●知事
皆様、おはようございます。本日も聴覚障がい者に配慮をするということで、距離をとって、マスクを外して、会見をさせていただきます。いよいよ、ジョー・バイデン氏がアメリカ[合衆国]大統領に就任をされました。その壮大な就任式の様子は世界中に報道されたばかりでございます。"Mｙ ｆｅｌｌｏｗ Ａｍｅｒｉｃａｎｓ，ｔｈｉｓ ｉｓ Ａｍｅｒｉｃａ'ｓ ｄａｙ．Ｔｈｉｓ ｉｓ ｄｅｍｏｃｒａｃｙ'ｓ ｄａｙ"、親愛なるアメリカ国民よ、これはアメリカの日であり、今日は民主主義の日である。このように切り出されまして、長い演説をされたわけであります。これまでの４年間、もちろんトランプ大統領の様々な業績はあったと思いますし、日米関係が深まったということはあったかもしれません。しかし、同じ就任式の会場が民主主義の破壊の象徴になってしまった最近の記憶にあるように、大変にアメリカ社会に分断をもたらすと同時に、選挙の結果に対する信頼感というものを揺るがす民主主義の根幹に関わる状況が生まれたのは世界を通じてデモクラシー、民主主義という価値観について重大な脅威となったものだと思います。
そういう意味で、今回、バイデン大統領が御当選をされまして、新しい時代に踏み出されることを私もこの民主主義を信奉するものの一人として心からお祝いを申し上げたいと思います。特にその民主主義の価値ともいえる多くの方々が違いを乗り越えて一つの社会、大統領はもうユニティという言葉、統一という言葉を使っておられましたが、そういう統一、いろいろと価値観を乗り越えて一つに意志をまとめていくのがデモクラシーのすばらしいところでありまして、そういうことをこれからもう一度基本に立ち返っていただけるのではないかと思います。
これまでの４年間、例えばネットを通じましてどんどんと分断が走っていってしまう、それも人命だとか、あるいは人種といったような、人間の普遍的な価値に関わるところも攻撃されることが横行してしまったということは大変に憂慮すべきことだったと思います。そういう意味で、これを修復し、統合をもう一度図ろうということは第一の柱になるのではないかと思います。また、私たちとしては、こういう国際協調社会への目の向け方が変わってくるのではないかと期待もするところであります。
アメリカ第一主義というのは決して間違いではないと思います。それは、自国の国益というものを大切にするというのは、これはどこの国家であっても主張しなければならないことだと思います。ただ、重要な世界中が手を携えるべきことについては、そうした一国の都合だけでない、人類共通の価値に向けた前進が必要になるときがあります。そういう意味で、バイデン大統領が早速、パリ協定［2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組］に復帰されると署名をしたことは大変に大きな意義があるだろうと思います。
本県もＳＤＧｓを宣言（とっとりSDGｓ宣言）をさせていただき、環境イニシアティブをとる環境立県を目指しているところであります。そういう意味で、ゼロカーボン社会に向けた戦列にアメリカという超大国が帰ってくるということは、大変に私たちにも後押しになると思います。日本のほうでも小泉［進次郎環境］大臣が早速、この環境問題に向けて発信を強めようと、ここ数日されておられます。恐らく日本政府も呼応してくるでありましょうし、鳥取県のそういう環境に向けた取組も前進するチャンスがやってきたのではないかというふうに考えます。気になりますのは拉致問題など国際社会で解決をしていただきたいことであります。こうした外交問題にバイデン大統領がどのように関わってくるのだろうか、この辺は注視をしなければならないと思います。
私たちとしては北朝鮮との対話、このトランプ大統領時代に結局中途半端に終わってしまった感がありました。拉致問題を、前進をさせること、その意味で北朝鮮が、最も世界中で注視をしているアメリカという国がどう動くかが重要であります。私たちも連帯をしながら、バイデン大統領の下、リーダーシップをとっていただき、こういう拉致問題に向けても解決の目が向くことを願って止みません。バイデン大統領は副大統領時代、東日本大震災のところに視察に来られました。「トモダチ作戦」という、そういう日本に対する支援事業を行っていた当時、私たちには本当に身近に感じた存在であります。ぜひ、日本という重要なパートナーシップをアメリカがこれからも大切にしていただき、大いにこの関係が前進をすることで、鳥取県の経済ですとか、あるいは拉致をはじめとした人権等の価値観、こういうものが前進をするように、私どもとしても注目をしてまいりたいと考えております。
２ 国会開会、新型コロナウイルス感染クラスターへの対応
●知事
また、日本国内におきましては国会が始まりました。菅［義偉内閣］総理大臣の施政方針演説がなされました。私自身は菅総理の演説の中に、これまでこの新型コロナという重大問題、経済との両立を強調しておられましたけれども、そこには一定の転換があったように聞こえました。まずはこの新型コロナ問題を徹底的に抑えていくと。それと併せて可能な、そうした経済の発展、社会の発展というのを形づくっていく、そういうような重点の置き方になってきたんではないかと思います。
鳥取県もこういう政府の考え方、これを受けて、私たちもいろいろと仕事をしていかなければなりませんが、この間どんどん全国における感染状況は悪化をしているわけでございます。そういう中で、私たちは大都市だけだったものが、今、地方にも及んできていることに注目せざるを得ません。昨日[1月20日]も和歌山県とか鹿児島県が過去最多を記録するという感染者数となりました。本県も今、クラスターが新に発生をしまして、そちらのほうの対応しているわけであり、正直申し上げれば、その米子［市内］のクラスターについては、まだ新しい陽性者も次々に見つかっている状況がございます。クラスターを閉じるためにも、しっかりと対策を取っていかなければなりません。
昨日[1月20日]早速クラスターの認定をさせていただいて、早々に米子市［内］の店舗回りを本県のほうでさせていただきました。回ってみますと、既に閉鎖しているお店も少なくなかったところでありますし、中に入れなかったところもありますので、ポスティングといいますか、チラシ等を持って歩いていますので、そうしたことで対応するというものもありましたが、店の中に入りまして、指導させていただいたり、今、助成制度もありますので、そうしたことを御紹介したりということをやってまいりました。これは米子［市内］にとどまらず、また、ほかの繁華街でも予防的にやっていくべきものだと思います。今、取り急ぎこの米子地区、米子の繁華街地区の対応を急がせていただきますが、順次他のところにつきましても、同じように周知徹底や御指導申し上げる必要があろうかと思います。
従前よりも感染力が増していることは多分間違いがないと。原因はよく分かりませんが、いずれにしてもそういう状況があるわけでありまして、マスクの着用とか、それから消毒の仕方であるとか、席を空けるであるとか、カラオケ等の取扱いであるとか、やはり重要な事柄がこれまでの飲食店クラスター３つ発生しまして見えてきたものがあります。従来の対応だけでは防ぎきれなかったものもあったんだろうと思います。ですから、レベルを上げていく、それを呼びかけていきたいと思います。
３ 国の令和2年度第3次補正予算を受けた対応、令和3年1月臨時鳥取県議会
●知事
政府におきまして、今国会が開催をされる中、[令和2年度]第３次補正予算も提出をされました。今、代表質問が行われておりますけれども、この後、この補正予算審議に入ることになるわけでございまして、与野党間の日程協議がなされ、26日の日に補正予算、衆議院を、通過をする運びが見えてきました。そこで本県としてもできるだけ早く、この補正予算に基づく事業、それから、今、我々のほうで対応しなければいけない喫緊の課題、これに対する予算をつくる必要があります。そこで緊急に１月の29日、来週臨時［県］議会を招集することといたします。そこにこの第３次補正予算に基づく様々な事業項目を掲げるとともに、最近のこの緊急事態宣言で疲弊してしまった感のある県内の産業や雇用に対する対策、あるいはワクチンの対策等も含めまして計上して、取り急ぎやらなければならないことに向き合える体制を財政基盤整えてまいりたいと思います。
