防災・危機管理情報

鳥取県教育委員会のホームページ


(主な報告事項)

  1  令和4年度当初予算主要事業等について

  2  令和4年度主な組織改正案について

(質疑事項)

  • ○ 予算全般について
  • ○ 働き方改革について
  • ○ ヤングケアラーについて
  • ○ 組織改正について

令和4年度当初予算主要事業等について

●足羽教育長
 皆さん、おはようございます。県の教育長の足羽でございます。本日は大変お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。来年度・令和4年度のいよいよ予算編成に向けまして、教育委員会としての骨格構成等を今日は説明させていただきたいと思っています。
 まず初めに、なかなかこのコロナ禍が抜けきらない中で、ほんとに今感染対策に県教育委員会としましても、市町村教育委員会と連携を図りながら、鋭意取り組んでいるところでございます。この第6波のオミクロン株の感染力の強さを改めてまざまざと痛感しているところではございますが、子どもたちの学びを止めない、同時に命と健康を守る、この2点を大きな柱として、コロナ対策にこれまでも取り組んできたところでございます。連日のようにコロナ対策本部会議が開催されておりますが、なかなか新たなこれ以上の感染防止対策の手立てというのはないだけに、家庭も含めた感染拡大をさせないための取組をより徹底させることに尽きるのではないかというふうに思っております。今段々と低年齢の子どもたち・幼児を中心に、そして更にそれが今度は高齢者の方々へと広がりが見られます。なんとかその仲介役に小学生・中学生・高校生がならないように、それぞれの健康観察と同時に、学校の中でのより基本的な感染対策を今後も徹底をして参りたいというふうに思っております。
 そういう中で報道各社の皆様方には、子どもたちの様々な今年度1年間振り返っての活躍を記事にしていただいたり、報道にしていただいたりしていることに改めて感謝申しあげます。
 人口最少県の鳥取ではありますが、この鳥取で生まれた子どもたちが、この鳥取に誇りと自信を持ち愛着を持って、将来この鳥取をしっかり守ってくれる、そんな人材育成を目指して、今後も取組を進めて参りたいと思います。

 では、お手元の資料の主要事業一覧表というものが挟んであると思います。まず基本的に5つの括り・柱にしておりますが、今お手元に資料配布させていただきましたこの色刷りのカラーのものがあると思いますが、基本的に予算編成の括りとして、鳥取県の教育振興基本計画、これは2019年から2023年までの5年間に渡る教育の基本施策をまとめたものでございます。この中、後ろを開いていただくと、後ろの面に、基本理念「自立して心豊かに生きる未来を創造する鳥取県の人づくり」という理念の元に、その4つの力と、そして下に5つの目標を掲げております。このそれぞれの目標が具体的な事業施策に直結する部分でございます。お手元のレジュメの1から5に挙げておりますものは、この基本計画の目標、1から5の中で主だったものを取り上げたもの・そういう構成にしております。今日はその中でも特に来年度に向けて、県教育委員会として、主要、そして重要施策であるものに力点を置いた説明をさせていただきたいというふうに思っております。
 続きまして、お手元の資料、そのレジュメの前に、「ふるさとキャリア教育」というカラー刷りのポンチ絵が2枚お手元にあると思います。これは今年度新たに取り組んだということではないですが、これまで、どんな子どもたち、どんな人材育成を図りたいかという視点でやってきたことを、令和4年度予算要求に向けては県教育委員会として、その軸になるこの教育振興基本計画に沿って、更にそれを具体的にどんな人材を育成したいのかということで、ふるさとキャリア教育、これを全ての事業の基軸に据えて、この2枚目のポンチ絵に示しておりますこの4つの大きな機能、「ふるさと鳥取に根ざしてグローバルな視点で考え行動することができる人材」ですとか、その右「鳥取県に誇りと愛着を更に継承発展させようとする意欲や態度、そうしたものを身に付けた人材」等、4つの目指す人材像を明確にしながら、それらを育成するためにどんな事業が必要なのか、そしてそれをどう効果的に取り組むべきなのかという視点で、予算要求に今年度は改めて向かいました。全ての関係課が、このふるさとキャリア教育、こうした人材を育成するために、こうした研修をする、講演会を設定する、こうしたインターンシップを行う。じゃあそれは何のためにかということを改めて我々が再度足元をしっかり見つめ直してということで、整理をしたものでございます。
 まず、考え方の基本をそれぞれ押えていただきながら、それぞれの事業に入っていけたらというふうに思います。
 同じ縦版の資料は、小学校・中学校・高校と、それぞれがそうした目指す人材育成のために取り組んでいるものが、今までは半ば連続性・体系化がなされてなく、小学校から中学校に上がった段階で一旦リセットし、更に中学校から高校に進学した時点でまたリセットしたという、その繋がり・系統性に欠けていたという反省の元に、いかにこれを繋いでいくかということで、丁度真ん中の縦軸に「キャリア・パスポート」という赤字で見えると思います。今既に小学生から中学生、高校へとそれぞれの校種において取り組んできた自分の活動、それをこのキャリア・パスポートにずっと列挙しながら、積み上げながら、それを中学校に進学した時にも持ち込み、高校に進学した時にもそれを持って、自分自身がどんな歩みをたどってきたのか、そしてどこを目指してどんな生き方をしたいのかを明確にする、このキャリア・パスポートを有効活用することで、系統性を持たせた人材育成に繋げて参りたい。こういう体系図も明確に示し、市町村の合意も得ながら、その連続性ある人材育成に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
 ここまでがまず予算編成に向けた大きな教育委員会としての基本的な考え方・視点になりますので、これを踏まえて、それぞれの事業をお聴きいただければ幸いでございます。では、具体的な資料に入ります。

