小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業について

鳥取県では、令和3年4月から開始された国の助成事業に基づき、「鳥取県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」を実施しています。

 将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA世代の患者さんが希望をもって治療に取り組めるよう、妊孕性温存療法に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るとともに、臨床データ等に基づく有効性・安全性の高い妊孕性温存療法の普及等に取り組んでいます。

「妊孕性温存」とは  

放射線治療や抗がん剤治療の種類によっては、治療後に男女ともに妊娠が困難になることがあります。がん治療前に卵子や受精卵、精子を凍結保存することで、がん克服後も妊娠の可能性を残しておくことが出来ます。このことを「妊孕性温存」といいます。 

>>(参考)鳥取県不妊専門相談センター「はぐてらす」のご案内 (pdf:1536KB)

1.対象となる妊孕性温存療法

 県が指定する指定医療機関で行う、次の治療が対象です。

(1)胚(受精卵)凍結に係る治療
(2)未受精卵子凍結に係る治療
(3)卵巣組織凍結に係る治療(組織の再移植を含む)
(4)精子凍結に係る治療
(5)精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療

 

 <県が指定する指定医療機関> ※令和3年9月1日時点

医療機関名 住所  電話

 ミオ・ファティリティ・クリニック

米子市車尾南2-1-1 

0859-35-5211 
 鳥取県立中央病院

鳥取市江津730番地

 0857-26-2271

2.対象者

 次の条件を全て満たす方が対象者です。
(1)本事業申請時に、鳥取県内に住所を有する方 ※1

(2)対象となる治療の凍結保存時に43歳未満の方
(3)県が指定する指定医療機関において妊孕性温存治療を受けた方
(4)次のア~エのいずれかの原疾患の治療を受けた又は受ける予定である方

 ア 「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」(日本癌治療学会)の妊孕性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療 ※2

 イ 長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患:乳がん(ホルモン療法)等

 ウ 造血幹細胞移植が実施される非がん疾患:再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群(ファンコニ貧血等)、原発性免疫不全症候群、先天代謝異常症、サラセミア、鎌状赤血球症、慢性活動性EB ウイルス感染症等

  アルキル化剤が投与される非がん疾患:全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、多発性筋炎・皮膚筋炎、ベーチェット病等

(5)指定医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、妊孕性温存療法に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められる方。

 ※1 鳥取県外に住所のある方は、住所のある都道府県にお問い合わせください。

 ※2 「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」については、日本癌治療学会ホームページをご覧ください。妊孕性低下リスク分類表はこちらからご確認いただけます。

3.助成の対象となる経費

 妊孕性温存療法及び初回の凍結保存に要した医療保険適用外費用とします。

 ただし、入院室料(差額ベッド代等)、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用及び初回の凍結保存費用を除く凍結保存の維持に係る費用は対象外とします。また、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」に基づく助成を受けている場合は、本事業の助成の対象外とします。

4.補助上限額

 治療毎の1回あたりの補助上限額については、下表の通りです。
 ※助成回数は、対象者一人に対して通算2回までです。

 (異なる治療を受けた場合であっても通算2回まで。)

対象となる治療 

 対象となる治療1回あたりの

助成上限額

 胚(受精卵)凍結に係る治療   35万円
 未受精卵子凍結に係る治療   20万円
 卵巣組織凍結に係る治療   40万円
 精子凍結に係る治療   2万5千円
 精巣内精子採取術による精子凍結
に係る治療
 35万円

5.申請時期

 本補助金の交付申請は、妊孕性温存療法に係る費用の支払日の属する年度内に申請してください。

 ただし、妊孕温存療法実施後、期間を置かずに原疾患治療を開始する必要があるなどのやむを得ない事情により、当該年度内に申請が困難であった場合には、翌年度に申請することができます。

6.申請に必要な書類

(1)妊孕性温存療法研究促進事業参加申請書(様式第1-1号) (xlsx:28KB)<申請者用>

(2)鳥取県小児・AYA 世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書(様式第1-2号) (xlsx:21KB)<妊孕性温存療法実施医療機関用>

