということでありまして、「#星取県で星空が見えまスターキャンペーン」、これを展開しようということであります。これも抽選で牛や梨、それから星にちなんだ商品が当たるということでありまして、8月いっぱいまで展開をしていこうというふうに考えているところでございます。このほかにも、今、ちょうど七夕でありますので星空舞の学校給食提供などをやって星について盛り上げていこうというところであります。
画像はこちらからダウンロード
●知事
また、鳥取県内で頑張っていて、なかなかバイトも難しいという、そういう学生さんたち、それから、東京や大阪のほうに勉強に出ていったけれども、なかなか帰るに帰れない、さびしいと考えている学生さんたち、こういう学生さんたちに仕送り便をしようと。これを明日[7月10日]からスタートさせたいと思います。「#よきよき鳥取[おうちに届け！]仕送り便」でございます。具体的には、きぬむすめを初めとした県産品、または鳥取のおいしいお菓子、いずれか選んでいただきまして、お送りをするというものであります。
ふるさと鳥取とつながっていく、とりふるというアプリを作りました。高校卒業するときに、これ登録してください。学生さん、登録してくださいと言って呼びかけているものであります。このとりふるのアプリからこの申込みができるわけでありますし、こうしたことを1つ、言わば話題にしながらオンライン交流会、これも企画をしているところであります。ぜひ、こうしたふるさとのものを召し上がっていただいて、ふるさと鳥取を、また情報発信をしていただきたいというふうに考えているところであります。こんなような形で新型コロナ対策も様々進めていければというふうに考えているところでございます。
画像はこちらからダウンロード
●知事
また、非常に厳しいのは和牛の世界、これが値段が下がりまして厳しいわけでございますが、本県はかねて鳥取県の遺伝資源、和牛を保存していこうということを考えてきました。それで、4月から新しい、どこにもないような契約のやり方を考えまして、言わば県外流出、あるいは国外流出を差し止められるような、そういう権限強化を県側のほうで図らせていただいて、白鵬85の3などの種雄牛の保護を図ろうということを始めていたところでございます。このたび、和子牛(わこうし)の競りでも90万を超える和子牛の競りがありまして、再び全国トップを獲得することはできましたが、枝肉のほう、まだ厳しさが残っているというような状況もありまして、畜産農家の間に負担感がございます。
そうした意味で、この新型コロナを乗り越えていく応援をしなければならないというふうに考えておりまして、来週の月曜日に検討会を、開催をさせていただき、これまで県外流出に対する罰則強化を考えたところでございますが、罰則については政府のほうで、新しい畜産関係の遺伝資源保護の法律ができましたのでそちらのほうに任せることにして、ただ、県外流出をしないでください。それから計画を作って和牛を振興していきましょうという鳥取和牛保護振興条例(仮)を考えていきたいと思います。このたび4月に導入した契約制度と併せまして鳥取和牛保護振興条例で鳥取和牛の地位をしっかりと確保し、発展を期していく、そういう道筋をつけていきたいというふうに考えているところでございます。
15 日本財団等との地方創生人材の育成に関する連携協定、鳥取県司法書士会との空き家対策促進連携協定、待機児童の状況など
●知事
また、本日は地方創生の人材育成につきまして、県の町村会や地域活性化センター、日本財団と協定を結ぶことになりました。また、来週は司法書士の協会と一緒になりまして空き家対策等を整えていこうということになっております。実は少子化対策、本県は子育て王国を推進しているところでありますが、このたび15年連続で4月1日の待機児童ゼロということになりました。また、保育士の需給関係も好転をしてきていることになってきております。鳥取県職員の男性の育児休暇の取得率も昨年度は30％になったことが分かりました。その前の年が17.6％でありますので、その前は一桁台でありますから急激に今増えてきています。本県としても職員向けにもそういう子育て環境づくり、それを進めていきたいというふうに思います。
●知事