 まず1番、目標の一つである「社会全体で学び続ける環境づくり」について4つ挙げております。資料の1頁目、「人権教育振興事業」として、これは真新しいものはございませんが、中程の2番の事業内容の人権教育実践事業という欄がございますが、その3つ目、今SNSあるいはインターネット等を通じて、子どもたちが様々な危険にさらされています。ある意味加害者にも被害者にもなり得る。その中で、やはり痛ましいのは子どもたちが性犯罪に巻き込まれてしまう、当事者になってしまうという命に直結する大きな課題が、社会的な課題となっております。そういう視点で、その当事者にしないための命と安全教育の効果的な指導内容の研究を行う事業をここに1本、子どもたちの置かれた状況を踏まえて挙げているところでございます。
 続きまして2頁お願いします。重点で説明する部分はまたその時申し上げます。2頁は、図書館活用教育普及事業でございます。全ての校種で調べ学習ですとか、探究的な学習が進められておりますが、その知の拠点ともいうべき図書館をいかに有効活用していくのかという点で、丁度今日この図書館の大研修室をお借りしておりますけれども、この図書館の働きというのは非常に大きな要素を占めております。2番の主な事業内容のこれも2項目、(新)として、「とっとり学校図書館活用推進ビジョン」の普及啓発に努めたいというふうに思っています。来たる3月には、このビジョンを確定させ、この図書館が知の拠点として、子どもたちの学習活動にどういうふうに寄与できるのか、更に子どもたちの探究を更に深めていくのに有効活用できるのかといった、このビジョンをしっかりと明確に打ち出し、その普及を図りたいと考えております。
 3頁をお願いいたします。同じく、仕事とくらしに役立つ図書館推進事業でございます。これも2番の事業内容の1つ目、「(新)ホンとに使える~ライブラリーすごろく~」という、子どもたちのICT機器の導入に伴って、益々情報活用能力の育成が求められている中で、子どもたちが図書館の資料や機能、サービスをどんなものがあって、どのように活用すればそうした知を深めていくことができるか、学びを高めるかということに繋がる。やはり今インターネット時代の中で、検索すれば調べたいことはすぐにわかる、でもそれに付随する関係する幅広の分野についての理解が深まるということが、なかなか無くなってきている状況でございます。そういう意味で先程申したビジョンの元に、図書館をいかに有効活用できるかということが、大きなキーワードになってくるのではないかと思っているところでございます。
 4頁をお願いいたします。これは博物館でございます。先日美術館着工式が滞りなく終了いたしました。報道各社の皆様方にも取り上げていただき感謝申し上げます。博物館も今、その美術部門も含めて、様々な企画展を実施しているところであり、この令和6年度末の美術館完成に向け、博物館も来年度が丁度開館50周年に当たる記念の年でございます。これまでも様々な視点で企画を盛り込んできておりますが、新年度・令和4年度も春・夏・秋・冬と人文、自然、そして美術分野をまたいで特徴ある企画展を開催し、県民の文化生活の向上に寄与するべく取組の発信を進めて参りたいと思っております。
 5頁をお願いいたします。冒頭で説明をさせていただきました「『ふるさとキャリア教育』推進事業~鳥取大好き!プロジェクト~」でございます。これは先程の基本的な考え方の元に、今鳥取県内の子どもも、例えば西部のお子さんが砂丘に行ったことがないとか、鳥取のお子さんが大山は写真でしか見たことがない、あるいは登山したことも当然ない、そういう鳥取の様々な文化・歴史・財産に触れる機会というのが少ないというのが実態であり、逆にこのコロナによって、そうした鳥取ふるさとの良さが見直される機会がもたらされた皮肉な状況が生まれてきているところでございます。しかし、そのピンチをチャンスに変えるべく、ふるさと鳥取をよりよく知って、そしてそのふるさとに貢献できる人材育成を図るため、そうした取組を支援する事業として、主な事業内容2番の2つ目、ふるさと鳥取見学(県学)支援事業、これはコロナ禍の中でコロナ予算も活用しながらやってきたことですが、これを継続して小学校の校外学習等において、このふるさとの知を訪れる文化的名所、あるいは企業、県試験場の、そういったところを触れる機会を創出する取組をバス代の補助という形でしたいというふうに思います。残念ながら県外への修学旅行が今ほとんどなくなっております。コロナが逆に終息しても、こうした県内見直し事業的に、県内をしっかり理解するという取組は、必要であり有効であることを我々も痛感をしております。額はそう大きくはないわけですが、この子どもたちにどんな鳥取の世界を見せたいのか、その理念・信念を大事にしながら取組を進めて参ります。
