林地開発時の県知事の許可

　林地開発許可制度の対象となる森林は、森林法第５条の規定により都道府県知事がたてた地域森林計画の対象民有林（保安林、保安施設地区、海岸保全区域内の森林を除く）です。

　許可制度の対象となる開発行為は、土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為であって、次の規模をこえるものです。

• ア　専ら道路の新設又は改築を目的とする行為でその行為に係る土地の面積が１ヘクタールを超えるものにあっては道路（路肩部分及び屈曲部又は待避所として必要な拡幅部分を除く。）の幅員３メートル
• イ　その他の行為にあっては土地の面積１ヘクタール
  • 土壌の理学的及び科学的性質を変更する行為、植生に影響を及ぼす行為も含まれます。

１ヘクタール基準の適用例

ケース1　道だけをつくる

道路だけつくる場合でも、幅員が３メートルを超え、道路面積が１ヘクタールを超える場合は、許可が必要です。

　

ケース２　共同で開発

森林所有者などが共同で開発を行う場合、各人の開発する森林面積が１ヘクタール以下でも、全体の開発面積が１ヘクタールを超える場合は。許可が必要です。

　

ケース３　少しずつ開発

何年にもわたって開発をおこなう場合、各年の開発面生が１ヘクタール以下でも、最終的な開発面積が１ヘクタールを超える場合は、許可が必要です。

　開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

　基準となる４つの森林のはたらきを阻害せず、災害等を発生させるおそれがない場合に許可されます。

災害を防ぐはたらき

　開発によって、周辺の土砂の流出や崩壊、その他の災害を発生させるおそれ

水害を防ぐはたらき

　開発によって、計画地の流域内に水害を発生させるおそれ

水を育むはたらき

　開発によって、地域の水量・水質などに影響を与え、水の確保に支障をきたすおそれ

環境を守るはたらき

　開発によって、周辺の環境や景観を悪化させるおそれ

○森林率と残置森林
　開発の目的に応じて、残すべき森林の割合が定められ、開発する森林の周辺部には、一定以上の森林を配置する必要があります。

○他法令等により、林地開発許可申請より以前に手続きを終了することが義務づけられているものがある場合は、当該手続きを終了させてください。
（例：国土利用計画法、環境影響評価法、農業振興地域の整備に関する法律、鳥取県開発事業指導要綱　など）

○林地開発許可は、他法令等の許認可と同時許可処分を原則としているので、他法令等の許認可、承認、届け出等を必要とする場合は、林地開発許可申請と同時に手続きを進めてください。
（例：都市計画法、農地法、採石法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律　など）

• 林地開発許可制度の体系（PDF,74kb）