感染者が利用していた施設で、県内30例目となる新型コロナウイルス感染症のクラスター(5人以上の患者集団)が発生したことが、2022年1月15日に確認されたため、感染拡大防止クラスター対策等条例等に基づき、下記のとおり対応しています。
記
1 クラスターが発生した施設
鳥取市内の学習塾
2 クラスターと認められる施設への立入りが確認された陽性者
- 15名 (スタッフ3名、受講生12名)
- 陽性者の確認日 1月11日：1名、1月12日：1名、1月13日：3名、1月14日：2名、1月15日：8名
3 陽性者対応
陽性者は入院等で対応。
4 聞き取りから推察される発生要因 (2022年1月16日現在)
- 体調不良者が施設を利用していた。
- 教室ドアの開放は行われていたが、教室に窓はなく、換気が不十分であった可能性がある。
※詳細については今後確認
5 クラスター対策条例に基づく対応状況
| 感染拡大防止クラスター対策等条例の根拠条文 |
対応状況 |
（まん延防止のための措置）
第6条第1項 県内の施設において、当該施設の設置者、所有者、管理者若しくはこれらの使用人その他の従業者又はその利用者若しくは当該施設を使用して開催される催物の参加者に係るクラスターが発生した場合には、当該施設の設置者、所有者、若しくは管理者又は当該施設を使用して催物を開催する者は、直ちに、感染症予防法第27条から第33条までの規定により実施される措置と相まって、当該施設の全部又は一部の使用を停止するとともに、積極的疫学調査の的確かつ迅速な実施に協力し、及び当該施設又は催物における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための適切な措置を講じなければならない。 |
- 条例に基づき、施設側に調査への協力と施設の使用停止を含む感染拡大防止措置の実施を求めた。
- 施設側は、施設を2022年1月13日から使用停止しているほか、保健所の指示に基づき感染拡大防止に協力しており、利用者情報の提供、検査対象者への連絡を行っている。
- 今後、施設の感染対策の点検調査のため、クラスター対策特命チームや鳥取県新型コロナウイルス感染症対策専門家チームの派遣を予定。
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（公表）
第7条第1項 知事は、県内の施設において、施設使用者若しくはこれらの使用人その他の従業者又はその利用者若しくは当該施設を使用して開催される催物の参加者に係るクラスターが発生した場合において、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するために必要があると認めるときは、発生した時期、施設又は催物の名称その他のクラスターが発生した施設又は催物を特定するために必要な事項及び当該施設又は催物におけるクラスター対策の状況を公表するものとする。ただし、施設使用者の協力によりクラスターが発生した施設又は催物の全ての従業者、利用者又は参加者に対して直ちに個別に連絡を行った場合は、この限りでない。 |
- 全員に連絡した事実を確認するため、施設側から関係者等の情報を提供していただいた。
- 施設側から、直ちに利用者等全員に連絡したとの説明を受けており、公表は行わない。
- 施設側から、すべての利用者にPCR検査を受検勧奨している。
- 今後、説明と矛盾する事実が判明した場合には、公表も視野に対応。
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（必要な措置の勧告）
第8条第1項 知事は、第6条第1項に規定する場合において、施設使用者が正当な理由がなく直ちに同項の規定による適切な措置をとらないときは、当該施設使用者に対し、期間を定めて当該施設の全部又は一部の使用の停止その他の当該施設又は催物における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための措置及びクラスター対策を適切に講ずるよう勧告することができる。 |
- 施設は、1月13日から使用停止中。
- 今後、感染拡大防止措置が適切に講じられていないと判断される場合は、適切な措置を行うよう勧告する。
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更新日:2022年1月16日