 では6頁をお願いします。これは重点施策でございますので、ちょっと丁寧に説明をさせていただきます。「(新)未来を拓くとっとり学力向上プロジェクト事業」でございます。今年度の全国学力・学習状況調査で、全国平均と比して、下方気味だという残念な結果に終りましたが、平均点比較で一喜一憂しているのではなく、その内容を分析しましたところ、やはり子どもたちの力として足りてないのが、これからの時代、これからの社会に求められていく、つまり「解の無い問」に挑戦をして、自分で考える思考力・判断力・そしてそれをしっかり表現する、この表現力に課題があることが今年度の調査でも明らかとなったところでございます。これは平均点を下回っているから、ではなく、これから子どもたちに必要となる力が十分鳥取の子どもたちに備わってないこと、ここを大きな課題意識を持って、市町村と一緒に取り組んで参りたいというふうに思っているところでございます。主な事業内容の1番目に、まず、市町村教育委員会だけでなく、首長部局、市長さん・町長さん・村長さん方にもこの現状や方向性を理解していただくための会議を、先日1月24日キックオフさせていただきました。またその前段としては、昨年秋10月でしたが、私自身が全19市町村を回って首長さん方と、この課題については既に共有して問題提起をさせていただくなど、この関係をより密にしながらの取組を、より進めるための会議でございます。2番目の項目が、そのとっとり学力・学習状況調査の導入、これは3年目になります。全国学力・学習状況調査が、ご存じのとおり、小学6年生と中学3年生、ある意味瞬間風速的な学力状況を図るものであるのに対して、本県が独自に埼玉県教育委員会さんと連携して導入しました、このとっとり学調は小学4年生から中学2年まで毎年、個々の伸びに注目した、その学力状況が把握できる調査を導入しているところでございます。これはスタートが鳥取市と米子市だけでしたが、徐々に広がりつつあり、来年度は14市町村で実施をしていただく予定となっているところでございます。これは平均点よりも上であっても、個々の学力が十分伸びてないなという生徒もいれば、平均点よりも下回っているけれど、昨年よりは考える力・表現する力が2段階・3段階伸びているな。そうした個々の学習状況を把握して、この必要な子どもへの支援を具体的に行うことができる。そういう調査でございます。2番の項の2つ目ですが、これを更に科学的なデータで検証していく取組も、新年度から新たに導入したいと思っております。これまではどちらかといえば、教員の経験値であるとかある意味勘による教育的な実践指導が中心でしたが、この教育政策による効果検証事業では、どんな取組が子どもたちの学力を伸ばしているのか、どんな学校経営、校長先生によるマネジメントが、その学校全体の学力向上に寄与しているのかといった科学的なエビデンスをこのとっとり学調によって、効果検証を図りながら、より効果的な施策の実践に繋げていきたい。そうしたある意味、教員の指導力、学校の指導力が明らかになる部分もございます。そこからも目を背けず、謙虚に受けとめていただきながら、この総力を挙げた子どもたちの学力向上に繋げたいと思っております。併せて3つ目の項目も、このデジタル化に合わせた取組でございます。先程は教員の指導的な部分を言いましたが、この3つ目の項目は、個々の学習データが1人1台のICT端末によって蓄積されていきます。子どもたちがどんな学び方をしている、子どもたちがどんな生活状況をしていることが、学力の向上に繋がっているか、それを可視化するデータを活用しながら、個々の状況に応じた指導に結びつける。ここ大きな2つ、これがデジタル田園都市国家構想にも繋がる。それらの予算も充当させながら、このデジタル化の推進を図って、学力向上に寄与していきたいと考えているところでございます。ここは、大きな柱の1つになろうかと思います。
 続きまして7頁をお願いいたします。関連する学力向上施策をここには挙げておるところでございます。今言った大きな柱以外にも、専門家を招いた学力の研究会ですとか、あるいは活用問題をこれまでも導入してきておりますが、単元ごとに整理した活用問題を全校に広めていくといったような取組。個別の小さな取組を、この7頁のほうはまとめているところでございます。それらは総合的に令和2年3月に学力向上プランを策定しております。これに基づいた施策・項目というのがこの7頁に紹介してあるところでございます。
 続きまして8頁をお願いします。少人数学級でございます。これは先日来、新聞報道等でもたくさん取り上げていただいておりましたが、国が学級編成基準、小学校を漸く35人へというふうに舵を切ったことを受けまして、鳥取県はこれまでも既に国の少人数学級を実施しておりましたが、令和4年度から改めて30人学級まで、鳥取県は踏み込んで、今1・2年生の30人を4年かけて6年生まで30人学級として引き伸ばしていく、そういう取組でございます。改善点のところ、一番下のところを見ていただきますと、たしかによく言われるのは、30という数字の根拠はなんだということを言われます。もちろん、子どもたちがいろんな考えをぶつけあったり、そしてまた互いに協力したりする。ある一定規模の人数は当然必要だろうというふうに思います。少なければ少ない程いいというものではないということを私自身感じているところでございます。その30という数字のある意味根拠は、グループ活動がこの探究活動も含めて盛んになっていく中で、5人ないし6人のグループがいろんな意見をぶつけやすい人数だというふうな知見が言われております。更にそれが学級全体としてまとまった時に、全体の45分、あるいは50分という時間、これを有効に使えるようなグループ数としては、5ないし6、これがいろいろな意見が飛び交いながら切磋琢磨にも繋がる。そういうふうな根拠を一つ考えているところでございます。もちろんそれは科学的にというふうな検証にはなりませんが、今一番言えますのは、子どもたちが様々な状況に置かれて、特別な支援を要する児童生徒さんも増えていること、あるいはいじめ・不登校様々な課題がある中で、先生方がしっかりと子どもたちと向き合ってもらえる、やはり一定数の規模が制限というか、あるほうが、そうした先生方の指導にも繋がること、その辺りを改善点のところ、きめ細かな指導ですとか、あるいは3年生で35人になった時の不安定さの解消ですとか、ICT機器を使った学びの充実を図るためといったような観点、これらを1つの観点としながら、この学びの充実に繋げるべく少人数学級を導入して参りたいと思っております。