背景
1970年代から1980年代にかけて、多くの日本人が不自然な形で姿を消しましたが、これらの事件の多くには、北朝鮮による拉致の疑いがもたれています。
北朝鮮が拉致という未曾有の国家的犯罪行為を行った背景には、
- 工作員による日本人への身分の偽装
- 工作員を日本人にしたてるための教育係としての利用
- 北朝鮮に匿われている「よど号」グループ による人材獲得
などの理由があったとみられます。
現状
2002年（平成14年）9月に北朝鮮が日本人拉致を初めて認め、同年10月に5人の拉致被害者が帰国しましたが、他の被害者については未だ北朝鮮から安否に関する納得のいく説明はありません。
拉致被害者
政府は、これまでに拉致被害者として、12件17名を認定しています。
また、政府が認定した被害者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人たちがいます。
政府の取組
2009年(平成21年)10月、日本政府は、従来の拉致問題対策本部(2006年9月設置)を廃止するとともに、新たな「拉致問題対策本部」を設置しました。
新たな対策本部は、拉致問題に関する対応を協議し、生存者の即時帰国に向けた施策、安否不明の拉致被害者に関する真相究明及び同問題への戦略的取組等総合的な対策を機動的に推進することとしています。