国への要望活動

１０月１５日に開催した「拉致問題の早期解決を願う国民のつどいin米子」の開催に併せて、平井鳥取県知事は、工藤彰三内閣府副大臣に、拉致問題の完全解決を願う要望著を手渡しました。（要望内容は以下のとおり）

北朝鮮による拉致問題については、事件発生からあまりにも長い年月が経過し、拉致被害者の御家族も再会が果たせないまま相次いでお亡くなりになられるなど、一刻の猶予も許されない状況にあります。

家族会・救う会も「親世代の家族が存命のうちに拉致被害者の一括帰国が実現するならば、我が国が人道支援を行うことに反対しない。」と新たな運動方針を打ち出されました。

北朝鮮は、拉致問題は解決済みとして、依然として日本と向き合う姿勢を見せない中、弾道ミサイル等の発射を繰り返しており、非核化の実現に向けた米朝関係の進展も見られず、北朝鮮外交の停滞は長期化しています。

岸田総理大臣におかれましては、今年５月の国民大集会で、総理直轄のハイレベル協議を行うと、自ら北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との直接対話の実現に向けた宣言をされました。

日本政府は、政府一丸となって、あらゆる手段を尽くし、北朝鮮との対話に繋げるとともに、米韓をはじめとする国際社会と緊密に連携して、松本京子さんをはじめとする全拉致被害者の即時一括帰国を早急に実現するよう強く要望します。

７月７日、鳥取県は、内閣官房拉致問題対策本部事務局総務・拉致被害者等支援室長宛てに、拉致問題の完全解決に係る要望書を送付しました。

○拉致問題の解決に向けた進展が見られない中、拉致被害者御本人の高齢化が進むとともに、拉致被害者の御家族が相次いでお亡くなりになっており、一刻の猶予も許されない。政府においては、弾道ミサイルの発射等を繰り返す北朝鮮に毅然として対応するとともに、日朝首脳会談による北朝鮮との直接交渉を行い、米国、韓国と連携しつつ、あらゆる手段を尽くして、松本京子さんをはじめとする全拉致被害者の即時一括帰国を実現すること。

４月１４日、鳥取県は、内閣官房拉致問題対策本部事務局総務・拉致被害者等支援室長宛てに、拉致問題の完全解決に係る要望書を送付しました。

○拉致問題の解決に向けた進展が見られない中、拉致被害者御本人の高齢化は進むとともに、拉致被害者御家族が相次いでお亡くなりになっており、一刻の猶予も許されない。拉致問題は解決済みとして一顧だにせず、弾道ミサイル発射による平和を損なう行動を繰り返す北朝鮮に毅然として対応し、松本京子さんをはじめとする全拉致被害者の即時一括帰国を実現すること。

12月23日、神奈川県、新潟県、鳥取県知事等で構成する「知事の会」は、松野博一官房長官兼拉致問題担当大臣に、拉致問題の解決に係る要望書を手渡しました。鳥取県からは、知事代理として小林人権局長が出席しました。

１．国際社会と緊密な連携の下、北朝鮮への圧力を緩めることなく、同時に新型コロナウイルスや自然災害などによる北朝鮮国内の状況変化を的確に捉えて、北朝鮮への直接の働きかけを含め、あらゆる可能性を探りながら一層の外交努力により事態を打開し、親世代をはじめご家族との再会が急がれる中、一刻も早く拉致被害者等の救出のための協議を行うこと。また、拉致問題が解決しない限り国交正常化や経済支援を行わないとの方針を堅持すること。

２．北朝鮮の「拉致問題は解決済み」との立場を崩すため粘り強い交渉を行い、日朝首脳会談の実現を見据え、目に見える形で具体的な成果を早期に出すこと。

３．米国をはじめとする関係諸国に対し、北朝鮮と個別協議を行う際には、引き続き、日本人拉致問題の早期解決について北朝鮮側に働きかけるよう要請すること。

４．拉致被害者等の所在地情報等を把握し、朝鮮半島有事の際には、拉致被害者等の救出及び安全確保にあらゆる手立てを尽くすこと。

５．北朝鮮による拉致の疑いがある方々についての調査・事実確認を引き続き徹底して行い、拉致の事実が確認され次第、被害者として認定すること。

１０月2日に開催した「拉致問題の早期解決を願う国民のつどいin米子」の開催に併せて、平井鳥取県知事は、松野博一内閣官房長官兼拉致問題担当大臣に、拉致問題の完全解決を願う要望著を手渡しました。

○北朝鮮による拉致問題については、解決に向けた進展が見られないまま、当時の小泉首相訪朝により５名の拉致被害者の方々が帰国されて20年が経ち、鳥取県の松本京子さんが北朝鮮に拉致されて10月21日で45年が経過します。御本人の高齢化は進むとともに、拉致被害者御家族が相次いでお亡くなりになるなど、一刻の猶予も許されません。

北朝鮮は、拉致問題は解決済みとして一顧だにせず、弾道ミサイル等の発射を繰り返すだけでなく、さらに核実験も実施しようとしている一方で、非核化の実現に向けた米朝関係の進展は見られず、北朝鮮外交の停滞は長期化している状況にあります。

そのような中、岸田総理大臣におかれましては、記者会見で北朝鮮による日本人拉致問題解決のため、国際社会と協力しあらゆるチャンスを捉えるとともに、金正恩朝鮮労働党総書記と直接向き合う覚悟で取り組みたい旨の決意を示されました。