大事なことは、私は決して枠をつくることではないと思っています。30人という一つの枠の中で、子どもたちの学びがICTも、これは駆使しながら学力向上や、望ましい人間関係づくりに繋がる・寄与する、それが一番大事な視点であり、その30人の検証の視点を明確に持ちながら、その推移を図り、そして課題となる教員確保にも合わせて繋げて参りたいと思っております。現在の試算では令和4年度で、17学級がこの30人学級導入によって増える予定ではございますが、これは5月1日を迎えないと確定しませんので変動はあるかもしれません。同時に子どもたちの数の減少による自然減によって、何学級かはやはり減りますので、今のスタンスでは10人前後の現在よりは教員数が必要ではないかというふうに考えております。その確保に今後とも努めて参ります。
 9頁をお願いいたします。「小学校高学年における教科担任制推進事業」でございます。これも国のほうが高学年での教科を限定しながら、算数ですとか、理科、体育、音楽、これらについて教科担任制を試行的に行うということに踏み込んだことを受け、鳥取県独自の部分も含めながら、この教科担任制も推進を図って、先生方の働き方改革と共に、より専門的な学びが子どもたちにもたらされるような取組に繋げていきたいというふうに思います。算数の授業をA先生が例えば小規模でも6年生・5年生で行う。逆に理科の授業をB先生がその専門性を生かして行うとか、いろいろな取組の工夫ができるのではないかと思っております。単に加配がないと時間数が減らない、その向きはございますが、国からのこの事業の加配は本当に限られたものと今見込んでおります。鳥取県独自の教科担任制も試行的に取り組んで参りたいというふうに思っているところでございます。
 続きまして10頁をお願いします。GIGAスクール構想についてでございます。これも大きな予算というか、柱としているところでございます。今年度からスタートしましたGIGAスクール構想で、1人1台端末がスタートしました。今年度はある意味、全ての先生方にしっかりとこの機器を使っていただく、運用していただくということに力点をおきながら、教育センターに設置したGIGAスクール推進課のメンバーを中心に様々なレベルに応じた研修、あるいはリーダーの育成研修、広がりをつくるための研修に努めてきたところでございますが、いよいよ来年度以降は、それが高校にも広がっていくということを含めて、来年度以降いきなりハイレベルを求めることはできないのですが、この一人1台端末を駆使した学力向上や、あるいは新たな学び、気づきの発見に向けた取組の定着を図り、そして質の向上に繋げていきたいというふうに思っているところでございます。その一助として主な事業内容のまず、支援体制として、これも国のほうが立ち上げていきますが、GIGAスクール構想推進施策の1つとして、運営支援センター、これは業者に委託をしまして、様々な学校からの課題や質問等に対応していく、いわゆる学校への支援をワンストップで担う、そういうセンターを整備していきたいというふうに考えております。合わせて(2)、(3)番、これは県立高校のほうで、その現場を支援するICT支援員、あるいはスーパーバイザーを設置して、その学校の取組の支援に当たっているところでございますが、(4)番のICT教育指導員の配置という県内で情報化のコーディネーターの資格を持たれた方を任用しまして、これはこれからの公募になるわけですが、この方々が市町村教育委員会のそれぞれの指導員へ支援を行っていく、より中身・質の充実に向けた人的支援の体制を整えて参りたいというふうに思っております。併せて項目の2つ目、STEAM教育の推進、これもデジタル化に資するところでございますが、例えば工業高校で地域課題を解決するために、企業と連携した商品開発を行う、商業高校がeスポーツを活用した地域貢献を行うなど、様々な教科横断的な形での教育推進を、このICTを駆使した形で、より進めて参りたいというふうに思っているところでございます。この辺りも上に書いておりますが、デジタル田園都市国家構想ですとか、この新型コロナの予算等をうまく充当しながら、デジタル化を進めることで、対応を図っていきたいというふうに考えております。これも来年度以降、より質の高い学びとしていくための取組が求められているところでございます。
 続きまして11頁でございます。ICT活用推進事業でございますが、これも関連をしております。2番の主な事業内容の4つ目、先程申しました高校にもいよいよ1人1台端末がスタートしますが、無償貸与である小中と違いまして、国の予算措置はありません。本県ではBYADという個人で、こういうふうな体系によって、対応を進めていきたいというふうに思っており、既に今年度県内3校で、このモデル事業に取り組んで学びのスタートを切っているところであり、それらのモデル校の取組を全校に広げる形で進めて参りたいと思います。
 12頁をお願いいたします。特別支援教育に関連する事業でございます。冒頭も申しましたが、特別な支援を要する生徒さんが益々増えてきておりますし、特に今年度令和3年6月に成立しました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律で、この医療的ケアに対しても、より一歩も二歩も踏み込んだ対応が求められていくことになります。主な事業内容の四つ目の項目に、医療的ケア専門性向上事業と掲示しておりますが、医療的ケアが必要な児童生徒の教育の充実を図るため、これは学校の教員だけではできません。学校看護師、あるいは関係する機関、それらと連携をした教員の対応力、質を高めていくことが必要となります。この辺りも大きな力点をおいた取組となろうというふうに思います。