［県の補正］予算の規模でありますけど、今、緊急につくっているもので、粗々で今やっているところでありますが、200億［円］は軽く超えていくと思われます。恐らく280億［円］とか290億［円］とか、そういうレベル、200億［円］台の後半のほうになってくる勢いであります。その中でも第３次補正予算の関係がございまして、200億円規模で公共事業を計上しなければならないと考えております。例えば地域高規格道路とか、それから直轄の道路事業とか、こういうところも今回示されていまして、こういうミッシングリンクをつないでいく事業について、大体29億［円］ぐらいは必要になってくるんではないかと思います。
こんなようなことなど様々な事業費を計上する必要があります。例えば雪も積雪の関係がありまして、５億円ほどは補正予算を計上しておいたほうがいいだろうと考えております。こういうようなことに加えまして、さきの積雪に伴う被害対策、これも追加計上が必要ではないだろうか、こんなようなことなど、いろいろともろもろ計上していきますと280、290［億円］というレベルになるかなと、公共事業が200億［円］ぐらいにはなるだろうかなと思います。
一般の事業の中でも、例えば医療体制をさらに整備をしていく、整えていくために機器整備事業とか、そうしたものを医療機関と突き合わせてやっておりますが、７億［円］以上はそうした経費が必要になるでしょうから、そういうものを計上する必要があるかなと思いますし、今回の補正予算の中で、私ども［令和3年度］当初予算で想定して、今、動いていたものでありますけども、ワークプレイスと言われますサテライトオフィス、そういうテレワークとか、そういうことをやるような、そういうリモートでの事業なんかも含めましたやつですね。それで、こういうワークプレイス、ワークスペースのような事業について、国の支援事業が今回の補正予算の中で出てきましたので、当初予算で若干想定していた感はあるんですけども、こういうものも前倒しして計上していくのかなと、こういうのも１億円とか、それなりの額になってくると思います。
これらを今、急いで今、精査をしているところでありまして、もう１週間かけまして来週の金曜日、臨時［県］議会に提案をさせていただこうと考えているところでございます。そういう中で、こうした新型コロナ対応で昨日[1月20日]は経済界、あるいは福祉施設、それから観光や宿泊、それから飲食などお話をお伺いをしました。また、その前には観光関係のところと協議組織［観光・宿泊事業等に関する新型コロナ対策連携協議会］をつくらせていただきまして、率直な御意見を伺いました。こういうものにやはり応えていかなければいけない緊急支援策をこの際、[国の]第３次補正［予算］もありますけれども、本県独自にもこのたびの１月29日臨時［県］議会に提案をしていきたいと考えております。
●知事
その１つは新型コロナ克服緊急応援事業ということでありまして、その事業所、例えば飲食店などのそうしたところを支援するものであります。それから観光向けにはお楽しみ券という前売り券をつくってはどうだろうか、それから観光需要の回復するための需要喚起策ですね、[＃]ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンみたいなことを追加でやる必要があるんだろうと思うんですが、これ正直申し上げて今、クラスターが発生していたり、県内もちょっと微妙なので時期を見て執行できるように予算枠は取っておく必要があるだろうと。
また、ＧｏＴｏＥａｔ[キャンペーン]につきましては、本県は停止しておりません。その停止していない中で、今、飲食店の[感染対策]指導などもしながら継続をしていこうということでありますが、これ事業者サイドのほうで６月末まで延長される方針を出していただきましたので、これを活用しながらそうした観光[業]や飲食[業]の支援をやっていく。また交通関係でございますが、これもバス会社から切実な意見が出てきたところであります。結局本県の路線バスはちょっと特殊な構造でありまして、高速バスである程度利益を上げながら、路線バスのほうの営業のほうに回していくと、そういう収支構造をずっと取ってきて路線バスを支えていただいたわけですね。
ところが、その収支の柱であります高速バスが非常に厳しくなってしまったものでありますから、このまま放置しておきますと路線バスの運行に支障が出かねないという状況が懸念されます。そこで地域交通を維持するという目的で路線バスを継続して運行していただける事業者の方に対しましては車両の維持にかかる経費、こういうものを我々としても支援していこうかと、トータルで4,000万円ぐらいの額をこの支援額として用意しようかなということで今、調整をしているところであります。こういう緊急事態宣言を受けて路線バス事業を支援する事業、こういうものも計上していこうと考えております。
また、事業者向けに対しましては、融資制度がこのたび国のほうも4,000万円限度を6,000万円に引き上げる方針が[令和2年度第]３次補正[予算]との関係で明らかになりました。私ども実は県単独で大分乗せていまして、融資総額個別事業者２億8,000万[円]が限度です。その２億8,000万[円]も３億円に増額させていただいてはどうだろうか。それでさらに融資の融資枠ですね、それも200億円積み増してみてはどうだろうか。こんなようなことを考えて、これもやはり予算として今回計上させていただいてはどうかと思います。
また、従来、危機突破型の補助金としてやっておったもの[危機突破企業緊急応援事業]がありますが、これが１月いっぱいで実は期限が切れる格好になっていました。ここに持ってきて、実は国が同じような事業を始めるんですね、それが言わば持続化給付金の後継事業のような形かもしれません。これが大型の中小企業向けの支援として入ってきます。それでこれが国の事業として今後成立をしてくれば執行できるようになると思います。ただ、若干ハードルが高くて、[補助額が]100万円以上のところが対象でございまして、100万円にいかないところ、100万円以下のところのまさに我々中小企業が多いもんですから、そういう支援策のほう、上限100万円のところにつきまして、２分の１の助成制度を県内の企業の多角化とか、企業の事業の新展開、これを応援する事業として計上してはどうだろうかと、こういうように考えているところでございます。
今そのケース整理などをやっていまして、それぞれ額がまだ詰まっているところではないんですけれども、このような形でいろいろと新型コロナの克服のための緊急支援をやってはどうかということです。それで具体的には、先ほど申し上げました飲食店などに対するものでありますが、新型コロナ克服緊急応援事業として、やはり最近クラスターが次々発生していますが、認証店レベルを目指していただく必要があるのだろうと。協賛店で多分第１波、第２波はある程度乗り越えられたんだと思うんですが、もう一段上の対策をやっぱりもう一度点検をして取っていただく必要があるだろうと、そういう認証店レベルをこう目指していただいて、認証店になっていただくとか、それから認証店になる手前のところではありますけども、マスクを着用するとか、パーティーションを設けるだとか、これ別途我々のほうで補助事業つくっていますので、そういうものも活用してやっていただく、こういうような様々なことを取り組んでいただいたということを県のほうに送っていただきまして、簡素に写真判定なんかでやろうと思うんですけど、そういう形で数多くのお店に参加しやすい形で参加していただいて、コロナを乗り越えていこうと。もう一度お店を安全安心に高めていこうと。それでこういうものを促進するために１事業所10万円の応援金を出させていただいてはどうだろうかと思います。
