適正な経理処理の確保に向けたコンプライアンスの再徹底に関する取組状況について[県立学校関係]

　鳥取盲学校における県費外会計等の不適切な経理処理の実態を踏まえ、県教育委員会事務局本庁、地方機関、教育機関及び県立学校において処理に困っている通帳等の存在を再点検するとともに、教職員が管理している県費外会計の全体像を把握し、必要な改善策等を検討する。
　＊事務局関係は、７月１５日の教育委員会で報告済み。

（１）調査期間

　　県立学校　５月２８日（水）～８月３０日（金）
 

（２）調査対象機関

　　県立学校　３１校（高等学校：２４校　特別支援学校：７校）

（３）調査対象

1. 処理に困っている資金、通帳等の存在
   　 教職員が管理している資金等について、不適切な経理処理及び処理に困っている通帳等その他疑義のあるものの存在の有無及びその内容

2. 県費外会計の現状
   　 教職員が管理している県費外会計の全体像の現状の点検

 

（４）調査方法

　教育委員会事務局及び県立学校に対して、上記調査対象に係る徹底した調査を指示して報告を受け、その内容に応じて必要な調査、確認を行った。

（５）調査結果

1. 処理に困っている通帳等の状況

2. 県費外会計の現状点検
   

（１）処理に困っている通帳等の処理

• 「２（５）調査結果」の対応方針に沿って、適切に処理する。

 

（２）県費外会計の取扱の必要性の再検討

• 各学校においては、調査結果を踏まえ、県が取り扱う合理的な理由、必要性を整理し、必要性が認められないものについては取扱を中止するなど改善策を検討する。

 

（３）県費外会計の適正処理に向けた取組

1. 県立学校における自主的取組
   　 今回の調査により、学校における県費外会計の全体像が把握されたことを踏まえ、保護者の理解のもと、適正処理及び管理に向けた取組を進める。

ア　会計処理の実態に応じた学校別の「県費外会計等取扱要綱」の見直し
イ　学校内での事務処理体制の明確化による不適正処理の未然防止
ウ　会計担当者の異動における預金通帳、出納簿等の引継事務の確実な実施
エ　経理事務分担、会計の統廃合など作業効率化による教職員の負担軽減
オ　保護者への説明責任の確保　
2. 県費外会計等取扱ガイドラインの見直し
   現行のガイドラインは、県費外会計の適正な執行と透明性の確保の観点から、通帳管理による事務処理手順を基本としている。しかし、調査結果から、学校現場では、現金による処理をせざるを得ない実態も判明している。

現金管理については、その妥当性について検討を加えるなど慎重な対応が必要であるが、学校現場における担当職員の負担軽減の観点も考慮し、ガイドラインの規定に現金処理による事務手続きも加えることについて検討する。
3. 教育行政監察の継続実施
   ・各学校の県費外会計の現状及び改善に向けた取組状況について行政監察を実施し、参考となる適正化事例や職員の負担軽減事例などのフィードバックによって、さらなる適正化、業務改善につなげていく。
   ・併せて職務遂行における「公私の区分」の徹底についての取組状況も行政監察の対象とする。
   ・今年度実施する行政監察結果は、毎年度フォローアップする。
   　併せて、学校の県費外会計の処理状況について、その公表のあり方についても引き続き検討する。

 

（４）コンプライアンス研修の継続実施

• 毎年度、各学校単位でコンプライアンス研修を実施する。
  教育行政監察担当は、毎年度各研修の実施計画、実績を把握する。
  
• 不祥事事例の原因・要因等を分析し、それに基づいた対応策を共有するための「データベース化」を進め、教職員へのコンプライアンス意識の高揚を図るとともに、効果的な研修に資する。

 

（５）その他

• 今後、新たな事実について教育業務改善ヘルプライン等で指摘があれば、必要な調査、確認を行っていく。