12月9日に中部の建設・建築関係各団体による「中部地震住宅修繕支援センター」を設置。住宅修繕相談対応を行うとともに、自治会単位で契約をまとめて工事発注を行う取組や、県外職人の招致を行う組合等を支援する住宅修繕促進事業の受付窓口として、県民の迅速な修繕工事を支援しています。
空き家対策
県老朽危険空き家等除却補助金により、市町が行う倒壊等危険な状態となった空き家の除却を支援（H29.9末現在で、北栄町９件、湯梨浜町３件の計12件の除却を支援）。
９月議会において、中部地震対策として、老朽危険空き家等除却補助金の上限額を見直すとともに、空き家等実態調査支援補助金において、震災に伴う空き家の再調査を補助対象とするよう、制度改正及び増額補正を措置済。
空き家等除却補助金の上限額：(現行)30万円/件 ⇒ (改正後) 国の標準上限単価 26,000円/平方メートル(H29木造建物)
住宅修繕状況
９月２２日から２９日にかけて、空撮による定点観測地区の目視及び聞き取りによる現地調査を実施。
基準とする平成２８年１１月２日と比較し、ブルーシートが残る建物は、３３７棟から５５棟、１６％に減少していることを確認。
５５棟の内、現に居住されている住宅（住家）については、３４棟、１０％に減少。
住宅修繕を推し進める新たな取組
住宅修繕の意向はあるが、様々な理由のため修繕を進められない世帯への支援策として、以下の取組を推進。
（１）予算に応じた修繕の実施
修繕費が支出可能な世帯に対しては、住宅修繕支援センターが、予算に応じた修繕を行う施工業者を斡旋。
（２）ボランティア団体等による修繕の実施
修繕費の捻出に苦慮されている世帯に対しては、ボランティア団体等を派遣し、最低限の修繕を実施。
業界関係者の見解（H29.10月聞取）
（県中部建設業協会）
修繕工事は順調に進捗しており、主だった修繕は年内に終わる見込み。
（県木造住宅推進協議会）
屋根修繕はほぼ終息した。今後は屋内の補修が中心となる。
(県瓦工事業組合)
屋根修繕はおおよそ目途がついた。今年中には終わる見込み。今後は外壁・内装が中心になる。
（県左官業協同組合）
屋根修繕は進んでいるが、外壁・屋内工事はこれからの工事となる。空き家が残っている。
- 「とっとりで待っとります」キャンペーン（国内向け旅行商品造成支援）によるツアー催行 。
送客実績：19,104人（H29.1～3月実施）
- 鳥取県中部地震復興応援バス（団体バスツアー支援）によるツアー催行 。
送客実績:1,033台、35,584人（対象期間：H28.11.8～H29.3.31）
（H29の特徴的な取組・方向性等）
- 「とっとり年は鳥取へキャンペーン」を統一スローガンに、引き続き旅行商品造成等を支援し、観光周遊、個人旅行取込など県内の確実な観光需要につなげていく。
⇒「蟹取県ウェルカニキャンペーン」開始（9.1～H30.2.28）〈今回の新たな要素〉蟹が食べられる地元飲食店情報を発信。
⇒山陰ＤＣのプレキャンペーン（H29.7.1～H29.9.30）として倉吉市、北栄町、三朝町等を対象にした特別プランを造成し、Ｈ30の本番、Ｈ31以降に向けて中長期的な誘客を展開中。
⇒鳥取砂丘『ポケモン ＧＯ』イベント（11.24～26）⇒県内周遊を促す仕掛けを展開。
（県内の観光客入込等の最近の動向）
- H28外国人観光客宿泊者数(確定値)は100,320人（前年比△3％）。H29.1～7月までの外国人観光客宿泊者数は70,590人（前年同期比＋24.6％）と好調 。
開催日：H30.1.20（土）～21（日）
開催場所 鳥取県立倉吉体育文化会館
概要：１８０人程度養成
（東部）開催日：H30. 1.14（日） 開催場所：鳥取市人権交流プラザ
（中部）開催日：H30. 2. 4（日） 開催場所：鳥取県立倉吉未来中心
（西部）開催日：H29.12.10（日） 開催場所：鳥取県消防学校
- 避難所運営リーダー養成研修を開催予定（H29年度内）。
- 福祉避難所の体制整備について、関係者・団体等と協議中 。
- 地域防災計画の本年度内の改訂に向け、現在作業中 。
- 支え愛マップ作成率22.3％（600地区／2,689地区。平成31年度末まで）を目標に設定し、災害時における支え愛地域づくり推進事業により、市町村及び市町村社協等関係団体と連携し、自治会等へ働きかけを行っている。※平成28年度までの作成率16.9％（454地区／2,689地区）
