将来ビジョンの副題を素案として提示しました。〈素案１ページ〉
みんなで創ろう「活力 あんしん 鳥取県」
～心豊かな充実生活をめざして
鳥取県が踏み出す大きな方向性として、「鳥取県の持つポテンシャル（潜在的な力）等と活路を見出す方向性」について新たに記載しました。〈素案６～９ページ〉
(１) 地勢的に北東アジアに近いことを踏まえ、環日本海を始めとする「大交流新時代」へ踏み出す。
(２) 地理的に近畿圏域と一体化していることを踏まえ、中国圏域の一員として、更に、グレーター近畿（京阪神を中核とした広域的経済圏域）の一員としても地域間連携を推進。
(３) 住民が主体となって、企業やＮＰＯ、住民団体等と協働・連携して、自らの手で地域づくり等を進めていく素地があることを踏まえ、協働・連携の素地を活かした、新しい「次世代型の地域づくり・ネットワークづくり」を推進。
(４) 大都市圏にはない豊かな自然、温泉、歴史、芸術・文化、食、建築物、まちなみ、伝統技能等があることを踏まえ、地域の「良いところ」・「誇りを持てるところ」を再認識して「価値を実感できる地域」を創出。
(５) 「食のみやこ鳥取県」を支える豊かな食材があることを踏まえ、「食のみやこ鳥取県」を鳥取県の一つの「文化」として定着。
(６) 多彩で特色ある産業が立地しているほか、特色ある技術開発や調査研究が行われていることを踏まえ、「高付加価値で打って出る産業」への転換と、地域の資源や技術を新しい発想で組み合わせて新しい価値や産業を創造。
(７) 都市地域と中山間地域とがネットワークをつくりやすい県土構造であることを踏まえ、都市地域と中山間地域が共生し、支え合う「持続可能な地域づくり」を推進。
多くの方からご意見をいただいた「人財」(地域の力である人材)養成の重要性について、新たに項目を立てて記載しました。〈素案１２～１５ページ〉
○ 「顔が見えるネットワークで協働・連携」して知恵と力を結集させ、また、新しい「次世代型の地域づくり・ネットワークづくり」を全県で展開していくためには、あらゆる分野で多数の「人財」が活発に活動することが必要です。
県内各産業等が国内外に力強く打って出たり、多様な産業分野が連携して新たな産業を創出したりするためには、産業界、教育機関、金融機関や行政が連携し、地域一丸となって県内産業の活性化を支える高度な知識・技術・能力を持った「人財」を育成・確保することが必要です。このような状況は、福祉・医療等の多くの分野に共通しています。
○ 多数の「人財」を輩出するためには、「地域力」により、たくましい「人財」を育てることと併せ、幼少期から、地域で「人づくり」を進めることが重要です。本県の「人財」の養成に魅力を感じる県外の方が本県にＵＪＩターンするような、本県の特性も踏まえた「人財」養成を進めます。
・地域で「人財」を育てる「地域力」の強化
・鳥取県の特長を生かした多様でたくましい「人財」の育成
「ひらく」「つながる」「守る」「楽しむ」「支え合う」「育む」の各分野について、「主な目標指標」を新たに記載したほか、「取組みの方向性等」の記載を充実させました。〈素案２１ページ以降〉
〈主な目標指標の例〉企業立地件数、有効求人倍率、鳥取県ふるさと認証食品の認証数、観光客入込客数、農商工連携による事業化件数、ＵＪＩターンによる定住・二地域居住者数、中山間集落見守り活動に参加する企業数、携帯電話不感地区数、
自然保護ボランティアの登録者数、鳥取県版環境管理システム(ＴＥＡＳ)認定数、とっとり共生の森の参画企業数、消防団員数、男女共同参画推進企業の認定企業数、医師数、看護職員数、大学・短大等進学率、全校一斉読書の実施率
「各主体の役割」「道州制」「人口減少社会への対応」について新たに記載しました。
○「各主体の役割」について〈素案１８ページ〉
地域づくりを進める主役は、県民、ＮＰＯ、住民団体や地域活動を行う者・団体等です。行政は、その活動を応援するために、様々な支援やその基礎となる環境づくり・基盤づくりを行います。従来行政が専ら担うべきとされてきた分野であっても、県民、ＮＰＯ、住民団体等が関わる取組みが今後多くなってくるものと考えられます。
○「道州制」について〈素案４ページ〉
道州制については、１０年以内の導入目標や区割り案の作成といった議論ではなく、先ずは、中央政府を解体再編し、国を連邦制に作り変えるくらい大きな変革を伴う議論をじっくりと行うべきと考えます。
○「人口減少社会への対応」について〈素案９ページ〉
県内産業の活性化、企業誘致等による働く場の確保・拡大、高等教育を受ける機会の拡大・充実、鳥取県の魅力・暮らしの良さの情報発信等によるＵＪＩターン・二地域居住の拡大等を始めとして、各種施策・対策を総合的に展開し、人口の減少傾向に歯止めをかける。また、人口減少の中でも、鳥取県が地域としてまとまり、活力を維持し、県民が高い生活満足度を感じるような地域づくりを進めます。