解雇等により住居の退居を余儀なくされる求職者に対する県営住宅の期限付き入居について

1. 入居要件
   
   解雇や派遣契約の停止等に伴い、社員寮等の退居を余儀なくされ、住居を喪失した求職者（喪失見込みの方も含む）。→下記に詳しい入居要件、申込方法を記載しておりますのでご確認ください。
   
   
2. 入居期間
   
   １年以内（求職活動等を行ったが新たな就職先が見つからないなど、退
   去できない特別の事情がある場合に限り、入居者からの使用期間延長
   申請書（様式３）の提出により、更に６ヶ月間の延長を認めます。
   ただし、それ以上の延長は認められません。）
   
   
   
3. 家賃
   
   

   月額６，６００円～１１，２００円程度（※公営住宅並家賃（収入が最も少ない階層）の５割減免。）　

   
   
   

4.  敷金や保証人は必要ありません。 

   
   
   
5. その他

　　　・上記家賃の他に、光熱水費等が必要になります。

　　　・家電製品等の家財道具はございません。

　
　　6.　入居の申込みと決定（一次募集）

　※提供する住戸は、建替工事や大規模改修の予定があり、通常の入居募集を阻害しないものを対象としていましたが、今回、工事計画の進捗により提供対象住戸を変更しました。（平成２２年１２月１日現在の利用可能住居）　

※詳しい所在地については申込み窓口でご確認ください。　　　

（１）申込日時点の 雇用状況（（ア）～（ウ）のいずれかに該当する方）

（ア）既に失業状態にある方
（イ）離職後雇用期間３０日未満の非正規雇用に従事

　　　（ウ）申込日から１か月以内に、（２）の在職理由によって離職することが決定している在職者 　　

（２）常用雇用の意欲が認められ、常用就職に向けた就職活動を行うこと

（３）雇用保険の受給について（（ア）～（ウ）のいずれかに該当する方）

（ア）失業給付金の受給対象とならない者

　　　（イ）既に失業給付金の受給期間を終了した者

　　　（ウ）失業給付金を現在受給中又は今後受給見込みの者で受給（見込み）額が３０日換算で
　　　　　　１５万８千円以下のもの

（４）原則として、過去に離職者向け住宅に入居していた者でないこと