今まで実は鳥取県ですね、再スタート補助金とか、食のみやこ応援の補助制度でこういう飲食店向けに定額の助成制度をつくってまいりました。これは一通り全体を回っているという実情がございます。ですから、第３弾になりますが、こういう新型コロナ克服緊急応援事業というような形で安心な認証店を目指して皆さんにやっていただくと、こういうようなことを考えてはどうかと思います。
それから蟹バレお楽しみ券応援事業というものでございます。先ほど申しましたように、ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンというのはカードとして予算上も持っておきたいと思うんですけども、ただ、正直いつ再開できるかっていうのは足元の感染状況も見なければいけません。ＧｏＴｏ[キャンペーン]もいずれは復活するんでありましょうけれども、それも見えない。それはやはり[新型コロナウイルスの]感染状況国内で、鳥取県よりはるかに超えるレベルで不安定化しているからであります。じゃあ、今、経営しておられるそういう宿泊事業所とか、また、観光事業者はどうなのかということです。このたび相次いで生のお声をいろいろとお伺いをいたしましたけども、非常に今、経営的には追い込まれる形になっていると。
そこで、要はすぐにお客さんを呼べといっても、例えば旅館さんもおっしゃるんですけども、今、来てくれっていうわけにはならないんでよく分かるということなんですね。そこでちょっと先のお客さんを呼ぶと。それでちょっと先のお客様に言わば前売り券、お楽しみ券を売るということですね、そのお店、宿泊所などで独自の前売り宿泊券あるいは観光券、旅行券というものを売っていただくと。それで旅行事業者なども対象にすると。例えばこういう旅館などに大分納品の関係で出していたけどなくなっているクリーニング屋さんだとか、そうしたところも含めまして、こうしたお楽しみ券というのを出していただくと。これ利用期限としては来年度いっぱい、ゆっくりしてくださいと。
ただ、今、前売りで買っていただくとお得ですよと。２割のプレミアムを付けて２割お得になりますよ、例えば1万円券が１万2,000円分使えますよと。１万円買ったら１万2,000円分の券がきます。そういうように２割のプレミアムをつけることにして、この２割のプレミアム分を県の助成制度で補填しましょうと。それにおきまして、例えば、あの宿、いい宿なんで一遍行ってみたいと。それでネットやあるいはお店、そのお宿のほうで前売券を買ってもらって、ちょっと今はコロナ心配なんでちょっと泊まれないですけど、また来年［度］、夏に来ますよと。こういうものを今からお客さんとして確保してもらうということですね。
このお宿のほうなどは、その分運転資金に使える現金が入りますので、その現金を、今、手元に置く、お客さんが現実にはいないけれども、将来のお客様の売り上げを確保すると、それに２割のプレミアムで促進効果をつけると。こういうがんばれ蟹バレお楽しみ券応援事業というものを旅館だとか、旅行会社、観光施設、あるいはそういうクリーニング屋さんみたいな関連事業者等々に発行していただくというような事業を考えてはどうかと思います。
それから新型コロナ人材活用事業であります。これは、今、残念ながらやはりお宿だったら休館するところが出てきています。前の５月緊急事態宣言の頃は、全面的に休館するというところだったですが、今回は割と土日はお客様対応をしながら平日休まれるとか、そういうところも少なくなくなってきました。そういう意味で、例えば在籍型の出向をすると、そういうものを応援できないかということです。このたび３次補正が入ってきまして、国のほうも同じ発想でどうもやる事業がありまして、厚労省のほうで委託をした機関が在籍出向のマッチングをするという事業が入ってきました。これに支援金があるので、ちょうど雇用調整助成金のような形でこういう出向を応援するという事業が入りました。
私どもも[鳥取]県立ハローワークで、まずそうした出向支援を、データを作って国の組織のほうに流しながら応援をするということをやったり、それからまた、ちょっと今までやりつけないことでありますので、こういう在籍出向の支援をするためにセミナーをしたり、それから専門家、例えば弁護士さんだとか、そういう専門家を県のほうから企業さんのほうに派遣をしてアドバイスをさせていただく、そういう事業を１つ考えてはどうだろうかと。また、農林水産業の関係もJA[全国農業協同組合連合会]のほうで農業人材紹介センターというのを県の支援でつくっておられます。これをマッチングの基軸として、ちょうど今頃ですとネギの収穫ですとか、ブロッコリーの収穫ですとか、そうしたお仕事もありますので、そうしたものを、お手伝いをいただくマッチングをしていただくと。
これによってお宿が休みでも、農業でこの期間ちょっと日銭を稼いでいただくというようなこともできるんではないかということですね。こうしたもので、今、なかなかコロナで働きにくくなっておられる方々の人材活用を図ってはどうだろうかと思います。大体300万位の規模感で支援事業を組めるかなと思います。以上のような形で、支援のスキームを考えてはどうかというふうに考えております。
新型コロナ克服緊急支援策(PDF)
新型コロナ克服緊急応援事業(PDF)
蟹バレ！「お楽しみ券」応援事業(PDF)
新型コロナ人材活用事業(PDF)
●知事
それから新型コロナにつきまして、今、我々もこの年末年始厳しい時期を、経験をさせていただきまして専門家の先生、例えば景山[誠二]先生も県の対策本部でおっしゃっておられましたけれども、もっと科学的データを活用しながら有効なアラートの出し方を考えてはどうだろうかということであります。これ私もいろいろ現場の方々とお話をしたり、他県の知事さんとかお話をさせていただくと、今、本当に我々手ごわいウイルスとの戦いになっています。すぐにクラスターになりますし、それから子供たちにも感染をする。例えば今、徳島県[が]比較的感染が少なかったとこですけど、今、学校でクラスターになりまして子供たちが多く感染が出てしまったということが、つい昨日[1月20日]もありました。
こんなようなことで従来、１波、２波とは違ったやはり状況があるわけありまして、特にそれが顕著になってくる時期があるように思います。これ、我々もデータを調べているもんですから、それが何か分かりやすい形で、県民の皆様にも知っていただく必要があるのではないかと思います。折しも今、静岡県のほうで[新型コロナウイルスの]変異株が見つかったというお話があります。これ、多分静岡だけの問題ではないのかもしれません。これはよく分かりませんけれども、ただ、静岡だけにそれがあるというのも、またある意味想定としては不自然な話でありまして、隣接するところに大都市圏があって、なぜ静岡県なのかというところもあります。
そうなりますと、これはイギリスの変異株の話をどうもされているようですが、それ以外にも実はウイルスはどんどん変わるんですね、あちらも要は生き物でありまして、要はコピーするようにして次のウイルスが、増殖をしていくわけでありますが、ただ、そこが完全に、移り変わるわけではないので少しずつ変わっていくわけです。ですから、２週間もすると別のウイルスになっていたり、また、その株によってやっぱりうつり方が違うのかもしれません。ほかにもいろいろ理由があります。例えばちょうど発症時期などはウイルスが高い[ウイルスの量が多い]のでそういうときは、かなりの感染力を持つケースがあります。こういうようなことを何か使えないのかなと。実は私どもＰＣＲ検査を鳥取県はタイムリーにできるんですね。検査しますと、その日のうちに出てきます。これ多分、大都市ではちょっと信じられないそういうサービスをしているわけです。ただ、そこで出てきているデータをもっと使えないかということですね。そこで、こういうことをやろうと、専門の先生方と相談をした結果なんですが、新型コロナ感染増大警戒情報というのを、これから出すようにしてはどうかと。新型コロナ感染増大警戒情報を出してはどうかと思います。