こうして鳥取県もいろいろと頑張っているわけでありますが、ちょっとさっき見えちゃいましたので、もうやらざるを得ないかなと思いますから、ちょっと御紹介だけさせていただきたいと思います。今、ＳＮＳのほうで少し話題になり始めているようでありますが、こういうことだったのがこうなったということであります。ちょっと古い話だと思いますが、WindowsXPの壁紙だった壁紙があります。最近、鳥取砂丘の写真がどうも話題になっているようでございまして、これは2014年にサポートをやめたＷｉｎｄｏｗｓＸＰでありまして、枯れ果ててこうなったというふうに言われているようであります。そういう見方もあるかもしれませんが、こっちはＷｉｎｄｏｗｓであれば、こっちはサンドーズＸＰでございますし、鳥取砂丘にはＯＳはないですけど、オアシスはあります。ぜひ鳥取砂丘にこういうＷｉｎｄｏｗｓＸＰ風の写真を撮りにまた遊びに来ていただいてもいいんじゃないかなということでございます。私のほうからは以上です。
17 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会における地方の声の反映
○山陰中央新報 柴田広大 記者
平井知事、ありがとうございました。そうしますと、質疑応答に移らせていただきます。お名前と社名を名乗った上で御発言をお願いいたします。
○時事通信 今泉悠 記者
すいません。時事通信の今泉です。国の分科会の話なんですけれども、先ほど地方の声を届けたいというふうにおっしゃっていましたが、それは地方自治体の声ということだと思うんですけれども、東京とか鳥取のような、様々な状況の意見をどういうふうにこの分科会に反映させていこうというふうにお考えでしょうか。
●知事
これについては、東京都も含めて新型コロナ対策、徹底してやっていこうということでは全国知事会で一致をしているわけであります。その中で先ほど申しました検査体制の拡充ということはテーマになっていました。また、このほかにも、例えば医療体制を続けていくためにも病院経営が重要であるとか、大都市や地方部を問わず言われている課題がいろいろとございます。前回は第1回で結構事務局や尾身先生の説明が長くて私たちの発言の時間はほとんどなかったんですけども、そういう中でも、そうした趣旨を我々、委員側からも申上げたところであり、鳥取県ではなく、地方代表として私も発言をさせていただいたところであります。
今後も、今日[7月9日]は実は恐らく西村[康稔経済再生担当]大臣と知事会として話合う機会があろうかと思います。これまで、こうして先ほど制度の問題だとかいろいろ含めて我々の持っている問題意識は大都市、地方部問わず、同じ新型コロナに向かっていく我々の陣営としては重要なことでありますので、共通認識をぜひともぶつけていきたいというふうに思います。また、いろいろとイシュー[論点]として考え方が分かれる可能性があるなと思えば私自身も様々な知事さんの考え方も伺ってみたいと思いますし、全国知事会でも、今、明日[7月10日]ですね、[第２回全国知事会新型コロナウイルス対策検証・戦略]ワーキングチームを、開催をしまして、ここで検証戦略ワーキングチームで第2波に備える対策を考えたり、現状分析をしようということにいたしております。
明日[7月10日]も47人の知事が参加するワーキングチームなんですが、ワーキングですので、あんまり大規模でないんですけど、それでも10人を超える知事が出席するんじゃないかと、本人出席があると思っております。こんなような所で出てくる意見もまたこれからの[政府の新型コロナウイルス感染症対策]分科会などでも述べていく材料とさせていただきまして、とにかくこれは国だ地方だということではない、国、地方共同戦線を張って、新型コロナに対峙していかなければならないわけでありまして、政府にもしっかりと理解を求め、政策に盛り込んでもらうためにも発言を精力的にしてまいりたいと考えております。
○共同通信 遠矢直樹 記者
共同通信の遠矢です。分科会に関連して質問なんですが、分科会の後の会見で尾身先生が検査体制の拡充と同時に無症状者、無症状の感染者へのＰＣＲ検査の戦略的な対応も必要だというような話をされていたというふうに聞いているんですが、鳥取県としても、知事も先般から検査の重要性を訴えていますが、鹿児島のように感染が一気に増えたときにどういうふうに戦略的にされていくのかを教えてください。
●知事
