減免要件　※１から３のすべてに該当すること

1. 法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人に該当する一般社団法人又は一般財団法人であること
   　（非営利型法人の要件については、リンク先をご確認ください。）
2. 収益事業を行っていないこと

   収益事業とは、法人税法施行令第5条で規定される34の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます。事業活動が収益事業に該当するかどうかは、所管の税務署にご確認ください。（例：物品販売業、不動産貸付業、駐車場業　など）

3. 次のいずれかに該当する法人であること

• 出資金額又は拠出された金額の３分の２以上が国又は地方公共団体により出資又は拠出されており、かつ、その業務運営に要した経費の額の２分の１以上が国又は地方公共団体から委託費、助成金、寄付金その他これらに類するものにより支弁されていること。
• 地方税法第２５条第１項第２号に掲げる法人がその主たる目的を達成するために行う事業に類する事業を主として行うものであること。
• 更生保護事業（更生保護事業法（平成７年法律第８６号）第２条第１項に規定する更生保護事業をいう。）、慈善事業その他社会奉仕的性格が顕著な事業を主として行うものであること。
• 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づき学校（専修学校及び各種学校を含む。）の教育課程として行われる教育活動の振興に寄与する事業を主として行うものであること。
• 社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）第２条に規定する社会教育の振興に寄与する事業を主として行うものであること。

※ 収益事業の開始等により減免要件に該当しなくなった場合は、法人県民税等の申告納付が必要となりますので、問い合わせ先までご連絡ください。