防災・危機管理情報


  • 免許を受けた後、下記の事由に該当する場合は、変更後30日以内に宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出が必要です。
  • 提出部数は、1部提出してください。(国土交通大臣免許の場合は2部)
  • 商号又は名称、代表者の変更、代表者の氏名の変更、主たる事務所の移転の場合は、宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書の提出と併せて、宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書を1部提出してください。なお、免許証の書換え交付申請にかかる標準処理期間は、おおむね20日程度です。
  • 届出窓口はこちらです
  • 〈令和6年5月25日より、国土交通大臣免許の申請・届出書類の提出先が変更になりました〉

 これまでは、国土交通大臣免許の宅地建物取引業者の申請等に係る、申請・届出は主たる事務所が所在する都道府県を経由してご提出いただいておりましたが、令和6年5月25日より、当該申請・届出の都道府県経由事務が廃止されることとなりました。
 ついては、以下の申請については、中国地方整備局宛に直接郵送にてご提出ください。
 なお、国土交通大臣免許の申請・届出等については同日よりオンライン申請も開始しております。
 詳細につきましては、国土交通省HP(外部サイト)をご確認ください。

  • 〈令和6年5月25日より、専任の宅建士の「身分証明書」「登記されていないことの証明書」が不要となりました〉

「宅地建物取引業法施行規則」及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」が改正され、令和6年5月25日より、

・宅地建物取引業免許申請(新規免許・免許書き換え申請・更新申請)

・宅地建物取引業者名簿登載事項変更届(専任の宅地建物取引士の増員又は交代によるもの)

において、以下の書類の提出が不要となりました。

※宅地建物取引士に関する申請・届出については、従来通りですのでご注意ください。

・専任の宅地建物取引士の「身分証明書」

・専任の宅地建物取引士の「登記されていないことの証明書」

※略歴書は現行どおり提出が必要です。

※専任の宅建士以外(代表者、取締役、監査役、相談役、顧問、政令使用人)は上記2項目について提出が必要です。

 

  

届出事由

  • 商号又は名称の変更
  • 代表者、法人役員の就任、退任、氏名の変更
  • 政令で定める使用人の就任、退任、氏名の変更
  • 専任の宅建士の就任、退任、氏名の変更
  • 主たる事務所の移転
  • 従たる事務所の新設、移転、廃止、名称の変更(電話番号の変更も含む)




届出書類等

  
  1. 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書 (pdf:192KB)(WORD形式)
  2. 添付書類等一覧

  変更の生じた登録内容に応じて、それぞれ以下の添付書類をご提出ください。

  ※官公庁が発行する証明書は、申請日前3ヶ月以内に発行されたものを提出してください。

  ※必要に応じ、下記記載以外の書面の提示、提出を求める場合があります。

 申請書類等のダウンロードはこちら

変更内容

添付書類

法人

個人

備考

商号又は名称

・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

 

宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書(様式第三号の二)(194KB)(PDF形式)

 

・宅地建物取引業者免許証

 

代表者の変更

 

・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

 

添付書類(2)誓約書(59KB)(PDF形式)

 

添付書類(6)略歴書(191KB)(PDF形式)

 

・身分証明書

 

・登記されていないことの証明書

 

宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書(様式第三号の二)(194KB)(PDF形式)

 

・宅地建物取引業者免許証

 

代表者の氏名の変更

・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

 

・戸籍抄本

 

宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書(様式第三号の二)(194KB)(PDF形式)

 

・宅地建物取引業者免許証

 

法人の役員の変更

・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

 

添付書類(2)誓約書(59KB)(PDF形式)

 

添付書類(6)略歴書(191KB)(PDF形式)

退任の場合は不要 

・身分証明書

 退任の場合は不要

・登記されていないことの証明書

退任の場合は不要

法人の役員の氏名の変更

・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

 

・戸籍抄本

 

政令で定める使用人の変更

添付書類(2)誓約書(59KB)(PDF形式)

 

添付書類(6)略歴書(191KB)(PDF形式)

退任の場合は不要 

・身分証明書

退任の場合は不要 

・登記されていないことの証明書

退任の場合は不要 

政令で定める使用人の氏名の変更

・戸籍抄本

 