これは、いわば天気予報で言えば警報とか注意報が出ます。今、我々も出しています。ただ、あれ、一般的な話なんですね。ただ、[天気予報の中には、]記録的短時間大雨情報という非常に有益な情報もあります。あれは今、この地区で大変強い雨が降っているから災害に注意してくださいと。ちょうどそれと同じような形で、今、要は走り回っているウイルス、それがちょっと強そうなんで注意してくださいと、こういう情報を出そうということであります。
これでありますけど、一定の期間に、ある一定の地域で、それがつながって、連鎖をしたりクラスターになったりして、感染が広がります。こういうグループがあるんですね。そういうグループの中でウイルス量を測定してみると一定水準を超えているというような場合に、専門家の意見を、お伺いをしながら発令をしていくということであります。発令の判断としては、例えばウイルス量が多い感染者が、その１週間を見て複数名確認できるとか、それからクラスターが発生した中でウイルス量が多い感染者がやっぱり複数名出ているとか、そういうような場合に、例えば何々市、何々町とか、あるいは場合によっては、この地区とか、それから、ちょっと広域で動いているという場合は、東部だとか、中部だとか、西部だとか、そんなような形で発令をして参考にしていただこうと。
これによって例えば３密の回避とか、手洗いだとかを、なお一層徹底してもらおうと。ちょっと今日は出歩こうと思ったけど、急がないからやめとこうかとかですね、そういう行動変容につなげていただいてもいいんではないかと思います。それから例えばお店のほうでも、ちょっと何かこういう危ない情報があるので今はお店のちょっと注意レベル上げておこうと、ちょっとお客さんの数、この辺で申しわけないけど、制限させてくださいということをやるっていうこともあると思うんですね。そうやって若干科学的な目線を入れながら、単にもう一斉に出歩かないでくださいとか、一斉にお店閉めてくださいとか、そういうことでなくて、こういう状況がちょっとあるので頭に入れて賢く立ち回りましょうと、こういうことであります。
それで重点的な指導をさせていただいて、非常に警戒しなければならない場合は、例えば社会福祉施設全部ＰＣＲ検査[を]今やっといたほうがいいですねということでやるとか、そういう機動的に発動させていくこともあるんではないかというふうに思います。ちょっと見えにくい話だと思います。実は、今、考えている１つの例は、Ｃｔ値[ウイルスが増幅に必要なサイクル数]というものがありまして、このＣｔ値が25以下であるもの、これ、小さい数字になるほどウイルスが強いです。私どもこれまで１年間このコロナウイルス付き合っていますけど、こういうサンプルが乏しい鳥取県でもその検査している途中で、もう絶対陽性っていうのが分かるときがあるんです。
これはもうすごいと、この検体は。だから、もう確実に陽性になるっていうことでもう時間が来る前から、これ陽性になるぞっていって我々準備したりするんですね。鳥取県はそういう情報のキャッチボールをしていますから。そういうようなケースもあれば本当にぎりぎりのところで陽性になったなというのもあります。ですから、同じ陰性、陽性というくくりであっても、現実は濃淡がありましてスパイラル状になっていると思ったほうがいいわけです。ですから、そういう意味で考えますと、非常に強いウイルスの発生量が認められると、このＣｔ値というものは下がってきます。こういうものが25以下になるようなものが幾つかあるような、例えば感染の連鎖だとか、クラスターだとかが現実にあるんですね。それを我々のほうで実証的に当てはめてみますと、今までのケースで言えば、７月～８月これは鳥取市内の飲食店が関わってそれで中部のほうでも患者さんがつながっていった、ざあっとこう走るように７月～８月に動いたウイルスがありました。
あれなんかはこの系統、この基準に該当するようなそういう強さであったわけです。それから例えば９月に建設関係の方々の宿舎でクラスターが発生をしました。あれもやはりこれを満たすぐらいのレベルのものです。最近では年末年始の境港[市]のクラスター、飲食店が２つでありますが、実際は幾つもの飲食店が関わっています。そのうち５人を超えたのが２つであります。境港のクラスターなんかもこのタイプでありまして感染力が強かったと。こういうようなことを、我々、残念ながら例えばイギリスの変異株がどうだとか、手元で調べられない現状がありますが、せめて手元のデータでも感染力が強そうだというものをお知らせをするほうがよいのではないかと、このように考えているところであります。
新型コロナ 感染増大警戒情報(PDF)
６ 新型コロナウイルスワクチン接種に向けた対応など
●知事
こんなようなことを今、検討させていただいたとこなので、これから運用してまいりたいと思います。それから新型コロナのワクチン接種、これも今、予算に計上を緊急にしまして１月29日[の臨時議会に]提案していくわけでありますが、市町村や医師会などと調整をして、できるだけ早く市町村レベルでの、例えば高齢者のワクチン接種などが進むようにして、集団免疫を早めに確立をする必要がありますので、そういうものの促進であるとか、県が直営でやるようになっています医療従事者向けの優先接種、こういう事業、さらには県民の皆様への周知、ＰＲ事業ですね、それから相談窓口を設置をする、これは専門相談でありまして看護協会さんに委託をしようと思います。
こういうような関係の費用につきましても１月の臨時議会に予算計上させていただき提案をしようというふうに考えております。こういうような形で新型コロナ対策を中心にしまして、来週、議会で議論をさせていただき、この新型コロナの１日も早い抑え込み、それから経済社会の疲弊対策などを進めてまいりたいと考えております。
新型コロナワクチン接種に向けた対応(PDF)
７ 鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備事業の状況、鳥取県立布勢運動公園ネーミングライツパートナーの選定
●知事
この時期、様々なことを今やっているとこでありますが、米子市と共同でやっています西部総合事務所の新庁舎につきましては、このたび事業者の選定が米子市と共同でなされまして終了いたしました。これから進んでいくことになると思います。
また、布勢の[総合]運動公園、コカ・コーラ[ボトラーズジャパン]スポーツパークと今、なっていますが、そのネーミングライツの事業者募集をしていましたところ、ヤマタホールディングスさんがよりよい条件を出してくださいました。そこで新年度からはその布勢の運動公園のネーミングライツはヤマタホールディングスさんのほうがされるということになります。こんなように年も改まりまして、年度末をにらんで様々な手続も進み始めているところであります。
●知事
大変にありがたかったのは和牛ですね、和子牛の競りがございましたが、赤碕の市場で平均競り値が86万円となりました。昨年は全国でナンバーワンの高値の市場ということになりましたけれども、今年の最初の初値も86万円でございました。実は、割りと高めに出る兵庫県だとか、鹿児島[県]だとかの市場よりも高い値段でありまして、もしかするとまた全国１番ということでのスタートになるかもしれません。いずれにいたしましても、丑年でありますので、非常に我々としても丑にあやかって頑張る元気が出てきたかなというふうに思います。新しい年、皆様にとりましても輝かしい年になるように、ともに新型コロナに打ち克ってやってまいりたいと思います。私からは以上でございます。
○共同通信 遠矢直樹 記者
ありがとうございました。各社の皆さん質問があればお願いします。
