上・下水道は整備から長い年月が経ってそれらの大量更新時期が迫っているにもかかわらず、そのための収入（料金収入）が人口減少・節水機器の普及といった理由により減少していくとともに、事業を支える専門職員も減少していくという、構造的な課題を抱えています。
これに対し、仮に、現状のままで事業を継続していった場合の推計を一定条件下で行ったところ、例えば、上水道事業においては、令和５０年度時点で水道料金が約７６．６％上昇するという結果が本県においても試算されました。
上・下水道事業者はこれらの負担を全て利用者（住民）に転嫁するのではなく、持続可能性を向上させるために様々な努力を行っていくことが求められており、その一つ（可能性）として、上・下水道事業者間の広域化・共同化を検討する必要があると指摘されています。
＜水 道＞自然体将来推計（抜粋）
＜下水道＞自然体将来推計（抜粋）
◆策定する計画
＜水 道＞鳥取県水道広域化推進プラン （計画期間：令和５～５０年度）
＜下水道＞鳥取県汚水処理広域化・共同化計画 （計画期間：令和５～３４年度）
◆対象事業（事業者）
県内の全ての水道事業者・下水道事業者等（県内の全市町村及び広域行政管理組合等）
◆計画の目的
上・下水道事業の現状把握や将来推計を実施したうえ、令和５年度以降に各市町村等で詳細な検討を実施する広域化メニューを明らかにするもの。（広域化を決定するものではありません。）
◆計画の記載内容
| 主な項目 |
記載内容 |
| (1)現状把握・課題分析 |
複数の経営指標により、事業の現状把握と課題分析の実施結果を記載。 |
| (2)自然体将来推計 |
現状のままで事業を継続した場合、各経営指標が将来的にどのように変化するのか、一定の条件設定下での推計の実施結果を記載。 |
| (3)広域化メニューと効果の簡易試算結果 |
考えられる方策としての広域化メニュー（施設統廃合や事務の共同化等）と、それらに対する一定の条件下での効果額の簡易試算結果を記載。 |
| (4)広域化の効果 |
広域化メニューを実施した場合、実施しない場合に比べ自然体将来推計や経営指標がどう変化するのか比較した結果を記載。 |
| (5)検討の方針 |
今後の検討方針や検討のロードマップ（短期５年、中期10年、長期30年の大まかな検討スケジュール）を記載。 |
※国の策定マニュアルに基づいており、水道・下水道で若干記載項目が異なります。
◆計画策定後の検討の進め方
計画に記載した広域化メニューついて、各市町村等において順次詳細な検討を実施し、有効性を検証したうえで、実行するかどうか市町村自ら直接判断していきます。
計画策定にあたり実施したパブリックコメントの結果は以下のとおりでした。
皆様、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
（１）実施期間：令和４年１２月８日（木）から令和５年１月２０日（金）まで（４０日間）
（２）意見件数：１５件（水道６件（５名）、下水道９件（７名））
（３）主な意見と対応方針
（水道）「水道広域化推進プラン」に対するご意見の概要
（下水道）「汚水処理広域化・共同化計画」に対するご意見の概要