現状・課題
県内における平成18(2006)年度の二酸化炭素の排出量は、平成２(1990)年と比べて約10％増加している状況です。これは、家庭における自動車保有台数の増、卸売り・小売業の売り場面積の増等が主な要因であると考えられます。このような状況を踏まえ、環境活動の実践を県民運動として広げ、更なる削減に向けた取組を推進することが必要です。
取組の方向性等
- 県民一人ひとりが省エネ、省資源など環境に配慮しながら日常生活を送る鳥取県型ライフスタイルを確立します。環境に関する問題解決に向けて、全ての県民、企業、行政が協働・連携しながら積極的に取り組むことを目指します。このため、全ての小中学校・高等学校で環境に配慮した活動を審査登録・公表する本県独自の制度である鳥取県版環境管理システム(ＴＥＡＳ)を取得します。その他、公共交通機関の利用促進を図るほか、環境に配慮して自動車を使用するエコドライブ、消費者・事業者・行政が一体となって買物の際のレジ袋の削減に取り組むノーレジ袋の全県での定着を目指します。
- 県内各地で、豊かな自然や、再生可能エネルギー施設の利用などによる環境学習活動が実践されるなど、誰でも気軽に参加できる学習環境を確保します。
- 再生可能なエネルギーである風力、太陽光等の自然エネルギーや、木質バイオマス利用による発電等を推進すると共に、メタンハイドレートを利用した新エネルギーの調査・研究を進め、新エネルギー先進県を目指します。二酸化炭素の吸収や様々な活動の源となる上質な水の供給源としての役割などの、森林の環境面への貢献や、森林の手入れを適切に行い、森林を活用することが環境を支えることにつながることなど、森林や林業の重要性に対する県民の理解を促進し、森林の健全な整備・保全を進めます。環境産業の集積を促進します。
- 省エネ設備や自然エネルギーの導入、県産材の利用等の環境に配慮した住宅の普及や、電気自動車の導入拡大に繋がる利用環境の整備などを進め、環境にやさしい暮らし方の普及を推進します。
- 鳥取大学等で行われている地球温暖化、黄砂、酸性雨等に係る調査研究や、鳥取大学乾燥地研究センターで行われている砂漠化対処の基本となる乾燥地科学研究を始めとする優れた成果を県内外・国内外に発信します。本県が環境に関する先進的な研究拠点として認知されることを目指します。
- 環境問題に関する専門的な高等教育機関である鳥取環境大学と連携して、地域における環境問題解決のための総合的な研究、グローバルな視点からの地域課題の解決に向けた取組等を進めるほか、同大学が育てる優秀な人材を地域の環境活動等に活かします。
主な目標指標
| 項目 |
現状 |
目標 |
| 環境教育参加者数 |
166,022人 (平成19年度) |
200,000人 (平成30年度) |
| 鳥取県版環境管理システム(ＴＥＡＳ)認定数 |
471件 (平成19年度末) |
1,500件 (平成30年度末) |