○共同通信 遠矢直樹 記者
すいません。共同通信の遠矢です。新型コロナの感染増大警戒情報についてなんですが、発令地域を原則市町村単位というふうに先ほどおっしゃっていましたが、今、県が感染者の居住地等の公表だと本人の希望に応じて西部だとか非公表だとかっていうふうにされている中で、県のほうで市町村単位で出されると結局居住地の特定等につながってしまうのではないかという気もするんですけど、その辺どういうふうにお考えでしょうか。
●知事
これにつきましては、別にどの方ということで公表するわけではありません。雨が降っているので気をつけましょうというのと同じでございまして、ウイルスが出回っていますということでお知らせをしようというものであります。くれぐれもそうした個人の特定につながらないような形で進めてまいりたいと思います。ちなみに今、県として全部、例えば西部地区だとか公表しないとかいうことにしているわけではなくて、原則はやはり市町村ごとぐらいは出させていただきたいということで、個別の陽性の方には交渉させていただいています。ただ、最近、非常にプライバシーに対する意識も強くなっていますし、非常に強い御希望が寄せられることが多くなってきました。
また、私どもは他地域とちょっと違うかもしれませんが、やはり早めにこういうＰＣＲ検査受けていただいて、それで封じ込めを図ることに注力することが目的だと思っています。ですから、刻銘な公表にこだわって結局名乗り出ることをやめてしまわれることのリスクのほうが高いと思っています。したがいまして、そこは配慮しながら進めていこうと思っておりますが、こちらは言わば危険度を示す情報でありますので、それについては、ある程度具体的なのであれば具体的にしていきたいということであります。
○共同通信 遠矢直樹 記者
関連して、発令を出す地域なんですが、これは感染者の方が一定いて、ウイルスが出回っていますよという地域に出すんだと思うんですけど、そうすると結果的に感染者がある程度出ている地域ということになるんでしょうか。
●知事
おっしゃるとおりですね。結局人から人へ移るわけです。ですから、人から人へ移るそういう連鎖が見られる、いずれも例えばこのケースであったとしますね。これは多分もう全県[域]になっているか、あるいは東部・中部[地区]というかなり広範囲になると思います。ただ、例えばこういう[令和2年9月に発生した]米子市の[建設業者の]宿舎のクラスター[感染]のようなケース、こういうようなケースであると非常に実は地域限定があります。ですから、それによって[情報の]出し方は変わってくると思います。ただ、いずれにいたしましても、ここであくまでも住民の皆様に警戒していただくのに必要な情報ということでありますので、出す必要がなければ出さなくてもいいのかもしれません。
ただ、非常に私どももこの感染ルートを追っかけているとき、どう[感染が]展開するか分からないんですね。皆さんもされると分かると思うんですけども、どこがどうつながっていくか分からないので、ですから、特にこういう飲食店絡みのようなケースだとかいうことになりますと、やはりある程度注意した行動を事業者側で取っていただくとか、それからそこを御利用される方もマスクなどは当然ちょっときちんとやっておくとか、そうした行動変容というのがやはりないといけないだろうと思います。
そういう意味で参考情報として、従来、注意報、警報出させていただいていますが、やや漠然としていまして、注意喚起としてどうかなということもありますので、具体的な感染の危険が今、高まっていますよというようなことが分かりやすい形もあっていいんじゃないかと思います。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
日本海新聞の岡ですけど、今の話に関連してなんですけど、例えば先般の境港市の飲食店クラスターの件で、感染増大警戒情報というのを、例えばこの境港市を対象に出されたりすると、そのクラスター関連じゃない飲食店とか、ほかの店とかそういうところにすごく大きな影響が及ぶと思うんですけど、やっぱりそれだけインパクトのある情報だと思うんです。その辺りというのはどういうふうにお考えですか。
●知事
その辺は出し方の問題だと思うんです。当然ながら、人権への配慮とか、それから現状はこうですという説明をつけながら、単にこれだけの情報で出すのではなくて、この情報の使い方、注意の仕方というのも併せて出していくべきではないかなと思います。先ほどもちょっと申し上げましたように、物[感染事例]によっていろいろ違いがあるんです。この１つ目のケースなどは、どこにどう広がるかよく分からなかったケースです。ですから、やっぱり今の時期はちょっと構えブレーキといいますか、少しみんな注意しましょうねというようなことかもしれません。境港[市]のケースですと、結構、あのときも実は飲食店かなり広がっていまして、特定のお店だけでもなかったです。ですから、そういう意味で、ただ、こういう点に注意しましょうということは事業者向けであれ、それから利用者向けであれ、必要な情報の出し方というのはあるのではないかと思います。
ただ、もちろん妙な行動制約にならないような注意書きはつけながらやっていくということになろうかと思いますが、やはり予防の１つの目安として考えていただくということが必要ではないかなと思っております。どこの県もアラートというのを出して、我々も注意報、警報出すわけです。ただ、それだけでは分かりにくくて、結局、行動変容に結びつかないことにもなっているかもしれません。ですから、そういう意味で幾つかのタイプの情報の出し方が工夫されてもいいのではないか。本県の場合、即日でＰＣＲ検査、結果が出ますので、そういうものをやはりデータとしても活用したほうがいいと、専門家の方もおっしゃっておられて、そういう意味で参考情報としてこういう情報も出してみてはどうかということです。
10 新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光・宿泊事業者への影響の受け止め、新型コロナ克服緊急支援事業の意義
○NHK 小山晋士 記者
すいません。話変わりますけど、お楽しみ券や飲食店への10万円の応援券、国の補正のもちろん絡みだとは思うんですけど、先週から今週、いろんな事業者に知事は会議で業界から伺っていますが、改めてですが、観光事業者、飲食店のその厳しさ、どう現状を受け止めていらっしゃるのか、あと、この事業の意義を改めてお願いします。
●知事
今、緊急事態宣言が年始、発令をされました。さらに、この関係に先立ってＧｏＴｏトラベル事業の一斉停止ということもありました。我々、観光地を抱えているところでは年末年始が一年で最大の書入れどきであり、お客さんの単価も高いときでありますので、非常に大きな影響があったといわざるを得ないところであります。事業者の皆様も、今、次の予約がなかなか入らないことも含めて悩んでおられ、自主的に休業されるところも出てきている深刻な状況だと思います。ただ、その支援の仕方が非常に難しくて、じゃあ、ＧｏＴｏトラベルをやればいいかというと、それは感染拡大を広げることになるかもしれませんので、むしろ先付けの旅行券といいますか、将来、旅行してねというお約束でお得なものを出して、本来、今、お泊りだったら入るような現金収入をそうした事業者に得ていただくということを我々としても先導的にやってみたいというふうに考えております。
また、飲食店につきましても、全国で緊急事態宣言が出たり、残念ながら県内でも陽性者が発生をしている状況がございまして、飲食店の客足が遠のいているというようなことがございます。一番いいのは、安心なんでみんなまた食べに行こうといって出ていくのが一番いいわけでありまして、そういう意味で、こういう認証店レベル[の感染防止対策]を目指すということを運動としてさせていただき、実際、お店づくりもしていただきながら、そうしたところに応援金として10万円出していくというようなことで促進策を図っていければと思いますし、これがお店側にも、先ほど申し上げましたように、国の新しい支援事業が出てくるはずでありますけども、そういうものと組み合わせていただいて、今の収入源に対して、一定程度の地域としての応援の気持ちというものを出させていただきたいということであります。
