産業連関表とは、鳥取県で行われた物やサービスの動き（産業間の取引や産業と家庭の取引など）などの経済活動の状況を各種の統計データを駆使し、原則として5年ごとに一覧表にまとめたものです。
この表からは、県経済の構造や産業間の経済関係などが係数として把握できるため、地域経済計画の策定や将来の経済予測、施策の波及効果分析などの基礎資料として御利用いただけます。
この調査は、昭和23年から3～5年ごとに実施されましたが、平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合されました。
この調査は、昭和31年から3年ごと、昭和57年からは5年ごとに実施され就業構造などの実態を明らかにして経済対策や雇用失業対策の資料とするため、15歳以上の人たちが、ふだん仕事をしているのかしていないのか、どんな仕事をしたいのか、職場を変わった人は以前はどんな仕事をしていたのかなどについて把握するものです。
この調査は、就業者や完全失業者の状況や完全失業率の動向などを明らかにして経済対策や雇用失業対策の資料とするため、15歳以上の人たちが仕事をしているか、仕事を探しているかなどの就業の状態について把握するものです。
この調査は、勤労者の雇用実態が毎月どのように変化しているのかを明らかにして景気動向の変化の把握、日額賃金や休業補償の額などの改定等のための資料とするため、雇用者数、給与額、労働時間数などについて把握するものです。
この調査は、昭和27年から昭和51年までは2年ごと、平成9年までは3年ごと、平成19年からは5年ごと（中間年に簡易調査あり）に実施され、平成19年以降は「経済センサス-活動調査」実施の2年後に実施することとなっています。
この調査は、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス－基礎調査」と、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス－活動調査」の2つからなり、「経済センサス－基礎調査」は平成21年から、「経済センサス－活動調査」は平成24年から概ね5年ごとに実施されます。事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
この調査は、工業（製造業）の実態を明らかにして工業に関する行政施策の資料とするため、事業所の経営組織や資本金額、従業者数、現金給与総額などについて把握するものです。
鳥取県内の製造業を営む事業所の生産活動や生産された製品の需給動向などの毎月の変動を把握して県が実施する各種施策の資料とするため、生産動態統計調査などで調査している主要品目の生産、出荷、在庫について総合指数を作成しています。統計調査で得られた数値を加工して得られるため二次統計と呼ばれています。
各種統計資料を自然環境、人口・世帯、経済基盤、財政、学校教育、社会教育・文化・スポーツ、労働、家計、居住環境、社会保障、健康・医療、安全の12分野でとりまとめて、毎年「100の指標からみた鳥取県」として全国における鳥取県の状況（位置）を順位で表す資料を作成しています。