集落営農体制強化支援事業

　小規模農家が共同で営農を行う集落営農は、法人化を目指す場合のほか、当面法人化を目指せない場合であっても、農作業の受託や農業機械の共同利用など、多様な形態により地域の水田農業を維持するシステムとして有効です。
　県では、これらの多様な集落営農の機械施設の整備を支援しています。

　○人材確保型支援

　　＜新たな人材の確保及び畦畔管理のための農業用機械及びグランドカバーププランツ

　　　の導入等に必要な経費の支援＞

　　（１）実施主体：集落営農組織（（イ）は中山間地域の集落営農組織に限る）

　　（２）事業内容

　　　（ア）農作業安全講習・人材育成(農作業の実務研修、オペレーター等の人材育成

　　　　　　研修等)　
　　　（イ）畦畔管理省力化(高性能草刈り機、グランドカバープランツ等)

　　　（ウ）園芸品目の試作等取組（種苗費、資材費、機械リース料、農地の賃借料等）
　　　（エ）賑わい活動(農作業体験活動等のイベント開催費、農作業関係の保険料等)

　　　　※（ア）は必須の取り組み

　　（３）補助上限額

　　　（ア）200千円/組織
　　　（イ）急傾斜地を含まない組織2,200千円/組織、

　　　　　　急傾斜地を含む組織2,600千円/組織
　　　（ウ）200千円/組織

　　　（エ）100千円/組織

　　（４）負担割合：県1/3、市町村1/6、実施主体1/2

　　　　　　　　　　但し、（イ）のうち急傾斜地(田:1/20以上、畑・草地・

　　　　　　　　　　採草放牧地:15°以上)を含む集落営農組織の補助率は

　　　　　　　　　　県2/5、市町村1/5、実施主体2/5

　○規模拡大・発展型支援
　　＜農業用機械施設の導入等に必要な経費の支援＞
　　（１）実施主体：集落営農組織
　　（２）事業内容
　　　　・農業用機械及び附帯施設の導入

　　　　・個人所有機械の処分
　　（３）補助上限額
　　　　・小規模組織（経営面積20ha未満）の場合7,000千円/組織
　　　　・大規模組織（経営面積20ha以上）の場合12,000千円/組織
　　（４）負担割合：県1/3、市町村1/6、実施主体1/2

・組織の規約を定めていること
・「集落営農ビジョン」の策定において、人材確保型は人材育成に係る目標、規模拡大・発展型は地区内の水田（担い手が集積している水田を除く。）の過半を集積する目標を定めること
・人・農地プラン又は地域計画に位置付けられていること（位置付けられることが確実な場合を含む）

・「規模拡大・発展型支援」については、ポイント制による事業採択を受けていること

集落営農体制強化支援事業（平成20～22年度多様な集落営農支援事業及び平成23～25年度次世代につなぐ地域農業バックアップ事業）では、集落営農ビジョンについて公表することとしています。
内容は以下のとおりです。

＜令和５年度＞

＜令和４年度＞

＜令和３年度＞

＜令和２年度＞

＜令和元年度＞

＜平成30年度＞

　令和２年度事業実施状況及び効果