11 新型コロナウイルスワクチン先行接種等への対応
○山陰中央テレビ 赤木優志 記者
すいません。ＴＳＫです。コロナのワクチン接種について、２月下旬から先行実施、医療従事者向けに始まると思うんですが、それについて、昨日、国のほうから実施医療機関について通達があったと思います。鳥取医療センターと米子医療センターでしたか、僕の把握している範囲では。これについてなんですが、県としてはどのように関わっていくことになるんでしょうか。
●知事
実は、今、まだ国の、２月下旬のところにつきましては、先行実施分の今、情報収集を急いでいるところであります。私どものところで、例えば山陰労災[病院]さんだとか、そうしたところなどの名前も聞こえてきております。これは国が直接やっていますのでよく分からないところでもありますが、そういうところには国のほうから直接[ワクチン保管用の]フリーザー[冷凍庫]が行きまして、それでファイザー社になると思います。ファイザー社のワクチンを送られて、それをそこの医療従事者が[接種の]先行実施をするという形になろうかと思います。
それ以外の一般の医療従事者につきましては、[鳥取]県のほうで調整させていただくことになります。そこでこういう予算を計上していくことにもなるんですが、そちらのほうはそれ以外の医療機関で３月以降ということになろうかと思います。まだ実は十分な情報が来ておりません。ですから、我々も走りながら考えていくことになろうかと思います。そういうようなことで、特にその後は医療従事者の対応をやって、今度は高齢者をはじめとして、市町村が優先順位をつけながらやることになるんですね。これが４月ということになっていますが、全国の現場からは結構大変だという話があります。
ですから、それを効率よくやって、１日も早く言わば免疫が得られる状態、集団免疫が地域に生まれる状態をつくっていきたいと思いますので、その辺も我々も協力していこうと。個別の市町村でやるだけでもなかなか話しが難しいんじゃないかなと思いますので、地区医師会と県と、県も仲立に入りながら、話しをまとめてできるだけ効率がいい形で接種が進むように後押しをしていきたいというふうに考えております。
ですから県としてはこの最初の先行実施のところは、正直、多分政府が直接医療機関とされるんだと思います。一般の医療従事者は県のほうで総括的にさせていただき、５台のフリーザーを県のほうでも国から受け取って、これを例えば県立中央病院だとか、そうした病院を拠点にしてやっていくことになると思います。それと併せて市町村がその後に出てくるんですが、それの準備をお手伝いをして、できるだけ効率よくワクチン接種が進むようにしていきたいと思います。現状はまだ十分な情報がなくてこの程度のところでありますけども、我々も体制づくりを急ぎたいと思っています。
○共同通信 遠矢直樹 記者
すいません。共同通信の遠矢です。認証店などへの支援のところでちょっとお伺いしたいんです。まず、確認なんですが、現状、県内で協賛店がおおよそで結構なんですが、どれくらいあって、認証店というのはどれくらいあるのか。あるいは協賛店に対してどれくらいの割合の認証店があるのか教えいただけますか。
●知事
細かいちょっと現状数字は後ほど御報告させていただきますが、実は認証店[新型コロナ対策認証事業所]大分増えてはきていますが、まだ100店舗に満たない状態であります。ただ、どうしても手続きがあるもんで、時間がかかるというのもありますし、やっぱり[認証を取得するための]ハードルが高いということも当然あります。ただ、現状、我々こうやって感染しやすい状態になっていて、現に今まで本県では発生していなかった飲食店系のクラスターが相次ぐというような状況もございますので、やはり急いで、今の予防レベルを上げていただく必要があるだろうと。ですから、その認証店を目指していただくわけでありますが、必ずしも認証店っていうのを義務づけるというところまでは求めないことにしようかと思います。
ただ、認証店がやっているような事業を参考にして、お店としてのレベルを上げていただくということを、例えば写真でも撮って証明していただいて、それを基に応援金を出すというような形でいこうということであります。認証店はおかげさまで1,000店、2,000店というふうにこう増えてきていますので、これも、失礼協賛店はですね。ただ、認証店と協賛店は大分ちょっとハードルが違いますから、協賛店であって、それでもういいやっていうことでもないだろうと見ておりますので、あえてその上を目指すということを私どもとしては助成事業の中核に据えさせていただいたところであります。
○共同通信 遠矢直樹 記者
すいません。その上で認証店手続等の協賛店に比べるとハードルが、煩雑さがあるというところはあると思うんですが、明らかにかなりの少ない割合になってしまっているわけで、それはどういったところが一番ネックになっているというのは県のほうでは、その事業者等に聞いているのかっていうことと、この10万円を支給することで、本当に感染の対策レベルというのは上がるのかというのを見通しを教えてください。
●知事
認証店は、実は専門家が中に入って１つ１つチェックするということになります。協賛店は[鳥取]県の[ウェブサイトの]ほうから[届出書とチェックリストを]ダウンロードしてそれで自分で宣言するというタイプであります。ですから、やはりシステムとしては全然違うところがありまして、認証店のほうが[感染対策の]精度は高くなるわけでありますが、片方で数が増えるスピードからすると、やっぱ協賛店とは大分違いが出てしまうと。認証店の数を増やすために、てこ入れを実はしているところでありまして、例えば[一般社団法人 鳥取県]食品衛生協会とか、関連団体など、お手伝いをしていただきながら、認証するっていう仕組みをどんどんつくっていこうと。今まで大学の先生だとか、そうしたところで審査をしてもらうというような手続だったですけども、そういうのだとなかなか数がかせげないので、広げるためにもそうした認証[の審査]をやる人の数を飛躍的に増やそうということを片方でしているところであります。ですから、そうは言っても、段々増えてきているのが今、現状なんですが、それでも今100店には満たないというのが現状です。
これをやることでやっぱり意識づけになればというふうに考えております。正直申し上げて、今、飲食店のほうの客足が落ちておりまして、それについて追加支援という声も上がってきている中でありますが、単純にその追加支援をするというだけでなくて、やはりお店のほうも今の感染レベルが強くなっていることに応じて、お店も努力をしていただくというふうなことを求めようというものであります。ですから、その辺はやはり御理解いただけるんではないかなと思っておりまして、こういう形で、県内事業所の感染対策の強化ということをやっていただくことにしてはどうかと、あと併せて、認証店制度っていうのがまだ十分認知されてないところもあるという話もありますので、そのＰＲ事業などもやっていこうということです。あと、従来、言われていたのは認証店のほうで、認証店になっても経済メリットがないということも言われていたんですね。ですから、これ分かりやすい形でその認証店さんには経済メリットとして御理解いただけるんじゃないかと思っております。
○毎日新聞 野原寛史 記者
毎日新聞の野原です。関連です。今回のこの取組で、例えば認証店をどのくらいまで数引き上げたいとか、何店ぐらいまで増やしたいとかっていうお考えっていうのはあるんでしょうか。
●知事
