税率は、本則では４％です。
ただし、令和９年３月３１日までに取得した不動産については、不動産の種類により、下記の税率が適用されます。
| 不動産の種類 |
税率 |
| 住宅 |
評価額（注１）の３％ |
| 住宅以外の家屋 |
評価額の4％ |
| 土地（注２） |
評価額の3％ |
（注１）「評価額」とは、原則として市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格（農地法による転用農地は、転用後の地目の価格）です。また、新築・増改築などで価格が登録されてない場合は、固定資産評価基準により評価した価格をいいます。
（注２）令和９年３月３１日までに宅地等（宅地及び宅地並に評価されている土地をいいます）を取得したときは、課税標準額が評価額の２分の１に軽減されます。
Ｑ 不動産取得税の税率はどうなっていますか？
1.特例適用住宅
※新築未使用住宅（分譲マンション、建売住宅）の取得も同じ内容です。
■軽減を受けるための要件
・床面積が５０平方メートル以上２４０平方メートル以下であること
※床面積には既存の住宅、附属家(離れ、物置、車庫等)も含みます。増築の場合は増築後の全体で判定します。
※共同住宅は、独立した区画ごとの面積で判定します。
※貸家共同住宅の場合、１区画の床面積が４０平方メートル以上２４０平方メートル以下となります。
■軽減の内容
１戸につき１，２００万円が不動産の価格から控除されます。
＜例＞ 価格が１，５００万円の住宅を建築した場合
（価格：１,５００万円－控除額：１，２００万円）×税率：３％＝税額：９万円
☆認定長期優良住宅は控除額が1,300万円に拡充されます
※認定通知書の写しを提出してください
■必要な書類
・不動産取得申告書(登記済みの場合は不要です。）
2.耐震基準適合既存住宅
■軽減を受けるための要件 ： (1)～(3)すべてに該当すること
(1)床面積が５０平方メートル以上２４０平方メートル以下であること
※取得した住宅以外に附属家（離れ、物置、車庫等）がある場合は、それらを含む全体で判定します。
(2)取得した者（個人）が居住すること
(3)次のいずれかの要件に該当すること
・昭和57年１月１日以降に新築されたもの
・新耐震基準への適合が証明されているもの又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に加入しているもの（※調査、証明時期等の要件があります。）
※(3)の要件に該当しない場合であっても、取得後に耐震改修を行った場合は、別途軽減制度があります。詳しくはお問い合わせください。
■軽減の内容
新築された時期に応じ次の額が不動産の価格から控除されます。
| 昭和５７年１月１日～昭和６０年６月３０日 |
４２０万円 |
| 昭和６０年７月１日～平成元年３月３１日 |
４５０万円 |
| 平成元年４月１日～平成９年３月３１日 |
１，０００万円 |
| 平成９年４月１日～ |
１，２００万円 |
■必要な書類
・不動産取得申告書(登記済みの場合は不要です。）
・建物の登記（全部）事項証明書（新築年月日が確認できるもの）
・納税通知書の送付先が住宅の所在地と異なる場合、転居後の住民票（居住が確認できる書類）
3.住宅用土地の減額
※住宅が１又は２の軽減の対象であることが必要です。
■軽減を受けるための要件
新築住宅用の土地 ： 次のいずれかに該当すること
・土地取得から３年以内にその土地の上にＡの住宅を新築
※土地を取得した者が住宅新築時まで引き続き土地を所有しているか、譲渡した相手が新築した場合に限る。
・土地を取得した者が、土地を取得した日前１年以内にその土地の上にＡの住宅を新築
中古住宅（既存住宅）用の土地
・Ｂの住宅を取得した者が、住宅と同時又は前後１年以内にその土地を取得
新築未使用住宅用の土地
・新築後１年以内にＡの住宅及びその土地を取得
