県政トピックス/鳥取県中部地震から5年

見直す時は今、天災への備え ~鳥取県中部地震から5年~

  2016年10月21日に発生した鳥取県中部地震から、今年で5年を迎えます。いつなんどきでも起こり得る地震。いま一度、家庭での地震対策を確認しましょう。
  地震に備えて準備しておくことは、▽家具類の転倒防止(家具類の転倒防止については、2021年3月号「「いざ」に備え、意識高めよう~いつでも起こり得る地震に対策を~」に掲載) ▽食料・飲料水の備蓄 ▽非常用持ち出し袋の準備▽家族間の安否確認の方法 ▽避難場所や避難経路の把握など。揺れを感知したら自動的に電気を止め、地震による火災を防ぐ「感震ブレーカー」の設置や、被災後の生活を助ける地震保険への加入も重要です。
  県中部地震では、約1万5千棟の住宅が損壊し、その多くが瓦屋根への被害でした。発生直後は、被災者と修繕業者をつなぐ仕組みが整備されておらず修繕が難航。その後、建築関係団体で「中部地震住宅修繕支援センター」が設置され、被災住宅の修繕が加速しました。
  この経験を生かして県は、今年6月に建築関係9団体と協定を締結。災害時の円滑な住宅修繕の体制を構築しました。また、市町村と連携し、住宅の耐震診断や耐震改修、ブロック塀の撤去などの費用を助成しています。
  10月21日には「鳥取県中部地震5年フォーラム」を開催。地震で得た教訓や課題を基に、今後の地域防災について考えます。インターネット配信による視聴ができます。

災害時の住宅修繕をスムーズに

  災害発生後、建築関係9団体が速やかに「住宅修繕・相談支援センター」を設置し、相談窓口を一元化。被災者からの相談を総合的に受け付け、ブルーシート掛けの手配、修繕業者の紹介などを円滑に行います。

【相談から修繕までの流れ】
相談から修繕までの流れの図

【問い合わせ先】 県庁住まいまちづくり課
電話 0857‐26‐7398 ファクシミリ 0857‐26‐8113

住まいとブロック塀の地震対策をサポート

  阪神・淡路(あわじ)大震災では、犠牲者の8割が建築物の倒壊によるものでした。また、大阪府では地震でブロック塀が崩れ、小学生が犠牲になる事故も。地震から命と財産を守るには、耐震対策が必要です。県は市町村と共に、住宅・ブロック塀の耐震対策に要する費用を助成しています。詳細はウェブページをご確認ください。(補助内容は市町村によって異なります。)

【問い合わせ先】 市町村担当課または県庁住まいまちづくり課
電話 0857‐26‐7697 ファクシミリ 0857‐26‐8113
https://www.pref.tottori.lg.jp/47491.htm
【ブロック塀の点検ポイント】
  一つでも不適合があれば危険。専門家に相談しましょう。
(1) 高さが地面から2.2メートル以下
(2) 厚さが10センチ以上(高さが2メートルを超える場合は、15センチ以上)
(3) 高さが1.2メートルを超える場合、控え壁がある
(4) コンクリートの基礎がある
(5) 傾きやひび割れはない
(5) 鉄筋が入っている
ブロック塀の点検ポイントのイラスト
※一般財団法人日本建築防災協会「地震からわが家を守ろう」を基に、県庁住まいまちづくり課が作成

鳥取県中部地震5年フォーラム

  観覧を希望される場合はウェブでの視聴となりますので、県ウェブサイトの特設ページ(10月1 日公開)をご確認ください。

【開催日】 10月21日(木)
【時間】 午前10時から午後2時30分
■内容 基調講演、学生と語る「これからの災害支援」、防災講座など
https://www.pref.tottori.lg.jp/1021/

【問い合わせ先】 県庁危機管理政策課
電話 0857‐26‐7584 ファクシミリ 0857‐26‐8137
メールアドレス kikikanri-seisaku@pref.tottori.lg.jp



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