 13頁をお願いいたします。学校現場における働き方改革でございます。スタートして何年かになりますが、確実に先生方の時間外業務量は少なくなってきておりますが、なかなか抜本的な解決には至っていないところでございます。これは私自身も教頭時代・校長時代に実際にモデル校としてスタートを切って、やればやる程減っていき、効率化がなされますが、減り続けるということではない。やはりやるべき仕事はある。そこは継続性を持って取り組んでいく必要がある事業だなというふうに思っております。そういう中で一つ新規事業として、2番の一番下、AIによる採点システム、これは本年度ある学校で試行的に取り組んでみましたが、定期テストをAIによって効率的に採点するという仕掛けが効果を上げたという報告を受け、まず大規模校でこれをやってみたらどうか、もちろん採点ですので、本当に微妙な採点度合等があること、一律に記号だけで決めるというわけにはならない部分、課題もあろうかと思いますが、こういうふうな取組も一つ先生方の働き方の一助となるのではないかと思い、この新システムを活用する取組と同時に、会議の精選、あるいは部活動の在り方、これまでの課題となっている部分を含め、働き方改革は継続して取り組んで参ります。
 14頁をお願いいたします。今話したことと関連しますが、運動部活動の推進事業でございます。国のほうは令和5年度から部活動地域移行と大きく銘打った取組を打ち出して参りまして、本県でもそれに向け対応する検討会を設置して、その検証に当たっているところでございますが、私自身、部活動を長く経験してきた経験者として、そう簡単ではないこと、中学校体育連盟も高校体育連盟もなんら大会の規定を変えない中で、そのクラブチームの参加が認められない中で、地域移行はそう簡単ではないこと、あるいは鳥取のような指導者が少ない地域では、学校の先生は関わる必要はないと切り離してそのままで指導者が確保できるのか。二巡目国体、あるいはこの近々予定されている大会等に向けても、これはほんとに大きな課題であると思っているところでございます。なんとかそれが出来るような仕掛けを構築していきたいということで今、検討を重ねているところであり、この辺りもモデル事業を中心にしながら、この地域移行をなんとかうまく繋げて、根本は子どもたちのスポーツ・文化・芸術、そうした活動の場をしっかり確保するというその視点に立って、部活動を行うことだけが目的ではなく、子どもたちの文化・スポーツ・芸術活動の場を確保するために、周囲の大人がどう出来るかということ、そこに繋げて参りたいというふうに思います。
 続きまして15頁でございます。国際バカロレア教育、これも大きな柱として注目を浴びているところでございます。先日1月の終わりに、いよいよ私が署名をして、バカロレア機構に正式申請を行なって参りました。様々な国際的な論理的思考力や表現力を育成する非常に全国でも希な取組でございます。もちろんそのためのハードルは高く、英語で数学や理科の授業を行う人材が必要ですとか、あるいは専用の理科実験室がいる施設設備的な面、あるいはこの中学生や保護者への周知がどこまで浸透できるのか、課題はたくさんございますし、カリキュラムの編成等も、あるところではございますが、この長年の議論を経て漸く踏み込んでいこうとしております。是非その質を高めるべく、このカリキュラム編成も含めて、倉吉東高校無事スタートが切れるように支援を進めて参る、その準備費用を計上しているものでございます。
 続きまして16頁をお願いします。「とっとり高校魅力化推進事業」でございます。これも長年大きな課題として進めて参ったところでございますが、令和8年以降の高校の在り方の答申を昨年審議会のほうからいただきました。この8年以降は全ての学校をどうしていくのかという検討に入りますが、今それを待たずして、中山間地域の学校、そこに挙げております青谷・智頭、あるいは岩美・倉吉農業、この辺りには既にその魅力化着手に取り組んできたところでございます。令和4年度はその中でも、特に青谷高校、智頭農林高校、ここにスポットを当てながら、ここにしかない学び、青谷の考古学探究、奈良での歴史甲子園で知事賞を受賞する、ほんとに素晴らしい体験型探究学習を展開してくれました。また、智頭農林高校は、もちろん林業後継者育成の学校でもあるわけですが、この地域との密着度、非常に高い学校でございます。古民家再生など、その生徒が学校の中で学んだことが地域に生かせる、そうした取組をより進めていく実社会と繋がった学びが推進できる、その根底に林業、木工業といった分野がある、そうした特徴を全面に出した取組と同時にPR、下の二番にも掲げておりますSNSや県外生徒の募集にも継続的に力を入れて参りたいと思います。
 17頁をお願いいたします。「高等学校改革推進事業」、これは先程申した事業でございます。令和8年度に向けたこの審議会答申を受けて、基本方針を策定するための会議等を進めて参りたいと思います。
