経済的な理由や家庭の事情により生理用品を購入できない「生理の貧困」。コロナ禍で社会問題となっています。これを女性だけの問題とせず、社会的な解決に向けて一人一人が理解を深めることが大切です。
生理の貧困は当事者が声を上げにくい風潮から、その実態が明らかになっていませんでした。しかし、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮する人が増加。全国的な課題として顕在化しました。
課題の解決に向けて、一部の市町村では生理用品を無償で配布し、配布をきっかけに適切な相談・支援機関につなげる取り組みを行っています。県は、こうした市町村に助成を行って取り組みを後押しするとともに、女性の悩みに関するさまざまな相談窓口も設けています。
多くの女性がトラブルを抱える生理。例えば、下腹部痛や腰痛、イライラ、気分の落ち込みなど。重症の場合は、仕事や学業に支障を来します。それにもかかわらず、生理自体が「触れてはいけないこと」「恥ずかしいもの」との風潮があり、不調を周囲に伝えられないのが実情。人知れず苦しむ女性が多数います。
生理をタブー視せず正しく理解し、配慮と思いやりのある対応をすることが課題解決の第一歩となります。
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