倉吉市内事業所の社員寮で、県内7例目となる新型コロナウイルス感染症のクラスター(5人以上の患者集団)が発生したことが、2021年3月30日に確認されたため、感染拡大防止クラスター対策等条例等に基づき、下記2及び3のとおり対応しています。
記
1 クラスターと認められる施設への立入りが確認された陽性者
11名 (倉吉市内事業所社員寮入寮者)
【内訳】・第1寮 3人/入寮者6人
・第2寮 8人/入寮者9人
２ 陽性者対応 (2021年3月30日正午現在)
- 感染症指定医療機関及び入院協力医療機関に入院中 3人
- 3月30日入院予定 8人
3 クラスター対策条例に基づく対応状況
| 感染拡大防止クラスター対策等条例の根拠条文 |
対応状況 |
（まん延防止のための措置）
第6条第1項 県内の施設において、当該施設の設置者、所有者、管理者若しくはこれらの使用人その他の従業者又はその利用者若しくは当該施設を使用して開催される催物の参加者に係るクラスターが発生した場合には、当該施設の設置者、所有者、若しくは管理者又は当該施設を使用して催物を開催する者は、直ちに、感染症予防法第27条から第33条までの規定により実施される措置と相まって、当該施設の全部又は一部の使用を停止するとともに、積極的疫学調査の的確かつ迅速な実施に協力し、及び当該施設又は催物における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための適切な措置を講じなければならない。
第6条第2項 前項の規定にかかわらず、特定施設において、当該施設の設置者、所有者、管理者若しくはこれらの使用人その他の従業者又はその利用者若しくは当該施設を使用して開催される催物の参加者に係るクラスターが発生した場合には、施設使用者は、県と協議の上、直ちに当該施設又は催物における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための適切な措置を講ずるものとする。 |
- 条例に基づき、施設管理者に調査への協力と感染拡大防止措置の実施について、実地及び文書で指導。
- 施設管理者は、感染拡大防止に協力しており、検査対象者への連絡や検査の実施に協力している。
→ 積極的疫学調査により、3月29日中に11人に検査を実施し、8人の陽性を確認。
※3月29日時点で全ての対象者に検査実施済み。
→ 濃厚接触者で陰性が確認された者には最終接触日より2週間の健康観察、外出自粛を要請
- クラスター対策監を中部に派遣するとともに、今後、施設の感染対策の点検調査のため、鳥取県新型コロナウイルス感染症対策専門家チームの派遣を予定。
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（公表）
第7条第1項 知事は、県内の施設において、施設使用者若しくはこれらの使用人その他の従業者又はその利用者若しくは当該施設を使用して開催される催物の参加者に係るクラスターが発生した場合において、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するために必要があると認めるときは、発生した時期、施設又は催物の名称その他のクラスターが発生した施設又は催物を特定するために必要な事項及び当該施設又は催物におけるクラスター対策の状況を公表するものとする。ただし、施設使用者の協力によりクラスターが発生した施設又は催物の全ての従業者、利用者又は参加者に対して直ちに個別に連絡を行った場合は、この限りでない。 |
- 施設の管理者は、全ての利用者(入寮している社員)に速やかに連絡し、3月29日中に対象者全員の検査を実施済み。
- 併せて、当該入寮者が勤務する会社の社員に対しても、3月30日中に全員の検査を実施予定。
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（必要な措置の勧告）
第8条第1項 知事は、第6条第1項に規定する場合において、施設使用者が正当な理由がなく直ちに同項の規定による適切な措置をとらないときは、当該施設使用者に対し、期間を定めて当該施設の全部又は一部の使用の停止その他の当該施設又は催物における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための措置及びクラスター対策を適切に講ずるよう勧告することができる。 |
- 施設は、一部使用停止や消毒等を始めとした適切な感染拡大防止措置の実施にむけ、現在調整中。
- 今後、感染拡大防止措置が適切に講じられていないと判断される場合は、適切な実施を勧告する。
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更新日:2022年3月14日