本県の財政は、地方交付税や国庫支出金、県債が歳入の約７割を占め、自主財源に乏しく、国に依存した財政構造にあります。中でも地方交付税とその身代わりである臨時財政対策債の占める割合が約４割であり、地方交付税に大きく依存しています。
こうした財政状況の下、本県は、これまで給与制度の見直しや組織体制改革、ネーミングライツや未利用財産の売却などによる財源確保の取組、徹底した事務事業の見直しなど、他県に先んじて行財政改革の取組を行ってきました。国と同様、社会保障費が上昇を続けるなど厳しい状況ではありますが、その結果として、県債残高を抑制しつつ、経常収支比率や将来負担比率をはじめとする各種の指標において全国の上位にあるなど他県と比較しても健全な財政状況を維持しています。
しかしながら、国も財政状況が厳しく地方交付税の大幅な増額が期待できない中、本県においては今後の人口減少を見据えた取組の充実が必要であることから、引き続き徹底して行財政改革に取り組み、一層の財源確保に努めていくことが必要です。
（参考：鳥取県の財政状況について（鳥取県IR資料抜粋）） (pdf:589KB)