※新築後１年より後に住宅及びその土地を取得する場合は、中古住宅用土地の要件と同じ。（取得者の居住が必要）
■軽減の内容 次のａｂのいずれか高い金額が、税額から減額されます
ａ ４５，０００円
ｂ 土地１平方メートルあたりの価格※１ × 住宅の床面積×２※２ × ３％
※１：宅地及び宅地並評価土地は固定資産台帳登録価格の１／２ ※２：１戸あたり２００平方メートルが限度
＜例＞ 台帳登録価格１，０００万円・２５０平方メートルの宅地に床面積１２０平方メートルの住宅を新築した場合
当初税額 １，０００万円×１／２×３％＝１５万円
軽減の計算 （１，０００万円×１／２÷２５０平方メートル）×２００平方メートル×３％＝１２万円 ＞４５，０００円
当初税額：１５万円－減額される税額：１２万円＝最終税額：３万円
■必要な書類
・不動産取得申告書(登記済みの場合は不要です。）
・建物の登記（全部）事項証明書（新築年月日が確認できるもの）
・土地を取得した者と住宅を新築した者が異なる場合、土地の登記（全部）事項証明書（住宅新築日以降発行）
4.３世代住宅とその土地
３世代が同居する住宅にあっては、住宅の床面積が２４０平方メートルを超えるために１～３の軽減が受けられない場合であっても、同等の軽減が受けられます。
■要件 住宅の取得時点において、取得者の世代を含む直系３世代以上の親族が同居していること
■必要な書類
・上記「3.住宅用土地の減額」に記載の必要な書類に加え、３世代すべての方の続柄がわかる住民票
・世帯を分けている場合は住民票のほか戸籍謄本又は抄本
・不動産取得申告書（登記済みの場合でも必要になります。）
Ｑ 土地を取得して、その土地に住宅を新築するが、この土地の取得に対して何か軽減措置はありますか？
Ｑ 住宅を新築する予定があるけど、この住宅の取得に対して何か軽減措置はありますか？
Ｑ 中古の住宅を取得したけど、この場合の住宅や土地の取得に対して、何か軽減措置はありますか？
〇上記の特例を受ける際に、「不動産取得申告書」の提出が必要な場合があります。取得した不動産の所在地を管轄する県税事務所へ提出してください。
〇軽減により既に納付された税金の還付を受ける場合は、併せて「不動産取得税還付申請書」の提出が必要です。
Ｑ 不動産を取得したけど、何か手続きが必要ですか？
〇県税事務所から送付される納税通知書により、最寄りの金融機関か、コンビニエンスストア（税額３０万円以下のもの）で納税してください。
〇地方税統一QRコードが印字されていれば、地方税お支払サイトやスマートフォン決済アプリを通じて納税することができます。
特定地域の振興を促進するための県税の課税免除等
過疎地域や半島地域など特定地域の振興等を目的とした法律の規定により所要の要件を満たす場合、県税の課税免除又は不均一課税の軽減措置を受けることができます。
【鳥取県における課税免除・不均一課税の一覧】
・過疎地の持続的発展の支援に関する特別措置法に伴う課税免除
・地域未来投資促進法に伴う課税免除
・地域再生法に伴う課税免除又は不均一課税
・山村振興法に伴う不均一課税
・産業未来共創条例に伴う不均一課税
【各課税免除・不均一課税の対象地域及び要件】
課税免除又は不均一課税の軽減措置を受けるためには、対象地域において一定の要件を満たす必要があります。
詳細は以下のリンク先をご参照ください。
不均一課税の概要（pdf：101㎅）
課税免除の概要（pdf：123㎅）
【課税免除・不均一課税の手続き】
課税免除又は不均一課税の軽減措置を受ける場合は、工業生産設備等を事業の用に供した日の属する年又は事業年度に係る事業税の申告書の提出期限までに申請手続きが必要です。
促進区域における県税の課税免除に関する届出書（docx：30㎅）
過疎地域における県税の課税免除に関する届出書（docx：32㎅）
企業立地の促進のための不動産取得税の不均一課税適用申請書（docx：23㎅）