 18頁をお願いいたします。これも大きな柱となりますが、夜間中学校のスタートアップ事業でございます。これも既に報道等で紹介いただいているところでございますが、様々な議会等での議論も経ながら、学び直しの機会確保のための夜間中学に着手していくことといたします。様々な広報活動やその準備、そして拠点は湖山にあります教育センターの情報教育棟を改修することで、この夜間中学設置の基準を満たすべく取組を進めて参りたいというふうに思っているところでございます。深いニーズ調査の結果、一定数はあったんですが、ほんとに学びに向かっていただけるのかどうか、これはやはり継続したニーズの掘り起こしですとか、あるいは中部・西部の学びはどうするのか、まだまだ課題は多ございますが、でも県に一つ1校はという国の強力な要請もあることも踏まえ、この学び直しの機会確保に入っていくところでございます。是非鳥取県らしい学びのスタイルが創造できるような夜間中学となるよう取組を進めて参りたいと思っているところでございます。これも大きな柱の予算要求の一つとなろうと思います。
 続きまして、不登校・いじめ、19頁でございます。これも大きな一つ柱としたいと思っておりますが、なかなか不登校の児童生徒さんが減らないことをもって、2番の一つ目の新規事業として、全県協働学校づくり事業という取組に着手したいというふうに考えております。これは個々の背景がほんとに一人一人違うこと、一律的な相談体制だけでは、この不登校やいじめ問題解決に繋がらないことから、この大学教授をスーパーバイザーとして招きながら、この全19市町村、これまでなかった取組ですが、全19市町村の担当者にお集まりいただく会議、これが(1)の連携会議でございます。更にその会議をするだけでなく、実際に課題のある必要のある学校に、そのメンバーで入って具体的な個別ケースを検討しながら、その支援策の在り方を指導助言していく。個別に特化した取組を全県で広げて展開をして参りたい。そうすることで一人でも二人でも、子どもたち同士が切磋琢磨し学び合いを深めることができる学校の良さというこの対策に取り組んで参りたいというふうに思っているところでございます。併せて、校内サポート教室、学校までは来られるが、教室に入れないといった子どもたちが、自分のペースで学びを継続していく学級を設置して参りました。これを拡充して県内5校で、本来ならば市町村の業務ではないかと言われる向きもありましたが、それをリードするのが県ということで、今効果を上げ好評を得ているところでございます。なんとかこれも継続して、取組を進めて参りたいと思っております。
 続きまして20頁、「いじめ防止対策推進事業」でございますが、これは特段大きなものというよりは、次の21頁のスクールソーシャルワーカー活用事業と合わせまして、全国的に今注目を受けています、ヤングケアラー対応に、このいじめ防止対策の部分を電話相談というのを24時間体制で受けていくという取組をセットして進めて参りたいというふうに思っているところでございます。20頁のいじめ相談窓口の充実というところに、いじめ110番に合わせて、ヤングケアラーの相談、これがどうも相談が夜の9時ぐらいからが、相談が入ってきやすい時間帯、そこにキャッチするべく対応できるような取組を進めて参りたいと思いますし、21頁のスクールソーシャルワーカーの活用、これは国事業を活用しながらではございますが、これも21頁の一番下のところに、ヤングケアラー関連事業として、県立高校では、全員に調査を行って参ります。また、電話相談対応を24時間・365日に拡充する。あるいは自分がヤングケアラーか否かといったことが理解してもらえるようなリーフレットを漫画等も駆使しながら、小学生にも配布していく、そんな取組を知事部局と連携しながら進めて参りたいと思っております。
 続きまして22頁、子どもの体力向上ということで、これも先日取り上げていただいていましたが、シャトルランが伸びた要因は何なのか、なかなか分かりにくい部分はございますが、でも子どもたちがこのコロナ禍の中で、体を動かす機会が減っていることも事実でございます。これはもう継続的に子どもたちの健全な育成に向けて、取組を進めて参りたいと思いますし、併せて22頁の2番の一番下、トップアスリート派遣事業、今冬期オリンピック真最中ですが、この夏のオリンピックで、ほんとに入江選手が大きな活躍を見せてくれました。やはりアスリートの姿に触れることで、子どもたちが次なる夢・目標・更に高みを目指す、そうした取組に繋がることは言うまでもございません。その辺りをこれも知事部局と連携を図りながら、子どもたちが本物に触れる、本物を見せる、体験する、そんな取組で次なる入江選手の誕生を期待する。そういう取組でございます。拡充を図って参ります。
 あと2つでございます。23頁が美術館整備事業推進と24頁が県民立美術館実現プロジェクト事業でございます。先程触れましたように着工式にかかりました。これから少しずつ建物が見えてくる中で、イメージや県民の皆さんのわくわく感が湧いてくるものと思います。23頁の事業は、これから建設の枠囲いができますが、その単なる壁にしない。この工事現場の囲いをアートで飾ろうではないかといった取組、また24頁、この利用団体やあるいは関係応援団体の声をもっとしっかり聴きながら、それを運営に反映する仕組をつくって参りたいと思いますし、これまでも鳥取短期大学・看護大学等を中心に協力をいただいてきた美術ラーニングセンターとしてのファシリテーターの養成、これをオンラインも駆使しながら、更にその輪を広げていきたい。この美術館着工を機に一段階二段階レベルアップした新たな美術館創造に向けた学びの展開を図って参りたいと思っているところでございます。長い説明になりましたが、主なものを重点的に説明させていただいたつもりでございます。

