１ 活動目的
保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校の、幼児・自動・生徒それぞれの発達段階に応じて、適切に正しい金銭観あるいは物に対する正しい価値観の養成をはかるための具体的かつ効果的方法を研究することを目的とする。
２ 活動事例
研究内容は、目的に即し自由にすすめることとする。
【研究テーマ例示】
・物やお金を大切にする心や態度を身につけさせるにはどうしたらよいか。
・お金を合理的に使うようにさせるにはどうしたらよいか。
・物やお金が人々の勤労の結晶であることを認識させるにはどうしたらよいか。
・お金を使うに際して、選択力と自己抑制力をもたせるようにするにはどうしたらよいか。
・クレジットカードや訪問販売等をはじめとする取引や契約の形態について正しく理解させるにはどうしたらよいか。
３ 対象幼児・児童・生徒
研究対象となる幼児・児童・生徒は、特定の学年だけに限定しても差し支えない。
４ 委嘱期間
研究校の委嘱期間は１年または２年とする。
５ 活動報告
研究校は、研究成果報告書を作成、事例発表していただきます。
６ 運営支援
（１）金融経済教育研究校として委嘱されている期間中は、申請に基づき運営費を支給します。
当委員会から、研究校へ直接お振込みします。
使途については、「教育研究費使途ガイドライン」を参考にしてください。
【予算見込み額】
金融経済教育研究校研究費 １年目/２年目 年間限度額 １５０，０００円
※年度途中からの委嘱の場合、当該年度については、「１５万円/１２カ月×年度末までの委嘱月数」により計算される金額を支給します。
（２）１年目ごとに、研究費の「使途報告書」と領収書の写しを事務局へ提出してください。
委嘱初年度の利用額が１５万円に達しなかった場合、次年度の年度間利用可能額は１５万円に前年度の未達額を加算した金額を限度額とします。
（３）幼児・児童・生徒およびPTA等を対象に、金融情報・生活設計・金融教育関係の学習会等を開催する場合は、当委員会の金融広報アドバイザーまたは金銭教育を専門としている大学教授、生活経済ジャーナリスト等を講師として派遣します。
（４）研究校、研究グループの教師を対象に、金融広報中央委員会で開催される「教員セミナー」または各地で開催される公開授業等への参加旅費を支給します。（教育研究費１５万円の中より利用可能額の上限あり）