この辺は非常にちょっとまだ議論は展開中で、まだ十分な取りまとめまで行っていない部分かもしれません。ただ、尾身[茂]先生[政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長]も多分レクチャーされたんだと思うんですが、ＰＣＲ検査、あるいはそれに準じた抗原検査、こうしたものをしっかりと展開していくことで抜本的な体制拡充を図っていくべきだという点では、委員の皆さんは一致していたんじゃないかと思いますし、恐らく分科会としての考え方になると思います。実は尾身先生はじめ、お医者さんの先生方が中心になりまして、たたき台というのを示しておられました。その中に今、おっしゃいましたようなカテゴリーを分けたＰＣＲ検査等の展開が記されていました。その具体論はまだちょっと意見が分かれる部分があるだろうと思います。
その尾身先生のほうで説明をされた原案では、現在やっているＰＣＲ検査、症状のある人に対するものはこれ徹底的にやると、それから例えば医療従事者であるとか、それから繁華街で感染された関係者とか、そうしたことは無症状であってもやったらいいんじゃないかと。これは尾身先生の考え方では積極的に展開するカテゴリーだと思います。それ以外のビジネスマンなどで必要としている、やってみたいという人等は別のカテゴリーで、この辺の扱いが多分経済系の人とか分かれる部分があるかもしれません。私がこれを、その真ん中の所は2番目のカテゴリーのＡとなっていたんですが、その2番目のカテゴリーのＡという所にぜひ我々鳥取県でやっているような、ある感染者が出たとして、その周りを一気にローラーで固めて[ローラーをかけてしらみつぶしに感染症状況を把握して]しまうと。ＰＣＲ検査を無症状であってもやることで、これ以上感染が広がらないという、そういう環境を作ってしまう。これについてもぜひ加えていただきたいという発言をさせていただきました。
この辺は現在進行形でありまして、今後どういうふうにＰＣＲ検査を、対象範囲というのを考えていくのか、これはホットな議論になってくるだろうと思います。私どもとしては、地方ではそういう要求は非常に強いところでありまして、ＰＣＲ検査多用すべきという議論が今はもう一般的になりました。当初は大都市部を中心に否定的な議論が確かにあったと思いますけども、最近は大都市部でもＰＣＲ検査をやるように変わってきましたので、この辺は一致した考え方でそうした主張を今後もやって、鳥取県としても鳥取県の重要戦略として、そういう徹底的な検査による感染拡大防止というのを推進していきたいと思います。
19 バックウォーターの危険性が高い地域に立地する社会福祉施設への対応
○NHK 石塚和明 記者
ＮＨＫの石塚です。先ほど知事がおっしゃっていました熊本の千寿園を受けての県内の福祉施設の緊急調査の件でお伺いしたいんですけど、2点お伺いしたいんですけれど、まず対象となる施設についてなんですが、バックウォーターの可能性もあったのではないかということで、本流と支流の合流点に近いような施設、またそういった障がい者施設も含めて福祉施設でされていくのか。またもし分かれば、今、現段階で何か所ぐらい推計されているのか、もし分かればお伺いしたいです。あと1点、調査終わってからさらに現在の計画をバージョンアップする、場合によってはバージョンアップするというような考えもございますでしょうか。お願いします。
●知事
基本は[質問者のNHK鳥取放送局の]石塚[和明記者]さんおっしゃるとおりなんだと思います。つまり現状ですね、出てくる課題があるのではないかと、問題意識を共有して、今、避難勧告計画というのを作っていただいているんですが、それをバージョンアップしたり、あるいは訓練のやり方を変えていただくとか、それから避難のタイミングを早めていただくとか、そうしたことの対策をそれぞれの施設で取っていただける、これを目標にしたいと思っております。現在ざっと見てみても、やはり結構川に近い所で、本流ではないバックウォーターが発生するかもしれないとも思われる所に施設は少なからずあります。そういうものなのかもしれませんが、多分施設の利便性で、ある程度いわば街中のほうに来るとか、あるいは景観だとか、それから土地の入手のしやすさ等もあって、ある程度そうした自然に近いような所を確保しているケースも少なくないのだと思います。
ですから、そうした所は、ちょっと数は今、数えてはいないんですが、少なからずあることは地図を見るだけで分かります。その中でここはちょっと注意したほうがいいかなという所を順次私どもも点検をさせていただいて、これからまだ雨のシーズンが続きますので、対策を改めて強化していただくというのを目標にしていきたいと思います。
20 新型コロナウイルス感染が収束しない東京都との往来など
