2021年9月2日 15時00分更新
以下の太字(タイトル除く。)及び取消線の箇所を更新。
2021年8月29日 16時00分更新
感染者が利用していた施設で、県内24例目となる新型コロナウイルス感染症のクラスター(5人以上の患者集団)が発生したことが、2021年8月29日に確認されたため、感染拡大防止クラスター対策等条例等に基づき、下記のとおり対応しています。
記
1 クラスターが発生した催物 催事・施設
米子市の学校の運動部施設及び寮
※2021年9月2日時点で、学校内の感染状況を整理したところ、運動部の部活動及び校内寮がクラスターの発生した催事及び施設であると認定
2 クラスターと認められる催物 催事・施設への立入りが確認された陽性者
15 19名- 陽性者の発生確認期間 8月27日：1名、8月28日：14名、8月29日以降：4名
- 8月29日以降、654名のPCR検査を実施し、新たに4名の陽性を確認
【陽性者の内訳】
- 部員 2名
- 2次感染者 1名
- 関係不明(調査中) 1名
- (参考) 既報告を含めた検査者総数 794名
3 陽性者対応
入院等で対応
4 クラスター対策条例に基づく対応状況
| 感染拡大防止クラスター対策等条例の根拠条文 |
対応状況 |
（まん延防止のための措置）
第6条第1項 県内の施設において、当該施設の設置者、所有者、管理者若しくはこれらの使用人その他の従業者又はその利用者若しくは当該施設を使用して開催される催物の参加者に係るクラスターが発生した場合には、当該施設の設置者、所有者、若しくは管理者又は当該施設を使用して催物を開催する者は、直ちに、感染症予防法第27条から第33条までの規定により実施される措置と相まって、当該施設の全部又は一部の使用を停止するとともに、積極的疫学調査の的確かつ迅速な実施に協力し、及び当該施設又は催物における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための適切な措置を講じなければならない。
第6条第2項 前項の規定にかかわらず、特定施設において、当該施設の設置者、所有者、管理者若しくはこれらの使用人その他の従業者又はその利用者若しくは当該施設を使用して開催される催物の参加者に係るクラスターが発生した場合には、施設使用者は、県と協議の上、直ちに当該施設又は催物における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための適切な措置を講ずるものとする。 |
- 米子保健所は、条例に基づき、学校に調査への協力と感染拡大防止措置の実施を求めた。
→ 米子保健所が共用設備の消毒を補助し、感染拡大防止のための衛生指導を行う予定。
→ 積極的疫学調査により2021年8月28日に特定のクラブ活動の関係者等139人のPCR検査を実施済み。
更に、学校関係者に幅広く検査を実施(残りの全校約700人の検査を予定)。
今後、鳥取県新型コロナウイルス対策専門家チームを派遣し、クラブ活動における更なる感染拡大防止のための措置を要請する。
- 学校は、米子保健所の指示に基づき、感染拡大防止に協力している。
→ 学校を8月28日(土)から9月1日(水)まで臨時休業するとともに、全てのクラブ活動を停止している。
今後の検査結果次第では延長する可能性がある。
→ 臨時休業中は、全ての関係者に対して人との接触を避け、自宅待機等により外出自粛を要請。
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（公表）
第7条第1項 知事は、県内の施設において、施設使用者若しくはこれらの使用人その他の従業者又はその利用者若しくは当該施設を使用して開催される催物の参加者に係るクラスターが発生した場合において、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するために必要があると認めるときは、発生した時期、施設又は催物の名称その他のクラスターが発生した施設又は催物を特定するために必要な事項及び当該施設又は催物におけるクラスター対策の状況を公表するものとする。ただし、施設使用者の協力によりクラスターが発生した施設又は催物の全ての従業者、利用者又は参加者に対して直ちに個別に連絡を行った場合は、この限りでない。 |
- 特定のクラブ活動の関係者だけでなく、全校の関係者に幅広く検査を実施するため、学校は、校名の公表を了承するとともに、検査対象者に連絡を取っている。
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（必要な措置の勧告）
第8条第3項 知事は、第6条第2項の規定による協議を受けるとき並びに同条第3項の規定による協力金の給付、前条第1項又は第4項の規定による公表、第1項の規定による勧告及び前項の規定による勧告の中止をするときは、業種又は施設の種別ごとに県内の関係団体等により定められた新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防するための対策に関する指針であって知事が別に指定するものを参酌するものとする。 |
- 今後、感染拡大防止のための措置が適切に講じられるよう、県の部活動ガイドライン等を参酌し、学校に対し、指導及び協議を行う。
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更新日:2022年1月17日