この補助金は、中小企業者等の事業環境が自然災害、感染症等の環境リスクのほか、グローバル経済下での為替や原材料価格等の急激な変動をはじめとする様々なリスクと隣り合わせていることから、BCPの策定・実践推進の取組に加え、サプライチェーンリスクや経済安全保障等の新たな課題への対応を強化する取組を支援し、もって県内事業者の事業継続力を高めることを目的とします。
☆中小企業リスク対策強化補助金チラシ（一般対策型、地域連携型、多様な経営リスク対策型）☆(pdf:906KB)
受付期間
【一般対策型、地域連携型】令和6年5月7日（火）から
【多様な経営リスク対策型】令和6年6月5日（火）から
※過去３年以内に本補助金の目的と同等な鳥取県の補助金を利用されている場合は対象外です。
※交付申請の受付は先着とし、予算が無くなり次第、募集を終了します。
御不明な点があれば下記の問い合わせ先に御連絡ください。
お問い合わせ先（申請先）
鳥取県商工労働部商工政策課
所在地：〒680-8570 鳥取市東町１丁目220番地
電話：0857-26-7565
ファクシミリ：0857-26-8117
補助対象者は次の表のとおりです。
| メニュー |
補助対象者 |
| 一般対策型 |
以下の全てを満たす、 県内中小企業者等※１。
（１）BCPを策定していること
（２）県内に所在する事業所におけるBCPの実効性向上や災害対応力等の強化を行おうとしていること
（３）過去３年以内に本補助金の目的と同等な県の補助金の利用がないこと
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| 地域連携型 |
以下の全てを満たす、 県内中小企業者等※１。
（１）策定済のBCPにおいて地域の住民や事業者の安心・安全に資する活動等を定めていること
（２）自治会、町内会又は事業者団体等と当該活動にかかる協定等を締結していること
（３）過去３年以内に本補助金の目的と同等な県の補助金の利用がないこと
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多様な経営リスク対策型
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以下の全てを満たす、 県内中小企業者等※１。
（１）パートナーシップ構築宣言を行っている、又は行おうとしていること
（２）過去３年以内に本補助金の目的と同等な県の補助金の利用がないこと
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※１『中小企業者等』とは・・・
次のいずれかに該当するものとします。
ア 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項 に定める中小企業者であって、県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有するもの
イ 上記の中小企業者のほか、鳥取県と災害時応援協定を締結しているなど、商工労働部長が本補助金による支援が必要と認める者
※２『パートナーシップ構築宣言』とは・・・
サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との間での連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するもの。２０２０年５月に国の機関（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び内閣官房副長官）と一般社団法人日本経済団体連合組合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において取り決められ、創設された制度。
⇒概要及び登録・掲載の方法は以下ＨＰでご確認ください。
https://www.biz-partnership.jp/
補助の対象となる事業は、補助メニューに応じて次のとおりです。
| メニュー |
補助対象事業 |
| 一般対策型 |
ＢＣＰの実効性向上や災害対策の強化を行っていく上で必要となる防災措置を講じる事業
《補助対象経費》
（１）自家発電装置、蓄電池等の購入及び設置に要する経費
（２）緊急地震速報システム、従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入に要する経費
（３）非常時対応のための通信機器等の導入に要する経費
（４）データバックアップサーバー、データバックアップシステムの導入に要する経費
（５）飛散防止フィルム、転倒防止装置等の購入及び設置に要する経費
（６）土嚢、止水板、排水ポンプ等の購入に要する経費
（７）従業員の安全確保のために必要となる備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）の導入に要する経費
（８）感染症対策に資する営業や採用等の事業活動の強化のために伴うシステムの導入等に要する経費
（９）感染拡大時の拠点分散化（サテライト、製造現場、本社等）に必要なネットワーク形成等に要する経費
（10）その他補助事業の遂行に必要と認められる経費
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| 地域連携型 |
ＢＣＰに基づき地域の住民や事業者の安心・安全に資する活動等を行う上で必要となる備品・備蓄品の導入等の措置を講じる事業
《補助対象経費》
（１）電力の地域開放（蓄電池、自家発電機、災害用携帯充電器等）に要する経費
（２）地域の住民や事業者に提供する備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）の導入に要する経費
（３）社屋等を避難所として提供する場合(災害対策基本法に基づき市町村長により「指定緊急避難場所」に指定されているものに限る。)に必要となる設備等（土嚢、止水壁、排水ポンプ等）の導入に要する経費
（４）その他補助事業の遂行に必要と認められる経費
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| 多様な経営リスク対策型 |
多様な経営リスクに対して対策を講じる事業
《補助対象経費》
グローバル経済環境下に置ける為替の変動、エネルギー価格若しくは原材料価格等の変動に伴う適正な価格転嫁による取引価格の適正化、温室効果ガス排出量の削減、パンデミックや地政学的要因等による供給網の寸断、並びに経済安全保障に基づく対応など、多様な経営リスクに対応することを目的として実施する以下に掲げる経費を対象とします。
（１）自社やサプライヤーに対する調査に要する経費(旅費、調査委託費等)
（２）弁護士への相談、書類作成等の法務的業務の委託等に要する経費
（３）専門家から受けるコンサルティングに要する経費
（４）その他補助事業の遂行に必要と認められる経費
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補助率及び補助限度額等は、次の表のとおりです。
| メニュー |
補助限度額等 |
| 一般対策型 |
補助率 |
補助対象経費の２分の１以内
（補助金負担は千円未満切り捨て）
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補助上限額
（補助下限額※） |
５００千円
（３００千円） |
| 地域連携型 |
補助率 |
補助対象経費の３分の２以内
（補助金負担は千円未満切り捨て）
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補助上限額
（補助下限額※）
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１,０００千円
（３００千円）
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| 多様な経営リスク対策型 |
補助率 |
補助対象経費の２分の１以内
（補助金負担は千円未満切り捨て）
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| 補助上限額 |
３００千円 |
※『補助下限額』について
備品・備蓄品等の導入にかかる経費が、 一般対策型においては６０万円未満（消費税抜き）、 地域連携型においては４５万円未満（消費税抜き）の事業は対象になりませんのでご注意ください。