地方税法により法人県民税均等割のみ課税される下記の法人（収益事業を行っていないものに限る）について、県が規定する減免要件に該当する場合には、申請手続きにより均等割の減免を受けることができます。（鳥取県税条例第41条の3、鳥取県税条例施行規則第35条の5）
　減免要件や申請手続き（必要書類、提出期限等）の詳細については、各法人のリンク先をご確認ください。

収益事業とは、法人税法施行令第5条で規定される34の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます。事業活動が収益事業に該当するかどうかは、所管の税務署にご確認ください。（例：物品販売業、不動産貸付業、駐車場業　など）

1. 公益社団法人又は公益財団法人
2. 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
3. 地方税法第52条第2項第3号に規定する公共法人等（認可地縁団体、公益社団法人、公益財団法人を除く）
   　例：一般社団法人・一般財団法人（法人税法第2条9号の2に規定する非営利型法人に該当するものに限る）

（※）地方税法第52条第2項第3号に規定する公共法人等とは・・・

　　(1)法人税法第2条第5号の公共法人及び(2)地方税法第24条第5項に
　　　規定する公益法人等で均等割のみを課されるもの

(1)法人税法第2条第5号の公共法人・・・法人税法別表第1に掲げる法人
(2)地方税法第24条第5項に規定する公益法人等・・・
  法人税法第2条第6号の公益法人等（＝法人税法別表2に掲げる法人）並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付　を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第7条の2第1項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
（法人税法別表1、2については、法令検索サイト（電子政府の総合窓口e-Gov）でご確認ください。）
　
　◆鳥取県例規集 

　◇法令検索サイト（電子政府の総合窓口e-Gov）