カッコ内の数字は、前回調査（平成１２年７月実施）結果の数値です。
（１）社会習慣についての考え方（報告書I P.5～）
結婚式は「大安」の日に、葬式は「友引」の日を避ける方がよいと思う。
○肯定的回答（「そう思う」、「どちらかというとそう思う」）･･･71.6%(69.8%)
○否定的回答（「どちらかといえばそうは思わない」、「そうは思わない」）･･･19.5% (18.8%)
- 年齢階層が上がるとともに、肯定的回答の割合が高くなる傾向がある。
（２）人権についての考え方（報告書I P.8～）
今までに、他人の人権を侵害したことはないと思う。
○肯定的回答･･･61.5%(66.3%)
○否定的回答･･･22.8%(15.6%)
親が子どもの結婚相手の身元調査をすることはやむを得ない。
○肯定的回答･･･34.8%(35.6%)
○否定的回答･･･49.4%(46.4%)
- 年齢階層が上がるとともに、肯定的回答の割合は高くなっている。
（３）同和地区・同和問題に対する認識、部落差別についての考え方（報告書Ⅰ P.24～）
結婚につき、同和地区出身であることが不利な条件になっていると思うか。
○「なっていると思う」･･･33.0%(47.3%)
○「もはやなっていないと思う」･･･32.7%(25.2%)
- 「なっていると思う」とする回答が多いのは「公務員・教員」、「専門職・自由業」などで、「なっていない」とする回答が多いのは「農林漁業」、「その他」、「商工業・サービス業」など。
今の時代に、部落差別はもはや存在するはずがない。
○「存在するはずがない」･･･20.0%(24.8%)
○「存在する」･･･51.7%(42.4%)
- 「30～79 歳」までは年齢階層が上がるにつれて「存在する」とする回答の割合が減少している。
（４）啓発事業への参加状況（報告書Ⅰ P.62～）
最近５年間の同和問題講演会・研修会への参加状況
○「1～4回」･･･35.5%
○「5～9回」･･･12.8%
○「10回以上」･･･7.8%
○「参加したことがない」･･･42.4%
- 参加したことがあるとする回答は、「公務員・教員」82.5％、「農林漁業」 70.2%、「民間企業・団体(事務)」67.6%などで高く、「参加したことがない」とする回答は「学生」76.5%、「商工業・サービス業」53.6%などで高くなっている。
- 講演会等への参加回数が多い者ほど、＜今までに、他人の人権を侵害をしたことはないと思う＞との問いには否定的回答が多い。また、＜親が、子どもの結婚相手の身元調査をすることはやむを得ない＞との問いについても否定的な回答が多い。
（５）同和問題に関する学習についての意見（報告書Ⅰ P.86～）
同和問題について学習した時期（複数回答）
○「小学校で」･･･25.3%(22.1%)
○「中学校で」･･･31.5%(28.7%)
○「高等学校で」･･･16.4%(15.7%)
○「短大・大学で」･･･2.4%(2.4%)
○「学習したことはない」･･･38.5%(44.0%)
小･中･高校で扱われる同和問題学習の程度
○「今の程度でよい」･･･38.3%(31.0%)
○「積極的に行うべき」･･･21.9%(22.2%)
○「あまりやらないほうがよい」･･･19.0%(15.0%)
○「同和問題学習より学力の向上に力を入れるべき」･･･6.8%(3.9%)
（６）同和問題の解決への意見（報告書Ⅰ P.93～）
今後どのような啓発活動を行えば効果的か（複数回答）
○「広報誌」･･･36.1%
○「テレビ･ラジオなどメディアで」･･･27.5%
○「講演会･研修会など」･･･27.0%
- 年齢階層別にみると、「 20～34歳」では「テレビ・ラジオなどメディア」、「35～44歳」では「講演会・研修会など」、「45～75歳」では「広報紙」とする回答が多くなっている。
同和問題解決のためにどのようなことを行ったらよいか（１位の回答）
○「教育･啓発活動を積極的に行う」･･･36.8%(31.2%)
○「このままそっとしておけば、自然になくなると思う」･･･17.6%(17.6%)
○「同和地区の人自身が、差別されないようにすることも大切」･･･13.2%(12.2%)