～日本と世界の「草の根」の国際交流を目指して～
ＪＥＴプログラムは「語学指導等を行う外国青年招致事業」（The Japan Exchange and Teaching Programme）の略称で、地方公共団体が総務省、外務省、文部科学省および一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）の協力のもとに実施しています。
このプログラムは、外国語教育の充実と地域レベルの国際交流の進展を図ることを通し、日本と諸外国との相互理解の増進と、地域の国際交流の推進を目的として昭和６２年度に開始されました。
平成２８年度で開始以来３０年目を迎え、誘致国は４ヶ国から４０ヶ国に、参加者も８４８人から４，９５２人へと事業は大きく発展してきています。
鳥取県では令和５年３月３１日現在、ＪＥＴプログラムで採用された６8名の外国青年が、国際交流、外国語指導等の分野で活躍されています。
（１）外国語指導助手：ＡＬＴ（Assistant Language Teacher）
ＡＬＴは、教育委員会や学校で、所属長や校長の指示を受け、外国語担当指導主事または外国語担当教員等の助手として職務に従事します。
- 中・高等学校における日本人教師の外国語授業の補助。
- 小学校における外国語会話等の補助
- 外国語教材作成の補助
- 日本人外国語担当教員等に対する現職研修の補助
- 外国語関連のクラブ活動等への協力
- 外国語担当指導主事や外国語担当教員等に対する語学に関する情報の提供（言葉の使い方、発音の仕方等）
- 外国語スピーチコンテストへ協力
- 地域における国際交流活動への協力
- その他
（２）国際交流員：ＣＩＲ（Coordinator for International Relations）
ＣＩＲは、所属長の指示を受け、地方公共団体の国際交流担当部局等で主に国際交流に活動に従事します。
- 任用団体の国際交流関係事務の補助（外国語刊行物等の編集・翻訳・監修、国際経済交流事業を含む国際交流事業の企画・立案および実施に当たっての協力・助言、外国からの訪問客の接遇、イベント等の際の通訳等）
- 任用団体の職員、地域住民に対する語学指導への協力
- 地域の民間国際交流団体の事業活動に対する助言、参画
- 地域住民の異文化理解のための交流活動および外国人住民の生活支援活動への協力
- その他
（３）スポーツ国際交流員：ＳＥＡ（Sports Exchange Advisor）
ＳＥＡは所属長の指示を受け、スポーツを通じた国際交流活動に従事します。
- 任用団体のスポーツ指導事務の補助（スポーツ事業の計画・立案および実施に当たっての協力、助言等）
- 地域における優秀な選手等に対するスポーツ指導への協力
- 任用団体の職員、地域住民に対するスポーツ指導への協力
- 地域の民間国際交流団体のスポーツ事業活動に対する助言、参画
- その他
参加者の募集活動は在外公館で実施されます。
在外公館では、海外の各大学でのポスターの掲示、ホームページへのＪＥＴプログラムの内容掲載など、常時募集活動を実施するほか、募集要項配布時期には大学等で募集説明会の開催や、新聞等への公告を掲載しています。
＜参加者選考活動の手順＞
- ＪＥＴプログラム参加希望者は、自分が国籍を有する国の日本大使館に問い合わせをし、応募します。
- 日本大使館において書類選考が実施されます。
- 書類選考通過者について、居住地に近い在外公館で面接選考が行われます。
- 面接結果（最終候補者または補欠者）が通知されます。
- プログラムへの参加に同意し、配置先が決定すると、合格および配置先の決定が本人に通知されます。また、任用団体から採用内定通知書等が送付されます。
- 合格者に対し、Ｑ＆Ａデスク、事前研修が在外公館において実施されます。
- 来日直前に出発前オリエンテーションが在外公館にて開催されます。
- その後、東京都での来県直前オリエンテーションが実施され、参加者は配置先の任用団体へと移動します。
総務省（国別招致計画、財源措置）
総務省は、配置活用計画をとりまとめ、総務省、外務省、文部科学省とＣＬＡＩＲにより構成された国際化推進連合協議会において協議のうえ、国別の招致人数を定めた国別招致計画を策定しています。また、参加者の報酬、旅費等本事業の所要財源を地方交付税において措置します。
外務省（募集、選考）
外務省は、国別招致計画に基づき、在外公館を通じて、参加者の募集・選考の事務を行います。その配置決定の確認は、国際化推進連合協議会で行われます。
文部科学省（ＡＬＴへのオリエンテーション、カウンセリング）
ＡＬＴに対する、学校教育研修、指導およびカウンセリングを行います。
一般財団法人自治体国際化協会
ＪＥＴプログラムの目的を達成するため、総務省、外務省、文部科学省との連絡調整、配置活用計画に基づく参加者の契約団体（地方公共団体等）へのあっせん・配置、契約団体への助言、参加者に対するオリエンテーション・研修・カウンセリングおよびＪＥＴプログラムに係る広報活動等を担当しています。