強い農業づくり交付金における事業評価とその結果の公表は、おおむね次のように行われます。
(1)事業実施主体(助成金を活用して事業を行う者)は、事業の完了後、実施計画の段階で設定した成果目標(例:助成金で整備する加工施設で扱う野菜の生産量を5%以上増加させることなど)の達成状況について、自ら評価を行います。
(2)事業実施主体は、その評価の結果を都道府県に報告し、都道府県は内容を点検して評価します。
(国も同様に都道府県からの報告を受けて点検評価を行います。)
(3)事業実施主体、都道府県、国は、それぞれ評価結果を公表します。
このうち、都道府県は管内で実施されたすべての事業についてとりまとめ、公表します。
(4)なお、評価の結果、目標未達(成果目標を達成していない)と判定された場合、都道府県は事業実施主体に対し、目標が達成されるまで改善指導を行います。
事業評価結果の公表は、原則として事業実施主体、都道府県、国が設定したホームページで行います。
公表時期は、事業の種類によって次のように異なります。
(1)推進事業(ソフト事業)は、事業実施年度の翌年度に公表します。
(2)整備事業(ハード事業)は、事業計画で設定した目標年度(通常は事業実施 年度の翌々年度)の翌年度に公表します。
※整備事業の公表が先の時期になるのは、事業の性格上、成果が現れるのに一定 の時間を要すると考えられるためです。