○共同通信 遠矢直樹 記者
すいません。4例目の感染に関連してちょっとお伺いしたいんですが、現状感染者の方が東京に行っていたということで、こんな時期に東京に行くなんて、というような意見も県民のほうから聞こえてきて、やっぱり東京に行くということに対する抵抗感みたいなのが県民の中でまだ消え切っていないのかなというふうに感じるんですが、その中で、国と東京都のほうでもその往来に関して意見が分かれています。先週その100人を初めて超えたときに、知事は状況を見ながら、というような話もされていたと思うんですが、改めて東京への往来について知事の考えを教えてください。
●知事
これについては、今、我々が見ていてもちょっとよく分からない論争もあるんですけども、ともかく今日[7月9日]、[鳥取県新型コロナウイルス感染症]対策本部も開いて、考え方を県民の皆様に改めて示す必要があるかなというふうに考えております。ポイントを言えば、要はうつらない、うつさない、特に感染が拡大している所で何らかの特徴も出てきているわけですね。そうしたところを捉えて、やはり明確なメッセージを鳥取県としても出していく必要があるんではないか。これ今、担当部局のほうに指示しているところでありまして、今日[7月9日]にもまた再度協議をして、考え方を県民の皆様に出していきたいと思います。
政府のほうでは、この6月の19日以降ですね、[都道府]県をまたぐ往来については差し支えないということにされたわけであります。ただ、私どもではやはり注意事項は県民の皆様に申し上げてきたところであります。今度、7月の10日以降の新たなステージに入るわけでありまして、ここでの取組というのを考えていかなければなりません。今のアイディアは、今、感染拡大警戒地域、それから重要感染拡大警戒地域というふうに分けていますが、さらに特別感染拡大警戒地域というカテゴリをもう1つつくって、現状でいえば、東京などがこれに当たるということになると思います。ここの所については、個別に、東京[都]に行く場合はここに注意しましょうねと。特にこういうことを気をつけましょうねということを分かりやすく県民の皆様にもお知らせをして、いわばそうした所に近づかない。例えばホストクラブであるとか、それから[東京都千代田区の]秋葉原[地域]のメイド喫茶であるとか、いろいろと感染のクラスターになったと言われている所があります。ですから、そうした所には注意していただく必要がある。また、正直私も分科会で申し上げましたけれども、会食だとかそうしたことでの感染の広がりも出てきている。正直申し上げて、若者層というのは多分ホストクラブだとか、それからキャバクラといった所で若い層の従業員も含めた感染者数が多くカウントされていると思うんですが、そうした所で若者の層が急にこう膨らんだように見えていますが、ポイントとなる中高年層もしっかりと数はありますし、拡大傾向であると見えなくもない。また会食だとか、どこでうつったか分からないというのも出てきているところであります。
ですから、そうした東京のような地域は、ひょっとするといろんな所で感染の可能性があるのかもしれません。ですから、他地域よりもさらに[警戒レベルを]一段上げて予防に努めていただく、3密[密集、密閉、密接の３つの密]回避をしていただく、こうしたことが重要であるということになろうかと思います。こういうことを対象地域に応じてメッセージを明確に、日々書き変えながら出していく。こうしたシステムをつくれないかと、今、担当部局のほうに申し上げているところであります。同じような考え方で、7月10日以降、これはイベントの範囲[イベントの開催制限としての収容人数の上限]も5,000人まで拡充されることになります。これは国全体の方針ですから、それに我々ものっとっていくことになりますが、例えば参集された方の名簿を残しておいていただくとか、場合によってはＱＲコードなどでそれを後で分かるようにしておくとか、そういうことをやることを条件にするなど、大規模イベントについてはちょっと考え方をやはり出していかなきゃいけないんじゃないか。