我々としては、やはり1,000店、2,000店というふうに増えていっていただきたいと思いますが、認証店の数自体が多分目標というよりは、[新型]コロナ[ウイルス感染]対策が一定程度できていること、手続の問題よりもその中身だと思っています。現状、ちょっと残念ですけど、今までクラスターが起きたり、クラスターに行く手前でも感染が起きているお店についてはそれなりに、やはりもっと感染対策ができるんではないかという点が私ども実地に見に行って見いだしているところであります。
協賛店制度は一定の歯止めにはなっているとは思うんですけども、ただ、やはりそのポイントのつぼがあるもんですから、この認証店につきましてはマスクとか、パーティションであるとか、それから席を離すであるだとか、それから３密にならない工夫であるとか、その辺は最低限満たしていただきたいと、そういうのをやはり見せていただきながら応援金を出すということで、そのぐらいのレベルは確保していければなということであります。それで、私どもとしては、多くの店にこれに応募していただいて、認証店に必ずしもならないかもしれませんが、今、協賛店レベルよりは上がっていくということを目指したいと思います。
○時事通信 今泉悠 記者
時事通信の今泉です。ちょっと関連してなんですけれども、クラスターが発生したところのその対策を見ると、行動変容が起きてないんじゃないかなというような、マスクをしてなかったりとか、それで、そもそもこういう認証店であるとか、協賛店っていうのを用意したところでも、その行動変容を起こすっていう、その最初の気持ちのステップのところで、何かしなきゃいけないというふうに思わないと結局何も起こらないというか、対策がされないと思うんですが、そういった行動変容が起きてない現状があるっていうのは、これまでの県の広報の仕方であるとか、どういったところで改善できるとお考えでしょうか。
●知事
従来の支援のやり方というのが[頑張ろう「]食のみやこ[鳥取県」]緊急支援事業]の応援金とか、[新型コロナウイルス克服]再スタート支援[金]事業ということでありまして、必ずしもこのお店の状態とは関係なく出していたところがあります。それと切り離して衛生対策の機器整備事業などの支援制度をつくっていたというのが実情であります。今、私どもでは10分の９の割合のそうしたお店のパーティション購入などの支援制度つくっていますが、それを必ず利用するとはちょっと分からないところであります。ですから、こういう新しいちょっとタイプの応援金制度で、その辺の動機づけになってやはりお店づくりを考えようという１つのきっかけになればということであります。
どこの都道府県もそうでありますが、協賛店制度、あるいは本県のように厳密な認証店制度っていうのをつくっておられていても、それ以外のお店は、実はいっぱいあるのも事実なんですね。これは本県だけの問題ではなくて、やはりその辺は、やはりそういうお店のほうのモラルの問題もあるのだろうと思います。今回私どもクラスターが発生をした境[港市内]、それから米子[市内]については[飲食店に]実地指導に緊急に入らせていただきました。実はこれをやるということを申し上げて、周りのお店からは歓迎の声をいただいています。
ですから、今、[時事通信社 鳥取支局の]今泉[記者]さんおっしゃるように、お店によって実は[感染防止対策に]濃淡がありまして、一生懸命やっているお店のほうではやっぱりほかのお店も同じようにやってもらいたいという意識が非常に強うございまして、そういう意味で、そうした指導ということも併せて今回実例が出てきましたので、ローラーをかけて[巡回指導]やっていくこともそういう動機づけになるのではないかというふうに思います。そういう意味で、今回米子で今300店舗[程度]進めてきましたけれども、他の地域でも同じようなことを展開していけるように鳥取市さんにも御協力をいただきながら進めていきたいというふうに思います。
13 新型インフルエンザ等対策特別措置法・感染症法等への罰則の規定
○時事通信 今泉悠 記者
すいません。引き続き、また少し関連してということになるんですが、そういったその対策の実効性を高めるためということで特措法と感染症法、検疫法のこれが修正、改正が国会で始まりますけれども、議論される中で野党は罰則というのが強すぎるんじゃないかという、そういう慎重論があったりとか、あとは日本医学会連合、医師会とはまた別の組織ですけれども、そちらは罰則設けることによって恐怖とか差別を引き起こして、むしろ協力をするんではなくて、むしろ協力しないほうに働いちゃうんじゃないかというような意見を述べる団体もあります。国会の中で今後罰則がなければ、なぜその実効性が高まらないのかっていう、そういう説明がされていくと思うんですけれども、知事としては罰則っていうのはその実効性高める上で必要だとお考えですか。
●知事
これは全国知事会で連休の頃から、５月の連休の頃からずっと政府にも申し上げてきたところであります。やはり、実は本県は協力金出したということないんですね。ですから、実はそういう今、世上言われているような議論とは我々そこまで立ち入ってないんですけども、ただ、全国的にはやはりお店に対する休業要請をするときに応じる店と応じない店が出て、結局応じない店にお客さん集まってしまえば、今度はそこに３密が色濃く発生してしまうわけですね。結構、これ、感染拡大防止対策では深刻な問題でありまして、やはり最後のとりでとしてのそうした罰則ということはあるべきだろうと。これは現場の声として我々も出さざるを得ないところであります。そして皆さん従っていただけるんであれば、そういう実情があるんであればよろしいかもしれませんが、そういう実情にないというのが残念ながら世の中の現実であります。ただ、問題はそれを発動するかどうかということもあるわけですね。正直申し上げていろんなケースがあると思います。中にはやはりそういう可罰性、罰則に値するようなそういう悪質性だとかいろんな背景があるものもあると思います。そういう意味で協力を求めることになっていて、ただ、また法律でも[お店を]閉めることを命ずることができるとなっている以上、それに対する担保措置がないということでは結局絵に描いた餅になってしまう、立法措置としても不十分であるということになるわけでありまして、一定程度のやはりそうした担保措置、罰則ということは当然考え得るだろうと思いますし、制度としてはある意味当然のことではないかというふうに思います。
ただ、我々その片方で、現場で今回の国会審議なんかを見始めているところでありますけども、とにかく早くしてくれと。与野党でいろいろと御意見出されるのはそれは結構でありますし、そこで十分議論もしていただいて結構でありますが、とにかく審議を長引かせるだけでは、何の改正もなされないまま、現状の感染拡大が止まらない状態が続いてしまいますので、やはりここは大きな立場での政治的決断を与野党にしていただくことが大切だろうというふうに思います。そのことが多分最大のポイントであって、罰則がどの程度重くなきゃいけないかとか、あるいは刑事罰か行政罰かとか、そうした議論よりも実効性のある法律を速やかにつくっていただくことが最も大切ではないかと思います。
私ども鳥取県のようなところでは、[新型インフルエンザ等対策]特[別]措[置]法の罰則、今回言われているようなもの、もちろんありますけども、それ以外にも感染症法のほうの罰則等もあります。こういうところも含めてやはり実効性ある措置が必要だというのは現場としては非常に痛感しています。皆さん分かりにくいのだろうと思うんですけども、鳥取県、割と今、精力的にこういうＰＣＲ検査を進めている特別な県なんだろうと思うんです。ただ、その背景には相当なやりとりをしていまして、店舗側とのかなり熱のこもったやり取りをしなきゃいけないこともあります。正直なところ協力が得られる、最初から協力が得られるケースというのはそんなに数多いわけではありません。我々が今立っていられるのは多分[鳥取県新型コロナウイルス感染症拡大防止のための]クラスター[対策等に関する]条例があるからでありまして、クラスター条例を背景にして条例で決まっているんですよと。公表ということも一定の場合することになりますよっていうようなことも実はこれが担保措置になっている面もあります。