専任の宅地建物取引士の変更

添付書類(3)専任の宅地建物取引士設置証明書(66KB)(PDF形式)

 

添付書類(6)略歴書(191KB)(PDF形式)

退任の場合は不要 

添付書類(2)誓約書(59KB)(PDF形式)

 ○  ○

専任の宅地建物取引士の氏名の変更

・戸籍抄本

 

主たる事務所の移転

・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

 

添付書類(5)事務所を使用する権原に関する書面(84KB)(PDF形式)

 

・自己所有の建物で登記済みの場合は、建物登記簿謄本

・自己所有の建物で未登記の場合は、固定資産税登録事項証明書又は建築確認通知書の写し

・自己所有の建物でない場合は、賃貸借契約書の写しなど

 

事務所の案内図(参考様式)(29KB)(PDF形式)

 

事務所の写真(参考様式)(37KB)(PDF形式)
(事務所の外観、入口付近(業者票の掲示が確認できるもの)、事務所内部(報酬額票、応接スペース、電話機等が確認できるもの)のものが必要。)

 

 ・事務所の見取り図(参考様式 (doc:27KB)
(特に、自宅や他の事務所と併設する場合、事務所部分とそれ以外の部分が仕切り等で区切られていることが確認できること。)

 

宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書 (様式第三号の二)(194KB)(PDF形式)

 

・宅地建物取引業者免許証

 

従たる事務所の新設

 

事務所について

 

・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

支店登記がある場合

添付書類(5)事務所を使用する権原に関する書面(84KB)(PDF形式)

 

・自己所有の建物で登記済みの場合は、建物登記簿謄本

・自己所有の建物で未登記の場合は、固定資産税登録事項証明書又は建築確認通知書の写し

・自己所有の建物でない場合は、賃貸借契約書の写しなど

 

事務所の案内図(参考様式)(29KB)(PDF形式)

 

事務所の写真(参考様式)( 70KB)(PDF形式)

(事務所の外観、入口付近、事務所内部(応接スペース、電話機等が確認できるもの)のものが必要。)

 

 ・事務所の見取り図(参考様式 (doc:27KB)
(特に、自宅や他の事務所と併設する場合、事務所部分とそれ以外の部分が仕切り等で区切られていることが確認できること。)

 

政令で定める使用人、専任の宅地建物取引士等について

 

添付書類(2)誓約書(59KB)(PDF形式)

 

添付書類(3)専任の宅地建物取引士設置証明書(66KB)(PDF形式)

 

添付書類(6)略歴書(191KB)(PDF形式)

 

身分証明書

登記されていないことの証明書

 

添付書類(8)宅地建物取引業に従事する者の名簿(297KB)(PDF形式)

従たる事務所の廃止

・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

支店登記がある場合

従たる事務所の移転

・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

支店登記がある場合

添付書類(5)事務所を使用する権原に関する書面(84KB)(PDF形式)

 

・自己所有の建物で登記済みの場合は、建物登記簿謄本

・自己所有の建物で未登記の場合は、固定資産税登録事項証明書又は建築確認通知書の写し

・自己所有の建物でない場合は、賃貸借契約書の写しなど

 

事務所の案内図(参考様式)(29KB)(PDF形式)

 

事務所の写真(参考様式)(37KB)(PDF形式)

(事務所の外観、入口付近(業者票の掲示が確認できるもの)、事務所内部(報酬額票、応接スペース、電話機等が確認できるもの)のものが必要。)

 

 ・事務所の見取り図(参考様式 (doc:27KB)
(特に、自宅や他の事務所と併設する場合、事務所部分とそれ以外の部分が仕切り等で区切られていることが確認できること。)

 
  

お問い合わせ先

当課の業務及び当ウェブページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

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(1)県営住宅に関すること
  管理担当 0857-26-7411
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  企画担当 0857-26-7371
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  建築指導室 0857-26-7391
(6)福祉のまちづくり条例に関すること
  建築指導室 0857-26-7391
 
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 住宅政策課共通 0857-26-8113

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