それも県内の県民向けのイベントと、それから県外から多くの方がやってくるイベントとは区分けをして、カテゴリー別に注意事項っていうのをやはり鳥取県独自に考えていく必要があるんではないか。こんなような工夫を今日[7月9日]の対策本部の中で決めていこうと今、指示をしているところであります。また、同じようなことで今回も驚きましたが、熊本[県]のほうでは避難控えではなくて、支援控え[新型コロナウイルスの感染拡大の影響で被災地に物資を届けたり、被災者のケアを行う団体が現地入りできていない状況]というようなことも出てきているという声もある中で、やはり新型コロナ[ウイルス感染症]に対する感情が左右しているんですね。結局、他地域から感染が持ち込まれるのではないかと、被災地は特に避難所などは、感染症が蔓延しやすいとかねて[より]言われているところです。
ですから、そうした対策を取らなければならないと。本県では、今、そうしたグッズですね、簡易テントであるとか、それから消毒液やマスク[などの調達にかかる]そうした助成制度を作っていますが、熊本もはじめとした今の避難されている所でも同じように対策を何らか取られていると思いますが、それでも不安があると。だから、本県から今、順次派遣をしていきますが、これは鳥取県独自に、多分他地域でやってないんじゃないかなと思いますが、あえてＰＣＲ検査を前日にやった上で出発をすると。ＰＣＲ検査の証明を、陰性証明を今日[7月9日]行った[派遣した]2人には持たせております。もちろん帰還時にも原則としてそういうＰＣＲ検査をしてもらう。全然問題なければ構わないと思うんですが、原則としてそういうＰＣＲ検査をやるということを我々としてはスキームとして作っておこうと。
今の新型コロナ[ウイルスが収束していない]時代でありますので、ウィズコロナでの救援活動、応援活動というのもそうした新しいルールが必要になると思うんです。そういうようなことで東京との往来も含めて県境をまたぐ往来を一律に駄目だとはしないというのが政府の経済社会全体を考えた方針なのでありましょうから、それは尊重するにしても、ただ、これで感染が拡がることがないように、県民の皆様にも十分注意をした行動をあえて求めることなど、もう一段ギアを上げて[対策して]いくステージにあるんじゃないと思っております。
21 鳥取県における新型コロナウイルス感染4例目にかかる広域的に連携した感染拡大防止
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。中国新聞の小畑です。コロナの関係でちょっと何点かお伺いしたいと思います。県内4例目の方について、もう既におっしゃったように3百数十件クラスの接触者などの検査が済んで陰性ということで、この感染者の方に関する現状、感染の拡がりの認識を改めてお伺いしたいのと、あと、この関係で本人が県外を訪問されていたということで、今週の月曜日になってからですかね、まず、島根県のほうで訪問施設の訪問者の方が検査を受けてくださいという呼びかけがありました。そして福山のほうでは関連施設の休館ということもありました。ただ、対応が4日後になっておりまして、そのときの広島側・島根側の声というのは鳥取県鳥取市に情報を求めたけどなかなか出てこないと。そういったところで地域を越えた連携に課題が出ているのではないかと感じるんですけど、その辺りをどう捉えるかお伺いしたいと思います。
●知事
ちょっとパーセプションギャップ[認識のずれ]が、もしかするとあるのかもしれません。基本的には鳥取市の保健所がやっておられる面もありますので、鳥取市の保健所がどういう対応をされたのかは、私のほうでちょっとコメント難しいところでありますが、私自身のことで申し上げれば、今回の4例目確認後直ちに、その日のうちに丸山[達也]知事、島根県知事には申し上げまして、島根県にも立ち寄っていると、そこの人との接触もあるということ。それから[島根]県内の施設については、基本的には鳥取県内のものであって、かつて[島根県松江市内の飲食店]ＢＵＺＺ(バズ)[で発生した新型コロナウイルスの集団感染]のときのように非常に交流性が高い可能性があるというとこでは多分ないんじゃないかと、こういうようなことなどの認識も申し上げて、島根県のほうに申し上げ、鳥取県庁のほうから島根県側に、そうした今回の状況について報告を行うことといたさせました。
これはそれで伝わっていたと思います。それから広島県にも湯崎[英彦]知事には翌日[7月3日]に、翌朝だったと思いますが電話を差し上げまして、こういう次第になったということで御報告をさせていただいております。そのときに福山にも立ち寄っていると、そこで展覧会を見ているということもお伝えをしております。湯崎さんもちょっとびっくりしていまして、福山もですかって言っていたの、ちょっと印象的で耳に残っていますけども。そうした広島、こういう所に立ち寄った、[広島県]福山[市]ではこうということも申し上げ、このことも広島県側には事務局ベースで話を並行して、していると思います。