令和4年度主な組織改正案について

 組織改正等についてですが、手元の資料、最後のほうにあると思いますが、はっきり言って大きな変更はございません。ただ、先程説明しました夜間中学設置に向けて、小中学校課に、夜間中学設置準備室を課内室として設置をして、その必要メンバーを配置して体制を進めて参りたいというふうに思います。なかなか県全体の組織定数の増が見込めない中で、いろいろやりくりしながら、教育全体の中で、でも大きな学校を一つつくるというのは、直近であった琴の浦高等特別支援学校や、もう少し前は鳥取緑風高校や米子白鳳高校を造る時も、ほんとに大規模な取りかかりが必要でした。今年度はとりあえずスタートを切るということでの課内室であり、来年度以降本格化してくる中では、また、ちょっとこの組織も再検討はしてみたいとは思っておりますが、今年度はそういう準備室を小中学校課の中に課内室として設置する。後は微妙な担当の違いを示しているだけでございますので、大きな組織変更はございません。

質問事項

予算全般について

○記者
前年と比較して予算のマイナスが多いなという印象を持ちました。中でも7頁の学力向上のマイナスの幅が大きいなという印象なのですが、バカロレアや夜間中学等、設備関係も要する部分もプラスで分かるのですが、学力向上や、働き方改革等大事な事業がマイナスになっているのはどうしてなのでしょうか。

●足羽教育長
はい、7頁のマイナス1400万余が減じておりますが、今まで取り組んできた内容の継続性というものがあって、予算の設定がこれまでよりも押さえられたというふうなことがございます。新たなものをすれば、当然それが付加されていくわけですけども、決して取組を衰退させて減じられたということではなく、積算的なものによって、結果として減じられたということになります。
 それから同じように働き方改革についても、これまでは施設設備の充実的な部分も含めながら行ってきた、それから、留守番電話の導入等、大きなものがありましたけれども、その辺りは全県立高校定着してきたこともあって、先程説明もしたのですが、決して歩みは止めないものの、ほんとにかかる経費はその工夫におきながらということでの減という結果になったものでございますので、力点はしっかりおいて進めたいというふうに思っております。

