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「成長と分配の好循環」の実現に向け、価格適正化を推進します！
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エネルギー・原材料価格の高騰や人手不足の深刻化などに直面している中、「成長と分配の好循環」を実現していくためには、下請け取引の適正化、価格転嫁の促進などを進め、「構造的賃上げ」を可能にする経済環境を作り出すことが必要とされています。
こうした中、大企業と中小企業、荷主と運送事業者が共に成長できる持続可能な関係を構築するため、国が創設した、「パートナーシップ構築宣言」や「ホワイト物流推進運動」に取り組む企業が増えています。
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パートナーシップ構築宣言：事業者が「発注者」の立場で、「国が示す取引方針（振興基準）を守る」ことを代表者が宣言し公表するもの
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ホワイト物流推進運動：トラック運転者不足が深刻になっていることに対応し、荷主企業と物流事業者が、相互に協力し、物流の効率化や運転者の労働環境改善に取り組むもの
※各制度の詳細については、公式ページのリンクをご参照ください。
本県でも、価格適正化やパートナーシップ構築宣言、ホワイト物流推進運動に取り組む企業の拡大を進めています。
【関連する取組】 ※詳細は各リンクをご確認ください。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（内閣官房、公正取引委員会）
中小企業が賃上げの原資を確保できる取引環境の整備の一環として、令和5年11月に内閣官房及び公正取引委員会が、労務費の転嫁について、発注者・受注者の双方の立場からの行動指針を策定。
消費者向け物価対策（消費者庁）
物価上昇を乗り越えるため、消費者の立場から物価と賃金の関係について考えてみるための特設サイト。
価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果（中小企業庁）
中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し、この期間、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施し、結果を公表。