日本政府は、国際社会と緊密に連携し、あらゆる手段を尽くし具体的な行動を起こすなど北朝鮮に毅然として対応し、松本京子さんをはじめとする全拉致被害者の即時一括帰国を早急に実現するよう強く要望します。

７月２５日に鳥取県は、内閣官房拉致問題対策本部事務局宛に、拉致問題の完全解決を願う要望書を送付しました。

○拉致問題の解決に向けた進展が見られない中、拉致被害者御本人の高齢化は進むとともに、拉致被害者御家族が相次いでお亡くなりになっており、一刻の猶予も許されない。拉致問題は解決済みとして一顧だにせず、弾道ミサイル発射による平和を損なう行動を繰り返す北朝鮮に毅然として対応し、松本京子さんをはじめとする全拉致被害者の即時一括帰国を実現すること。

４月27日に鳥取県は、内閣官房拉致問題対策本部事務局宛に、拉致問題の完全解決を願う要望書を送付しました。

○拉致問題の解決に向けた進展が見られない中、拉致被害者御本人の高齢化は進むとともに、拉致被害者御家族が相次いでお亡くなりになっており、一刻の猶予も許されない。日本政府は、米国をはじめ国際社会と緊密に連携し、あらゆる手段を尽くし具体的な行動を起こすなど、松本京子さんを始めとする全拉致被害者全員の即時一括帰国を早急に実現するよう強く要望する。

拉致問題の進展が見られない中、拉致被害者等やそのご家族は高齢となり、拉致被害者の親世代は横田早紀江さんと有本明弘さんのみとなり、令和3年12月には長年拉致被害者家族会の代表を務められた飯塚繁雄さんも逝去され、一刻の猶予も許されない状況となっている中、平井鳥取県知事ら「知事の会」は、松野博一官房長官兼拉致問題担当大臣に、拉致問題の解決に係る要望書を手渡しました。

１．国際社会と緊密な連携の下、北朝鮮への圧力を緩めることなく、同時に新型コロナウイルスや自然災害などによる北朝鮮国内の状況変化を的確に捉えて、北朝鮮への直接の働きかけを含め、あらゆる可能性を探りながら一層の外交努力により事態を打開し、親世代をはじめご家族との再会が急がれる中、一刻も早く拉致被害者等の救出のための協議を行うこと。また、拉致問題が解決しない限り国交正常化や経済支援を行わないとの方針を堅持すること。

２．北朝鮮の「拉致問題は解決済み」との立場を崩すため粘り強い交渉を行い、日朝首脳会談の実現を見据え、目に見える形で具体的な成果を早期に出すこと。

３．米国をはじめとする関係諸国に対し、北朝鮮と個別協議を行う際には、引き続き、日本人拉致問題の早期解決について北朝鮮側に働きかけるよう要請すること。

４．拉致被害者等の所在地情報等を把握し、朝鮮半島有事の際には、拉致被害者等の救出及び安全確保にあらゆる手立てを尽くすこと。

５．北朝鮮による拉致の疑いがある方々についての調査・事実確認を引き続き徹底して行い、拉致の事実が確認され次第、被害者として認定すること。

本年４月の日米首脳会談において、拉致問題については重大な人権問題であり、日米が連携して北朝鮮に対して即時解決を求めていくことが再確認されたが、問題解決の進展が見られない状況が続き、拉致被害者全員の帰国が果たせていないことから、７月20日（火）に鳥取県は、内閣官房拉致問題対策本部事務局宛に、拉致問題の完全解決を願う要望書を送付しました。

○拉致問題の解決に向けた進展が見られない中、拉致被害者御本人の高齢化は進むとともに、拉致被害者御家族が相次いでお亡くなりになっており、一刻の猶予も許されない。松本京子さんをはじめとする拉致被害者全員の即時帰国を実現するため、国際社会と連携して、具体的行動を起こすこと。

１０月３１日（日）に開催した「拉致問題の早期解決を願う国民のつどいin米子」の開催に併せて、平井鳥取県知事は、内閣官房拉致問題対策本部事務局総務・拉致被害者等支援室 野村正樹内閣参事官に、拉致問題の完全解決を願う要望著を手渡しました。

○北朝鮮による拉致問題については、解決に向けた進展が見られない中、拉致被害者御本人の高齢化は進むとともに、拉致被害者御家族が相次いでお亡くなりになるなど、一刻の猶予も許されません。
北朝鮮は、弾道ミサイル等の発射を繰り返し、我が国を含む国際社会に対しての挑発を続ける一方で、金正恩朝鮮労働党総書記は、韓国や米国は敵ではないなどと揺さぶりをかけてきており、非核化の実現に向けた米朝関係の進展は見られず、また、コロナ禍という要因も加わり、北朝鮮外交の停滞は長期化している状況にあります。
そのような中、岸田総理大臣におかれましては、所信表明演説で拉致問題を引き続き最重要課題のひとつと位置付け、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力で取り組むとともに、条件を付けずに金正恩総書記と直接向き合うとの決意を示されました。
日本政府は、国際社会と緊密に連携し、あらゆる手段を尽くし具体的な行動を起こすなど、松本京子さんを始めとする拉致被害者全員の即時一括帰国を早急に実現するよう強く要望します。