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商工業概要・統計

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　主に経済・消費に関する統計をまとめました。（鳥取県統計課サイトより引用）
  

経済統計（鳥取県統計課サイト）

この調査は、県の経済動向を判断するため、従業員30人以上の事業所の企業経営者の方に景気及び経営に対する判断と見通しについて四半期毎にお聞きするものです。
県民の経済活動によって生み出された生産額などを基礎として、県内総生産や県民所得などを推計しており、県の行財政諸施策の立案や地域経済分析のための基礎資料として活用されています。
統計課が毎月公表している「鉱工業指数」や「景気動向指数」をはじめ、各調査機関が公表している県経済に関連の深い統計資料を収集・分析し、最近の経済動向の判断に役立つ統計情報を提供するため、冊子「鳥取県の経済動向」を統計課が作成し、毎月初旬に公表しています。
 

消費関係統計（鳥取県統計課サイト）

この調査は、大正9年から5年ごとに実施され、日本に住んでいるすべての人を対象に人口・世帯の実態を明らかにする最も基本的な統計調査です。調査結果は議員定数の決定、都市計画の策定、及び福祉、環境、防災対策等、様々な行政施策に利用されています。
この調査は、消費生活の実態などを明らかにして経済施策の資料とするため、私たちの毎月の収入や消費生活支出の内容、貯蓄と借入金等の現在高・過去1年間の増減額、住宅・土地等の購入の状況などについて把握するものです。
この調査は、昭和34年から5年ごとに実施され、私たちの消費生活の内容、財産状況をを明らかにするため、家計の収支及び貯蓄・負債、住宅・宅地などの総合資産について把握するものです。
この調査は物価の状況を明らかにして、経済施策の資料とするため、消費生活上、重要な商品（食料、衣類など）の小売価格、サービスの料金及び店舗の立地環境などの価格決定に関する要素について把握するものです。 昭和42年から3～5年ごとに実施されましたが、平成19年の調査を最後とし、平成25年から小売物価統計調査に統合されました。
 
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