鳥取海区漁業調整委員会

　鳥取海区漁業調整委員会の委員の任期が令和7年3月31日に満了することから、以下のとおり次期（23期）委員候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者を募集します。

1　機関の名称、設置目的
　名称：鳥取海区漁業調整委員会
　目的：漁業調整委員会は、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構であり、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、水面の総合的な利用を図り、もって漁業生産力を発展させることを目的として設置された行政機関です。

2 委員の役割

　(1)行政庁の諮問機関として主に次のことについて調整、答申等を行います。
　　・漁業権の免許について
　　・沿岸漁場開発法等に基づく行政庁の基本計画について　　　　　　　　
　　・鳥取県海面漁業調整規則の制定、改廃について
　(2)漁業に関する制限、禁止等について「委員会指示」を行います。
　(3)漁業許可等の取扱いについての方針等を決定します。
　(4)その他海面における漁業調整に関する協議を行います。

3　募集人数
　　10名
　　（内訳）

4　任命の時期及び任期
　任命の時期：令和7年3月頃
　任期：令和7年4月1日から令和11年3月31日まで（4年間）
5　推薦及び応募資格
　委員候補者として、推薦を受ける者及び応募する者は、漁業に関する識見を有し、海区漁業調整委員会の所掌に属する事項に関し
　その職務を適切に行うことができる者とします。ただし、令和7年4月1日時点で、次の各号のいずれかに該当する者を除きます。
　(1)年齢満18歳未満の者
　(2)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
　(3)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は受けることがなくなるまでの者
　(4)県内在住でない者（漁業者・漁業従事者委員に限る。）
　(5)他の附属機関の委員に就任している者
　(6)委員会の会議等に出席できない者
　(7)鳥取県暴力団排除条例（平成23年鳥取県条例第3号）に規定する暴力団員等
　(8)国会議員、県議会議員、市町村長、市町村議会議員及び県職員
6　推薦及び応募方法
　　推薦及び応募する方法、応募等の様式は次のとおりです。
　　必要事項を記載し、期間内に郵送又は持参にて提出先に提出してください。
　　[推薦及び応募方法]

　　[推薦・応募期間]
　　令和6年9月6日(金)～ 令和6年10月7日(月)必着
　　※推薦・応募状況によっては推薦・応募期間を延長することがあります。
　　[提出先]
　　鳥取県農林水産部水産振興局漁業調整課
　　〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地

　　（郵送の場合、郵便番号のみ記載し、所在地の記載は不要です。）
7　委員の決定方法
　書類審査等の上、議会の同意を得て、知事が任命します。
　詳細は、以下のPDFファイルを御確認ください。

　鳥取海区漁業調整委員会委員候補者評価委員会設置規程(pdf:46KB)

　鳥取海区漁業調整委員会の委員候補者の評価に関する要領(pdf:56KB)

　結果については、推薦・応募された方、推薦を受けた者全員に、郵送によりお知らせします。
8　委員会等の開催回数・頻度
　開催回数：5回／年程度（不定期）
　開催場所：鳥取県中部（予定）
9　委員報酬
　鳥取県の特別職の非常勤職員として、鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例（平成19年鳥取県条例第38号）に基づき、報酬、交通費を支給します。
10 その他
　(1)推薦・応募にあたっては委員の要件等をよくお読みいただき、推薦や応募の理由、海区漁業調整委員として取り組んでほしいことや取り組みたいことについてできるだけ具体的に御記入いただくとともに、記載漏れ等がないよう御注意ください。
　(2)推薦・応募にかかる経費は、すべて推薦者又は応募者の負担となります。
　(3)提出書類は返却しません。
　(4)提出書類に記載された内容を確認するため、必要に応じて関係機関に調査・照会をすることがありますが、個人情報は適正に管理し、本目的以外には使用しません。
　(5)推薦及び応募の状況は、ホームページに、推薦・応募期間の中間（令和6年9月24日（火）を予定）及び期間終了後に、以下の事項を公表します。

　　・住所・生年月日・電話番号を除く推薦書及び応募書に記載されたすべての情報
　　・推薦を受けた者の委員の区分ごとの数
　　・応募した者の委員の区分ごとの数

（参考）

　鳥取海区漁業調整委員会の委員選任に関する要綱(pdf:65KB)

鳥取海区漁業調整委員会委員候補者の募集について、受付期間が終了したことから、推薦及び応募の状況を公表します。
1　推薦・応募期間
　令和6年9月6日(金)～ 令和6年10月7日(月)必着

2　募集人数
　10名（内訳：漁業者・漁業従事者委員6名、学識経験委員3名程度、中立委員1名程度）

3　推薦及び応募の状況（最終結果）

1. 行政庁の諮問機関として調整、答申等を行う。
   

   ・漁業権の免許について

   ・沿岸漁場整備開発法等に基づく行政庁の基本計画について
   ・県漁業調整規則の制定、改廃について

2. 漁業に関する制限、禁止等について「委員会指示」を行う。
3. 漁業許可等の取扱についての方針等を協議する。
4. その他漁業調整に関する協議を行う。

1. 任期　令和３年４月１日から令和７年３月３１日（４年間）
2. 定員　１０名
   　　　　構成　漁業者・漁業従事者委員　６名、学識経験委員　３名、中立委員　１名