(3)鳥取県小児・AYA 世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書((様式第1-3号) (xlsx:21KB)<原疾患治療実施医療機関用>

(4)申請時に鳥取県内に住所を有していることが確認できるもの(住民票等)

(5)様式第1-2号の領収金額に含まれない助成対象経費がある場合は、それに係る領収書の写し(妊孕性温存療法にあたり院外処方され、薬局で支払った薬代に係る領収書など)

7.提出方法

 ○郵送の場合

  〒680-8570 鳥取市東町一丁目220

  鳥取県福祉保健部健康医療局健康政策課がん・生活習慣病対策室 行

 ○持参される場合

  受付窓口:鳥取県福祉保健部健康医療局健康政策課

       がん・生活習慣病対策室(鳥取県庁 本庁舎2階)

  受付時間:平日(祝日、年末年始を除く)

       午前8時30分から午後5時15分まで

8.実施要綱など

鳥取県小児・AYA 世代がん患者等妊孕性温存治療法研究促進事業補助金交付要綱 (pdf:115KB)

鳥取県小児・AYA 世代がん患者等妊孕性温存治療法研究促進事業実施要領 (pdf:98KB)

 

<参考>

令和3年3月23日付け健発0323第6号 小児・AYA 世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業の実施について (pdf:136KB)

【国実施要綱】小児・AYA 世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業実施要綱 (pdf:1898KB)

【国Q&A】小児・AYA 世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に関するQ&A (pdf:865KB)

9.(医療機関の皆様へ)指定医療機関に関する申請など

 県は、この事業の妊孕性温存療法実施医療機関として、日本産科婦人科学会又は日本泌尿器科学会が認定した医療機関のうち、上記「鳥取県小児・AYA 世代がん患者等妊孕性温存治療法研究促進事業実施要領」に定める事項を実施できる医療機関を指定医療機関として指定します。

 ※日本産科婦人科学会又は日本泌尿器科学会が医療機関を認定するまでの期間については、日本産科婦人科学会の「医学的適応による未受精卵子、胚(受精卵)及び卵巣組織の凍結・保存に関する登録施設」のうち、上記「鳥取県小児・AYA 世代がん患者等妊孕性温存治療法研究促進事業実施要領」に定める事項を実施できる医療機関を指定医療機関として指定します。

 指定医療機関については、指定通知書を交付するとともに、鳥取県ホームページ(本ページ)で公表します。

 

○新たに指定を希望する場合

 指定を希望する医療機関は、以下の必要書類をご提出ください。

(1)小児・AYA 世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業指定医療機関指定申請書(様式第2-1号) (word:20KB)

(2)申請書中「学会による認定等」がわかる書類(登録受理通知等)

(3)院内における妊孕性温存療法に関する診療体制がわかる書類

○指定申請内容に変更等があった場合

 指定申請内容に変更があった場合は、速やかに次の申請書をご提出ください。

小児・AYA 世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業指定医療機関変更・辞退申請書(様式第2-2号) (word:19KB)

がん、妊孕性温存に関するお問い合わせ窓口

県内のがん相談支援センター

県内のがん診療連携拠点病院などでは、がん相談支援センターを設置し、がんの治療や療養生活に関するご相談をお受けしています。どなたでもご相談できますので、お気軽にお問合せください。

 

鳥取県不妊専門相談センター「はぐてらす」

はぐてらすでは、妊孕性温存や不妊治療に関するお問い合わせをお受けしています。

 

鳥取県難病相談支援センター

難病に関するご相談は難病相談支援センターへお問い合わせください。

なお、難病患者の医療費助成に関することはこちらをご覧ください(鳥取県健康政策課HP)。

  
鳥取県健康対策協議会
鳥取県医師会
鳥取県保健事業団
とりがんねっと
厚生労働省
がんカフェ
  

最後に本ページの担当課    鳥取県福祉保健部
             健康医療局 健康政策課

    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72270857-26-7227    
    ファクシミリ  0857-26-8726
    E-mail  kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp

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