こんにちは。鳥取県東南アジアビューローの辻です。タイでは2014年のクーデター以降、軍政が政権を握っていましたが、昨年7月に実施された総選挙により政権交代がなされ、9年前の軍事クーデターで政権を追われたタクシン元首相派の「タイ貢献党」が擁立した党幹部のセター氏が、新たな首相に選出されました。かつてはタイの不動産開発大手「サンシリ」の経営者として「不動産王」としても知られたセター氏は財務大臣も兼務しており、安定した政権運営と共に経済政策面での手腕が期待されています。今回はセター新政権が打ち出した経済政策についてお伝えします。
新政権は『経済問題の迅速な解決』を最も重要な課題として掲げ、その達成のため2023年から2027年にかけての第13次国民経済社会開発計画を策定しました。
政府はこの計画に基づき、生産およびサービス業の発展を促進するための政策を立案しています。以下に、セター首相の指導の下で実施される予定のプロジェクトの詳細と例を挙げます。
(1) 高付加価値の農産物および、農産加工物の生産支援
これまで、タイの農業業界では「生産量が多くても収入が少ない」という状況が多く見られました。そのため政府は、加工イノベーションの導入によって「少なく生産しても収入を増やす」ことを目指しています。政府が新たに推進するプロジェクトの具体的な方針は以下の通りです。
- ハラール食品の原則を考慮しつつ、効率的な牛の屠殺技術の新技術導入を支援。最大で１日に200頭まで処理できるよう屠殺場の生産効率を向上させ、中東諸国への輸出を増加させる。
- 気候変動対応の新種の米の開発を促進し、その新種の米を実際に栽培できるように支援する。
- オーガニック農業の面積を現在の140万ライ*1（2,240 km2）から250万ライ（4,000 km2）に増やし、農産物の価値を向上させる。
*1 「ライ」は土地面積の単位で、１ライは1600平方メートル
(2)自動車産業から電気自動車産業への転換支援
タイはASEAN地域における自動車および自動車部品の主要な生産拠点であり、2019年には内燃エンジン車の生産能力が200万台に達しました。しかし、現在の市場は電気自動車（EV）への移行が進んでいます。このため、タイの現在の生産構造と技術を見直し、今後の電気自動車の生産を支える体制を整える必要があります。タイはEV3.5政策に基づき、2030年までに電気自動車725,000台と電動バイク675,000台の生産、および15,000箇所以上の充電ステーションの設置を目指しています。政府による支援策の例は以下の通りです。
- EV 3.5政策により、公共交通機関と政府機関で内燃エンジン車から電気自動車への転換を促進する。この政策は投資委員会（BOI）、産業省、エネルギー省、物品税局、税関により策定され、製造業者と消費者の両方を支援する。補助金、輸入税および消費税の減税などの特典を提供し、ゼロエミッション車（ZEV）の生産目標の達成を目指す。電気バッテリー工場および、電気バッテリーの重要部品の国内生産基盤の設立を奨励する。
- 廃車処理方法の策定に向けた研究の促進。
電気自動車および電気自動車部品事業者向けの低利融資を支援。
(3)高付加価値の医療・健康センターの設立の促進
高付加価値の医療・健康センターの設立および、国内のヘルスツーリズムに関する研究と技術の促進を行います。特に、世界的に有名なタイ式マッサージやスパをはじめとするタイの健康・医療サービスは、アジア太平洋地域で４番目に高い市場価値を持っています。しかし、一部の施設における品質と基準の信頼性に問題があるため、これらの信頼性を向上させるための規制改善と施設開発が必要とされています。
タイの医療機器および器具市場では、低価値の医療消耗品の輸出が全体の88％を占めています。政府は、高価な医療機器の品質と製造技術を向上させ、海外からの輸入を減らすことを目指しています。この取り組みの具体的な例として以下のような政策やプロジェクトがあります。
- アンチエイジング医学、代理母、幹細胞利用、不妊治療技術など、高度な医療サービスへの民間投資を促進する。
- コロナウイルス感染症の治療に使用された「ファータライジョン」といったハーブなど、商用を目的としたタイのハーブの研究・開発を促進する。
BOIは、あらゆるタイプの事業者に対し、高齢者向けの医療機関の設立、医療機器・器具・薬品の生産、クリニカルリサーチビジネスの支援の実施を目指す。
(4)アセアンの電子およびデジタル産業の促進
電気・電子産業はタイの主要産業であり、全世界で13番目に大きな輸出業界となっています。輸出総額は1.9兆バーツを超え、タイの全輸出品の24.3%を占めています。しかし、この産業は主に外国直接投資に依存しており、高度な製造技術は外国からのノウハウに頼っています。
その結果、タイのデジタル産業は技術開発の遅れや技術の不足、法規制の不備など、外国投資を引き付けるのに不利な条件に直面しています。そのため、2016年にデジタル経済および社会省（Ministry of Digital Economy and Society）が設立され、様々な政策が推進されています。これらの政策は関連する規制の調整を行い、タイがThailand 4.0に進むための目標を設定しています。また、2027年までにGDPを25%増加させることを目標としています。現在進行中の政策は以下の通りです。
デジタル東部経済回廊（EECd）またはデジタルパークタイランド、チョンブリ県デジタルスタートアップエコシステム（デジタルパーク）内でのデジタルビジネスの開始を支援することを目的としている。すべてのセクターにわたる知識の開発および伝達の中心地となることを目指す。
デジタルパークタイランド
【まとめ】
2023年9月の新政権発足以来、様々な政策や支援策が打ち出されていますが、これらの政策は、タイでビジネスを行いたい外国の投資家や企業を支援し、動機づけることを目指しています。タイ投資委員会（BOI）は、国内外からの投資をさまざまな形で支援しており、各産業と業種に対して、さまざまな特典を提供しています。主な目標は、政府の経済開発計画に基づき、医療、農業・食品、電子、デジタルを含む10の主要産業において、革新、競争力、そして包括性をさらに強化することです。
タイ投資委員会による「新経済時代」に向けた１０の奨励産業
１．農業・食品・バイオテクノロジー ２．医療
３．機械・自動車 ４．電気・電子工学
５．素材・金属 ６．化学・石油化学
７．公益企業 ８．デジタル
９．クリエイティブ産業 １０．高付加のサービス
新政府が発足し、政府の政策、方針が明らかとなった今は、タイでのビジネス投資の絶好の機会といえるのではないでしょうか。さらに、タイ投資委員会（BOI）が提供する投資支援政策も利用できますので、これらを有効活用することは、タイにおけるビジネス展開を強化するための素晴らしいオプションといえます。タイでのビジネス展開にご興味をお持ちの方は、ぜひ当ビューローまでご相談ください。
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