あとは保健所同士がどういう連携をしていたのかというのはちょっと私は、ちょっと私の範疇で知り得るところではございませんが、これまでも中国[地方]5県では、中国5県の[中国地方]知事会でも確認しあっていますが、発生事例やＰＣＲ検査の応援等も含めて、一緒にやっていきましょうということでこれはお互い確認をしています。現実にも今回、だいぶＰＣＲの検査が増えそうだったものですから、丸山知事からは必要ならＰＣＲ検査島根県も応援しますというお話もいただいておりました。
○山陰中央テレビ 野澤亮太 記者
すいません。山陰中央テレビの野澤と申します。新型コロナウイルス第2波も懸念される中で、県の医療体制についてちょっとお伺いしたいですけども、今日[7月9日]の新聞で鳥大付属病院が看護師さんの要は超過勤務を防ぐためにユニフォームの色を2色に変えたというふうな記事を読みまして、そういった感じで、すごい今後2波でまた勤務も超過労働で増えるである中で、そういったものを導入されたという記事を読みまして、今後県立中央病院でもそういうふうなユニフォームを2色に変えるとかいうような導入は予定とかございますでしょうか。
●知事
これはまた[県立]病院関係者ともよく相談させていただきたいと思います。秋ではないかともいわれるそれ[感染第二波]に備えて、今それぞれの医療関係者、お医者さんや看護師さんなどに応援の慰労金を準備をしたりしているところでありますし、院内の感染症対策が整うように6月の[鳥取県議会で承認された]補正予算を使いまして、これは県立中央[病院]も含めて対策を取れる経費を用意しております。具体的にどういうことやるのか、今の鳥取大学[医学部付属病院]のようなこともあろうかと思いますし、そういうアイディアをどんどんと共有をして、いいものは実行していけばいいんではないかなというふうに思います。
例えば鳥大さんのほうでもそうしたソフト的なものもありますが、片方でハード的にも次の波に備えて、病院を一部改造して、そういう新型[コロナウイルス感染症]対策が取りやすいようにしてはどうかというようなこともありまして、そういうのも応援していきたいというふうに思いますし、それぞれの病院が今実は、これに基づきまして何床そちらでは用意してくださいねと、今、話合いをしているんですけども、それに則した体制づくりをこれから強化をしてまいりたいと思います。
23 「蟹取県ウェルカニキャンペーン」、「夏旅とっとりドライブキャンペーン」
○山陰中央新報 柴田広大 記者
山陰中央新報の柴田と申します。ウェルカニキャンペーンとドライブキャンペーンについてお伺いいたします。これは、対象は来られるお客さんのエリアは特に限定はされないということでよろしいでしょうか、例えば首都圏等でも大丈夫でしょうか。
●知事
基本は、恐らく一番効くのは、この中でこのクーポンだと思います。クーポンの割引は非常に訴求性[消費者の需要を喚起できる度合い]が高くて、これを楽しみにして多分予約を控えている人もいるんではないかと言われています。ポイントはここだと思っていまして、これについては関西エリアと中四国エリアに限定をして発行するというふうに考えております。だから、多分これが一番効果があると思うんですが、あと、そのほかのところはいろいろ技術的な問題もありまして、特に地域の制限はつけていませんが、当然ながらこのクーポンでお宿を予約された方が泊まればこのウェルカニキャンペーン、それから泊まればこうしたドライブキャンペーンに当たりますので、これが起点になりますから、ある程度関西、中四国[地方]中心の誘客という設計にはなると思っています。
○産経新聞 松田則章 記者
産経新聞の松田です。今の質問に関連してなんですけれども、7月13日～8月6日この期間中に泊まる人に対して、クーポンを発行するということですよね。
●知事
これはクーポンの発行日だと思いますけども。
○産経新聞 松田則章 記者
要はね、お聞きしたいのは、夏休み期間中でね、多分この8月6日以降のほうが宿泊される方が多いと思うんですけれども、そこを入れなかった理由と、あと、全体の予算額をお聞きしたい。
●知事