店側も協力をしてPCR検査の対象者というのは明らかにしてもらっているということもあります。それで我々これを経験していますので、やはり法律の面でもそうした意味で何らかの、相手方の方ももうやりたくないことばかりなんですね。正直我々もよく分かるし、皆さんも御理解いただきたいんですが、お店も全て被害者です。感染症の被害者なんですよね。別に損したくて損しているわけでもないんです。感染症呼び込むためにやっていたわけでもない、入って来っちゃったということですよね。だから、悪い人がいるわけではないという非常に難しいところです。
ただ、そういう中で、ただ感染症を広がるのを止めようと思うと、あなたは悪くないからもしれないけれども協力してくださいねっていうことをしなきゃいけないと。そこで大都会では協力金云々ということはワアワア言われるわけでありますよね。私どものところはもっと個別の店でやっていますので実効性のあるやり方をしようということで、面的にお店閉めろということはしない。ただ、非常に厳しい状況を引き起こしているところはやはり協力してくださいということをやりたい。そういうときに、やはり一定の担保措置があって最終的には従わなきゃいけないなと相手の方も思っていただけるものがないといけないと。恐らく罰則というのはそれを発動すること以上に、そうした制度になっているということが心理的な拘束力を生んでくるはずだと思います。ですから、そういう意味で感染症法のほうでもそうした罰則等が設けられていますが、我々実務からすると何らかそういう手段がないと戦えないという現状がございまして、それは御理解をいただければというふうに思います。
○中国新聞 小畑浩 記者
中国新聞の小畑と申します。すいません。話が変わって恐縮なんですけれども、明日22日に核兵器の開発使用を全て禁止する核兵器禁止条約が発効します。この背景には被爆者たちの長年の運動があり、そして世界を動かしたと。その中にはヒバクシャ国際署名という全ての国にこの条約への参加を求めるという署名活動があり、知事も賛同されております。その中でこの核兵器禁止条約というのが発効をすることに対する受け止めと、あと、日本政府が批准に参加していない、参加しないと表明しているそのことに対する受け止めをお願いしたいのと、あと、また被爆者団体が全国的に日本政府に条約参加を求める署名活動を始めていまして、鳥取県の被爆者団体などもこれに取り組むというふうに言っています。知事としてこの署名活動に対して協力する考えがあるかどうかそれもお伺いしたいと思います。
●知事
今回、こういうことで核兵器禁止に向けて世界は新たなステップを踏み出すこととなります。そのことは人類共通の課題として世界中の人に受け止めていただきたいと思いますし、これは特にそういう核兵器の保有国に御協力をいただかなければいかないのだと思います。ただ、政治の現実もあるわけでありますので、その結果を引き出すにはそれ相当の努力と歩み寄りがなければならないんだと思います。そういう環境をこれから国際社会がどうつくっていくのかなんだろうと思います。私自身は広島県の湯﨑[英彦]知事とも相談をさせていただき、国際署名に私も協力させていただきました。
ですから、この運動が成果を上げることを祈っている、願っている一人であるということであります。最終的には政府がどう判断されるかということでありますので、今後、政府においてよく議論をしていただきたいと思いますし、今回言わばステージが変わることを重く受け止めていただきたいと思います。こういう中、バイデン新大統領がアメリカ[合衆国]で誕生したということに私たちは注目したいと思います。バイデン大統領も、国際協調主義ということに復帰をするという訴えをこれまでずっとされてきておりました。
また、そういう役割を果たしていくということも、日本時間の今朝の就任演説の中にでも述べられているわけであります。世界中が分断にさいなまれている中、また、平和を取り戻していくその際に、人間の命に関わるようなこういう大量破壊兵器とどう向き合っていくのか。私は政治が変わる局面はあり得なくはないというふうに思っています。恐らく日本政府はこうしたアメリカという超大国等の動きを見ながら、政治のレベルでの判断をこれまでしてきているんだと思うんです。ですから、今後ステージが明日切り替わること。それからバイデン大統領がこのたび就任をされたことなど、言わば変革の波が起こるきっかけが生まれつつあるようにも思いますので期待を寄せてまいりたいと思います。
今後の運動展開につきましては、まだ報道で知っている以上のことはございませんので、その状況を見て私自身また湯﨑知事なんかとも相談をしながら、今後この問題について考えてまいりたいと思います。
15 「#WeLove鳥取キャンペーン」の再度の開催
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。日本海新聞ですけど、昨日の事業者間の意見の聞き取りで、今現状どうかということで、やっぱりWe Love鳥取キャンペーンの復活というか、実施を求める声っていうのは結構強かったと思うんですけど、これ大体どういう状況になったらまた再開されるっていうか、そういうのを想定とかっていうのがあったら教えていただきたいんですが。
●知事
これについては、実は昨日[1月20日]、[新日本海新聞社の]岡[記者]さんも聞いておられたと思うんですけども、いろんな意見がありました。どちらかというと代理で出てきたその方々が述べられていた中に、[「]We Love[鳥取キャンペーン]]の復活ということを単純におっしゃっていましたけれども、片方でその当事者である宿泊の事業者のほうでは逆にあれですね、非常に感染のリスクを負いながら営業することに対する危機感をおっしゃったり、それからWe Love鳥取を今すぐというわけにはならないだろうということもおっしゃっていました。実はここ意見が割れていまして、私ども観光事業者の間、回っているんですけども、一様ではないし、非常に複雑な状況です。もともとあれは感染が割と収まっている鳥取[県]なんで、年末年始思いきって50％補助ということでやってみようということで始めたわけでありまして、Go To[トラベル事業]がなくなる[全国一斉停止される]中で,一定の歯止めにはなったというふうに思います。
ただ、その後、感染が県内でもございますし、特に全国はとどまるとこ知らない形になってきています。ですから、非常に今、感染状況としては不安定化しているということがあろうかと思います。ですから、条件がどうかということでありますが、最低条件は県内の感染状況、これが収まっていることで例えば１週間、２週間感染者が出なくなるとか、割と明確にそうした方向性が見えてくることが必要かなと思いますし、そうでなくても、少なくとも全国が収まってくる。それで全国が収まってきますと結局感染の筋がこっち[鳥取県内]に飛び込んでくることが減ってくるんですね。ですから、県内での感染リスクというものもその分減じられてきますので、全国が収束に向かう兆しが出てくれば、そうすると私どもも全国がいずれGo To[トラベルキャンペーン]を始めるでしょうけども、まだGo To始めるのに多分時間かかると思います。ですからGo To始めるまでのつなぎとしてWe Loveを再開するというのは全国が収まってくるどっかの過程で見いだし得るんではないかと思います。その辺がぎりぎり今、観光業者の中でも意見が割れていますけども、コンセンサス[合意]に近いところかなというふうに思います。
○共同通信 遠矢直樹 記者
ほかは質問のある社の方いらっしゃいますか。なければこれで終了します。ありがとうございました。
●知事
どうも、ありがとうございました。