※ 申請する場合は、あらかじめ申請窓口に来所日時をお知らせください。
許可申請
鳥取市の中核市移行に伴い、許可申請の手引きを令和３年４月にリニューアルしました。申請の際はこの最新版の本書をご活用ください。なお、この手引きは、鳥取県・鳥取市の共通文書としてお示ししており、申請に必要な書類も鳥取県・鳥取市で共通となります。
※留意事項
積替え保管施設の設置、産業廃棄物処分業の新規許可申請、廃棄物処理施設の設置許可申請などを行う場合には、県条例または鳥取市条例に基づき、事前に周辺住民の皆さんとの合意形成を促す諸手続きが必要です。詳しくは、条例説明ページをご覧ください。
下表の右欄からダウンロードしてください。
なお、普通産業廃棄物・特別管理産業廃棄物対象の共通手引となっています。
※更新申請は、許可の有効年月日の２か月前から受付しております。
変更届
変更届の必要書類一覧・記載例（PDF 573KB）
産業廃棄物の収集運搬業や処分業を既に開始していて、石綿含有の産業廃棄物・水銀含有の産業廃棄物の取り扱いを希望する方に必要な書類です。なお、水銀含有の産業廃棄物については、平成29年10月以降で初めての更新許可・変更許可の際には必要ありません。（その場合は、許可申請書の第１面等に必要事項を記載してください。）
下表から様式などが一括ダウンロードできます。
| 変更届 |
様式・記載例 |
| 石綿含有産業廃棄物・水銀使用製品産業廃棄物・水銀含有ばいじん等変更届 |
様式・記載例（zip 1.5MB） |
許可の申請にあたっては、有効な講習会修了証（写）の提出が必要です。
１ 講習会の種類
・ 令和６年度は開催形式が２種類あります。
(1) 会社や自宅等で講義動画を視聴して受講し、会場で試験を受ける2段階のオンライン形式
(2) 講師の講義を受けたその場の会場で試験を受ける対面形式
※鳥取県内で開催される講習会は(1)のみです。
２ 鳥取県会場での試験開催日程（令和６年度）
(1) 産業廃棄物収集運搬業（新規） ：6月27日
(2) 産業廃棄物処分業（新規） ：6月27日
(3) 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物収集運搬業（更新）：6月28日
(4) 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処分業（更新） ：6月27日
(5) 特別管理産業廃棄物管理管理責任者 ：6月28日
※県外での開催日程はJWセンターのホームページ（外部サイト）を御確認ください。
３ 申込方法等の概要
・ 令和６年度は申込方法が２種類あります。
【受付開始】2(1)～(4)：３月26日（火）午前9時、2(5)：３月27日（水）午前9時
(1) JWセンターのホームページ（外部サイト）からWEB申込
(2) JWセンターによる申込の代行（代行手数料：3,300円（税込））
※(2)による申込みは、対面講習会（県外での開催）のみとなります。
※講習会の詳細（申込方法や受講方法等）は、主催者のJWセンターへお問合せください。
| 許可申請の種類 |
手数料 |
| 産業廃棄物収集運搬業 |
新規許可 |
81,000円
|
| 更新許可 |
73,000円
|
| 変更許可 |
71,000円
|
| 産業廃棄物処分業 |
新規許可 |
100,000円
|
| 更新許可 |
94,000円
|
| 変更許可 |
92,000円
|
特別管理産業廃棄物
収集運搬業
|
新規許可 |
81,000円
|
| 更新許可 |
74,000円
|
| 変更許可 |
72,000円
|
特別管理産業廃棄物
処分業
|
新規許可 |
100,000円
|
| 更新許可 |
95,000円
|
| 変更許可 |
95,000円
|
| 産業廃棄物処理施設の設置の許可 |
120,000円
|
| 産業廃棄物処理施設の設置の変更許可 |
110,000円
|
| 二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定 |
147,000円
|
| 二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の変更認定 |
134,000円
|
※手数料の納付方法は
「令和３年１０月１日からの手数料の納付方法」をご確認ください。
※鳥取県内に本店を有する事業者が県と鳥取市両方に申請を行う場合は、片方の手数料について免除申請を行うことができます。
免除要綱
（PDF：127KB）
免除様式
（Word：18KB)
廃物処理法等の法令に基づき、下表に示す届出について、毎年６月末までに前年度の各種実績報告の提出が義務づけられています。
詳しくは別ページをご覧ください。
| 実績報告／各種届出の種類 |
| 産業廃棄物収集運搬業 |
| 産業廃棄物処分業 |
| 産業廃棄物処理実績（廃棄物処理法第15条施設の設置排出事業者） |
| 特別管理産業廃棄物処理実績（自家処理を行う排出事業者に係る報告書） |
平成30年4月1日から鳥取市が中核市に移行することに伴い、主に県の東部地区の申請・届出窓口の変更などの一部の取扱いが変わりますが、それ以外の法令体系（許可の条件、必要書類など）に変更はありません。
ご不明な点がありましたら、次のお問い合わせ窓口へお気軽にお願いします。