 

ヤングケアラーについて

○記者
21頁のヤングケアラーということを言われたのですけども、一番下の※のところで、県立高校での人数調査をされていると伺っているのですが、その結果をどうする予定なのかということをお聞きしたいです。

●足羽教育長
これは21頁の下にありますが、関係機関によるヤングケアラー対策会議、これが知事部局の子育て人財局のほうと一緒に様々な関係者に集まっていただく会議があります。そこに持ち込みながら、こういうふうな結果で、こういうふうな支援が必要なケースがあること、だったらそれはどういう切り口で支援に繋げるのかということを会議に持ち込みながら、対策を考えたいと思っております。ですから単独で決して、教育委員会だけで、高等学校関係だけで進めるのではなく、一つのケースとして、「こんなケースがあった時には、こういう支援」というように、福祉との連携というのは切り離せない状況ですので、この会議に持ち込みながら全県的な視点で、支援策を考えたいと思っております。

○記者
いつぐらいまでに数字をまとめられるのでしょうか。

●酒井高等学校課長
2月の半ば頃に、学校から高等学校課に参りますので、その後まとめて、会のほうに出したいと思います。

○記者 
新年度の会に出されるのですか。

●酒井高等学校課長
はい、それには間に合います。


○記者
ヤングケアラーの件ですが、いじめ対策相談窓口・いじめ110番と一緒に、いじめ対策として含まれた形になっていますが、ヤングケアラー単体の予算はあるのかどうかというのは、県教委で単独にヤングケアラー対策としてするということはありますか。

●足羽教育長
はい、ヤンケアラーだけの事業は21頁の下のところに、先程の電話相談対応ですとか、あるいは先生方の理解を深めていく研修、あるいはリーフレット作成、ここでちょっと整理をしております。21頁に記載しましたのは、教育委員会が所管しています、いじめ・不登校総合対策センターが、いじめ110番電話を常に24時間体制で現在も持っています。窓口があちこちにあるよりは、その電話をうまく使うことで一本化できて、相談があればすぐに児相のほうに繋いで福祉部局に繋ぐ。そういう窓口を一つということで、ちょっとここ「いじめ」のほうに入れさせていただいたので、ヤングケアラーの系統については、こちらのほうに整理にしております。

○記者C
県教委の予算か、知事部局の予算か。

●足羽教育長
両方の抱き合わせ予算という形です。

 

働き方改革について

○記者C
13頁の大規模校におけるAIによる採点システムの導入とある、大規模校はどの高校ですか。

●足羽教育長
鳥取西、鳥取東、八頭、米子西、米子東の5校で導入しようと思っています。 

〇 組織改正について

○記者
今の準備室は、室長以下2名ですか?

●足羽教育長
3人体制を今考えております。

○記者
抽象的な質問なのですが、学校の現場で、いじめだったり不登校だったり、ICTの導入だったりとか、いろいろな分野で対応が多様化している中で、不登校だったら支援員とか、ICT支援員だったり、いろんな人材を必要とする中で、先程教育長定数増というのがなかなか見込めないということなのですけど、抽象的でわるいのですけど、そういったいろんな分野にどうやって人をやりくりするかということ、限られた定数の中で難しいと思うのですが、どのように。

●足羽教育長
確かに定数的な措置というのは、教員を増やすとか、あるいは職員を増やすということは、定数管理上なかなか難しい面がございますが、でも、フルタイムではないICT支援員さんにしましても、不適応の対応の支援員さんにしましても、非常勤対応というか、会計年度任用職員等という短時間勤務という形で対応をお願いしているケースが多々ございます。フルタイムがよいに越したことはないですが、なかなかそれが望めない以上、非常勤対応でお願いをして、時間を例えば支援員さんの時間を増やすだとか、あるいはスクールカウンセラーの時間を増やすというのも、私はちょっと説明しませんでしたけれども、そういうふうにして必要な時間をなるべく増やしてという対応を図っていきたいと思っております。ただあとは、そうした人材が本当に県内にいるかどうかというのが一方で課題でございます。ICTの支援員さんも例に漏れず、エンジニア的なシステムに堪能な方はいらっしゃるのですけど、教育活動にICTをいかに組み込むかという、そこに長けた方というのはあまりいらっしゃいません。この辺は岡山の予備校など、業者にいけばあるのでしょうけど、県内にはなかなかない中で人材を選びながら、スーパーバイザーとして育っていただいて支援に入る。そんな形を今取っているところでございます。

(以上)
  

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