ちょっと今、詳細確認をさせていただいていますけども、これ[宿泊クーポン]については7,500万円、それからこちらの[夏旅とっとり]ドライブキャンペーンは2,500万円、合わせて1億円の、今、追加対策を取ったというふうに御理解をいただければ思います。実はこれ制度設計するときに、旅館さんとか、それから観光施設と話し合いをだいぶしてきております。その中でいろいろ御意見がありましたのは、この後Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンが来るだろうと。政府は今8月からとおっしゃっていますので、そちらにつないでいくという可能性があるのではないかというようなお話であるとか、それから正直申し上げて一番多客期であるお盆の期間、こちらについてはこういうプロモーション云々に関わらず満館になってくるのが通常であります。したがいまして旅館等で言えば、むしろはざかい期的な所を埋めにいきたいというのがふつうの旅館さん、ホテルさんの考え方でありまして、そうした所をぜひ見ていただきたいということだったもんですから、8月の6日の日までのこのクーポン発券というようなことにさせていただいたところでございます。
○産経新聞 松田則章 記者
あともう1点、今まで中四国が対象だったと思うんですけれども、今回初めて関西ということでよろしいですか。
●知事
今までは[鳥取]県内向けだけでありました。県内に対しまして3,000円、2分の1までの助成制度を7月の12日まで「#ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーン」としてやっていました。また、おっしゃるように中四国での連携事業も進めていまして複数の旅行者さんで、例えば山陰エリアとか、中四国エリアでのそうした取扱いをしていただきます。そこで、例えば旅館さんと協力してクーポンを出すとか、それからまたそうした制度設計をしていただきまして、鳥取[県]行きたい、鳥取に行きたくなるようなプロモーションのキャンペーンを組んでいただいたり、私どものほうで岡山[県]に行って誘客事業をやったりということを進めてきたところでございます。
ですから、中四国を今、重点エリアとして展開をし、一部クーポン発行などもございます。ただ、今回は近畿エリアと中四国、こちらのほうで関西も入れたということであります。実は、鳥取県の場合は、[質問者の産経新聞社鳥取駐在の]松田[支局長]さんも御案内のとおり、一番大きなお客さんの層は関西エリアなんですよね。今、県内の旅館は結構閉めていたんですが、7月に入りますと大きな旅館が開き始めます。大きな旅館の場合は採算分岐点がどうしても部屋数多くなりますので、そういう意味では大変大きなお客さんが見込める所ということになります。そういう意味でこちらは、これからはぜひ関西を加えてくれと。関西の動向を見ていますが、首都圏とは違った感染の広がりぐあいになっていますので、ある程度抑制は効けているのではないかというふうに考えておりまして、関西まで対象にすると。ただその向こうの東海とか、関東は対象外とさせていただきました。この8月6日は宿泊期間も含めてクーポン発行と宿泊期間と8月6日までです。
25 新型コロナウイルス感染4例目にかかる感染拡大防止対応、感染者に対するネット上での誹謗中傷
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。中国新聞の小畑です。話が戻って恐縮なんですが、4例目の感染者の方、ちょっとすいません。現状の感染拡大について認識というのをお伺いしたいのと、今この4人目の方を巡って、県内ネットを含め、本人への攻撃というのがちょっと看過できない状況になっているんじゃないかと受け止められますが、知事の認識をお願いします。
●知事
これにつきましては私ども落ち着き始めているというふうに見ています。それは2つの意味でして、1つにはこの外堀を埋めまくるように今ローラーをかけて、332のＰＣＲ検査済ませていますが、これによってこれ以上広がらないという、そういう方向性が出始めているんではないかと思いますが、決して油断することなく、これからも検査をしっかりとやってフォローアップをしていきたいと思います。これまで立ち寄った施設などは、関連した方々は順次[PCR検査を受けに]来ておられまして、その状況からしますと[検査対象となり得る方は]ほぼ出つくし始めているかもしれません。そういう意味で落ち着き始めているんではないかなというふうに見ているところであります。