→インストラクター養成研修（７月～８月）を実施
→住民向けの啓発研修を実施中（９.19～）
防災体制づくり支援員の派遣、自主防災活動アドバイザーの派遣。
- 県版経営革新(復旧・復興型)補助制度、５年間無利息・無保証料の災害対策融資（中部地震枠）を中心に、中小・小規模事業者の復旧・復興を支援。
⇒県版経営革新 (復旧・復興型)補助金（9月29日現在）
４８１件 補助金 ６.２億円を交付
⇒災害対策融資（5年間無利息・無保証料）(9月22日現在)
５８８件 融資額 １４１億円を実行
- 県版経営革新等の補助金や融資などを活用しながら、新たな商品、サービス提供に繋がる新事業展開に取り組む事業者も現れてきている。
- 震災復興の次の展開を見据え、大規模な設備投資の動きも生まれている。
- 金融機関も県外でのビジネスマッチングなどを通じて、被災企業等の新規販路開拓を強力にサポート。
【地方銀行フードセレクション (東京)】
食品関連１５社の商品を紹介してマッチングを支援。（29年度は11月9日・10日に東京で開催）
【ビジネス・エンカレッジ・フェア（大阪）】
製造業５社の商品を紹介してマッチングを支援。（29年度は11月8日・9日に大阪で開催）
- 鳥取県中部商工会産業支援センター、倉吉商工会議所が中心となり、食品、民芸品など、中部１市4町から選ばれた商品を県内外に向けて発信し、育てていく事業 "とりそらたかく ～ とっとり中部発信プロジェクト" に取り組む。
・ブランディングによる販路拡大と商品づくりに関する研修会
・個々の生産事業者の商品改良と個別相談
・県内及び県外商談会等への出展による商品ＰＲと販路拡大
・流通システムの構築（帳合機能による受発注窓口の一本化）
※「中部地震復興とりそらたかく商品発表会」
→10月23日倉吉未来中心、10月27日・28日東京アンテナショップで開催予定。
→ 11月9日・10日「地方銀行フードセレクション」(東京ビッグサイトでの商談会)にも出展予定。
梨「新甘泉」
ジョイント栽培用大苗の育苗受託の取組状況
・JA鳥取中央（琴浦営農センター）1,936本（全て新甘泉）（ジョイントによる面積増：１ha弱／年間）
※H28実績：1,338本、H30は既に2,000本を超える申し込みあり
・県山林樹苗協同組合（５事業者）が試行中のジョイント栽培用大苗（新甘泉：300本、甘太100本）は順調に生育。今冬からの本格的な育苗受託開始に向けて準備を開始。現時点で約2,000本を育成委託見込み。
梨「王秋」
・県全体で昨年度約440本だった苗木出荷本数が、本年度現時点で３倍以上となる1,490本（２ha相当）の事前注文があり、飛躍的な面積拡大となる見込み。このうち、中部地区は約７割を占める。JA鳥取中央では、琴浦営農センターが中心となり、今秋から王秋のジョイント栽培※（10a）に取り組む予定。
白バラ認証制度
・「生乳の安全・安心」に対する生産管理に係る独自認証制度「白バラ認証制度」を策定。平成31年1月から認証を実施し、生産者自らが衛生環境や作業環境の改善と生産効率の向上を図り、より美味しい生乳の生産を目指す。この認証により、より衛生的で高品質な生乳生産を消費者にアピールし、白バラ牛乳のブランド力アップを目指す。
酪農家全戸124戸の巡回を終了し、審査項目の点検を実施。（9月29日から再審査を実施中。）
今年度中に自記温度計（バルク乳の温度を計測、記録）の全戸整備を実施予定。
琴浦サーモンのブランド化
・養殖施設（ふ化棟、育成棟）が赤碕港（新港）に完成（10月5日落成式）。
ブランド名を「とっとり琴浦 グランサーモン」と決定。
今後、県・町・赤碕町漁協が連携し道の駅等でＰＲ・販売。
現在、稚魚（約70万尾）を飼育中で、11月頃に稚魚を弓ケ浜水産(株)に出荷。
平成30年5月頃から順次、成魚約350トンの出荷を予定。
鳥取ブランド芝の産地力強化
・中部地域で芝新品種（ティフトン、グリーンバードＪ等）を導入するなど、栽培面積を維持・拡大中。
・琴浦町所有の芝収穫機の試作機２台を県芝生産指導者連絡協議会が借り受けて試験利用を行う予定。
※今秋以降に販売開始となれば、大規模法人が１台導入予定。