鳥取県では、建築物の耐震改修の促進に関する法律第５条第１項に規定された「鳥取県耐震改修促進計画」を平成１９年３月に策定し、平成２８年３月に内容を見直し改定を行いました。
令和３年12月に耐震改修促進法の基本方針が見直されたことを受け、計画期間の延長、住宅・建築物の耐震化の目標、耐震化に係る施策の見直しを行いました。
リンク先：鳥取県耐震改修促進計画
耐震改修促進計画を策定し、公表している市町村のホームページのリンクです。
昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物のうち、以下に示す（１）、（２）のいずれかに該当する建築物の所有者は、耐震診断を行い、その結果を所定の報告期限までに所管行政庁に報告することが義務付けられました。
（１）要緊急安全確認大規模建築物（法附則第３条関係）
要緊急安全確認大規模建築物とは、「病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物」、「学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物」及び「火薬類等の危険物の貯蔵場・処理場」のうち大規模なものです。
・要緊急安全確認大規模建築物の規模等の要件（PDF：164KB）
・診断の結果の報告期限：平成２７年１２月３１日
（２）要安全確認計画記載建築物（法第５条第３項関係）
要安全確認計画記載建築物とは、地方公共団体が耐震改修促進計画に記載する以下に示すア、イのいずれかに該当するものです。
ア 避難路沿道建築物（法第５条第３項第２号）
避難路沿道建築物とは、特に耐震化を促進することが必要な避難路の沿道建築物のうち、地震によって倒壊した場合において、前面道路の幅員の過半を閉塞するおそれのある建築物です。
・鳥取県における避難路沿道建築物の指定路線はありません。（平成２９年２月1日時点）
・診断の結果の報告期限：都道府県耐震改修促進計画に記載された期限
イ 防災拠点建築物（法第５条第３項第１号）
防災拠点建築物とは、都道府県が指定する庁舎、病院、避難所等の建築物です。
・鳥取県は防災拠点建築物として６施設を指定しています。
（平成２９年２月１日時点、詳しくは鳥取県耐震改修促進計画２３ページをご覧ください。）
・診断の結果の報告期限：平成３０年度末
要緊急安全確認大規模建築物（法附則第３条関係）
概要
平成２５年改正の建築物の耐震改修の促進に関する法律により、不特定多数の者が利用する大規模建築物等の要緊急安全確認大規模建築物の所有者は、耐震診断の結果を平成２７年１２月３１日までに所管行政庁に報告することが義務付けられ、所管行政庁は報告内容を精査の上、結果を建築物の用途ごとに一覧に取りまとめた上で公表することとされました。今般、精査が完了したため、県所管区域の建築物について耐震診断結果を公表します。
なお、県所管区域以外の建築物については、該当物件のある所管行政庁（鳥取市、米子市）から公表されます。
・県所管区域：次の市以外の区域
鳥取市（外部サイトへリンク）、米子市（外部サイトへリンク）、倉吉市（該当物件はありません）
公表内容（県所管区域内）
要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の一覧表（PDF：47KB）（令和元年１０月１８日時点）
耐震診断結果による安全性の評価は（ローマ数字の）１から３に区分され、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価区分は次のとおりです。
| 評価の区分 |
評価の内容
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１
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地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。 |
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２
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地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。 |
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３
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地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。 |
※注意事項
・耐震改修等の予定については、随時更新します。
・ いずれの評価区分であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度５強程度の中規模地震に対しては損傷が生じることや倒壊するおそれは少ないとされています。
・耐震診断の結果の報告を義務付けられたもの以外の建築物に関する耐震性については、把握しておりません。
問い合わせ先（所管行政庁）
・県所管区域（中部管内）：
中部総合事務所生活環境局建築住宅課（電話0858-23-3235、ファクシミリ0858-23-3266）
（※東部、西部管内に該当物件はありません）
・鳥取市内：鳥取市都市整備部建築指導課（電話0857-20-3282、ファクシミリ0857-20-3059）
・米子市内：米子市建設部建築指導課（電話0859-23-5236、ファクシミリ0859-23-5394）
耐震改修に係る補助制度について
建築物の耐震診断、改修に係る補助制度については以下のリンク先をご覧ください。
なお、耐震診断結果の公表が義務付けられた建築物については、耐震改修を促進する観点から、平成３０年度までに耐震改修設計に着手された場合に限って、耐震改修の補助率が加算されることになっています。
詳細については建物が立地する市町村窓口へお尋ねください。
住宅・建築物の補助制度の概要へのリンク