また、人権問題については、当方[鳥取県]の広報[課]のほうでしっかり[ネット]サーベイランスもして適切に情報を流していきたいと思っております。実は、今おっしゃるような小畑[支局長]さんのおっしゃるような状況も見られたもんですから例えば日本赤十字[社]のほうで出しておられる、そういう考え方なども引きながらトリピー[のツイッター]のような形で情報発信をさせていただいたり、適宜これまでもさせていただきましたが、この状況で私たちが戦うのは患者さんとか、あるいは医療従事者とかではなく、人ではない病気なんだと。その病気に戦うためにはむしろ患者さんや医療従事者を応援しなきゃいけないと、そういうことを申し上げているところでありまして、これを徹底してまた出していきたいと思います。
また、落ち着き始めているということの2つ目というのは、患者さんの状況もいろいろと日によって若干違いはありますが落ち着く方向に向かっているんではないかと医師団は見ていまして、そうした意味で事案が終息に向かえばなと願っているところであります。
26 鳥取県職員が新型コロナウイルスに感染した場合の対応マニュアル
○共同通信 遠矢直樹 記者
すいません。立て続けに申しわけないんですが、職員が感染した場合の対応マニュアルについてお伺いしたいんですが、これはここまで具体的に定められたのは最近になってからなのかということと、もし最近策定したのであれば第一波があったことを考えると、結構後手の対応になっているじゃないかというふうに感じるんですが、その辺りを教えてください。
●知事
実は今までもＢＣＰ[事業継続計画への]対応をしていまして、職員を休ませる特別休暇制度、そういうものを徹底してやっておりました。したがいまして、一定の対応は取っていたんですが、今、若干落ち着いたこの時期に、本県としても改めて先進事例なども取り入れてこうした対応マニュアルというものをあえて作成しておこうということにさせていただいたところであります。強化された点は、この感染疑いエリアというのをあらかじめ決めておくと。従来の我々の考え方では発生したらそのエリアをその後作っていく考え方でありますけども、先進事例などを見ますと、民間などでされているところを見ますとあらかじめこういうのを決めておけばすぐに、もうこっからここまで休みなさいっていうふうに緊急行動が取りやすくなります。それからあと、行動歴を我々も今度は出してもらうように従来からしているんですが、あらかじめそういうことをルールとし決めておいて、特に行動歴も従来は発症前2日前からということだったんですけども、その前クラスター等にさかのぼれるところ等も含めて潜伏期間も考えれば、発症前14日までを対象にしてやっていくというように対応を引き上げさせていただいて、これをトータルとしてマニュアルにさせていただいたということであります。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません。日本海新聞濱田です。和牛の保護条例に関して伺いたいんですけども、これまでは県外への優秀な精子の流出を防ぐというのが目的でこの保護条例向かっていたと思いますけども、国のほうで罰則の規定を設けるということでちょっと向きが変わって、先ほども言われました地位の確保に道筋をつけるという振興のほうが今度は主になってくると思うんですけど、具体的にその何を目指すのかっていう、この条例をつくることで何を変えるのかというのがもしあればお聞かせください。
●知事
この和牛の種の保護、遺伝子の保護についても、この条例に一定程度は書く必要はあると思っています。ですから、罰則規定ということではないですが、ただ、みだりに県外に出してはいけないということをやはり書く必要がありますし、契約という新しいやり方を本県の場合は始めたわけであります。こういう契約にのっとった行動を求めること、そうしたことなども書くことによって徹底をしていこうということであります。それとまた併せまして、振興計画をつくろうと。和牛振興計画の中に例えば和牛の改良を積極的にやっていくとか、それから販売促進であるだとか、それから県内農家の技術の涵養であるとか、そうした様々な和牛振興の計画の内容を盛り込みまして、これを実行していく体制を取っていければというふうに思います。また、財政措置も含めた和牛振興への支援というのも条例に明記をしていきたいというふうに思います。
○山陰中央新報 柴田広大 記者
では、各社さんよろしいでしょか。では、ありがとうございました。