調達公告
公募型プロポーザル方式により、業務の受注者を選定するので、次のとおり公告する。
令和４年８月26日
鳥取県知事 平井伸治
１ 業務の概要
（１）業務の名称 外国人観光客のための仮想鳥取県VRコンテンツ等制作業務
（２）業務の目的
コロナ禍により自由に海外との往来ができないため、直に鳥取県にお越しいただき観光することができない状況が続いている。
そこで、鳥取県内各地の外国人観光客に人気のある観光地やアクティビティで海外の観光展やオンラインツアーで活用できる動画を作成する。また、先端技術であるVR（仮想現実）を活用した鳥取県ならではのキラーコンテンツを開発し、体験メニューとしての提供を目指す。
（３）業務の内容
外国人観光客のための仮想鳥取県VRコンテンツ等制作業務委託プロポーザル実施要領（以下「プロポーザル実施要領」という。）による。
（４）業務期間 契約締結日から令和５年３月31日まで
（５）予算額 金10,000千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）
（６）参加申込み
この公募型プロポーザルに参加しようとする者は、令和４年９月８日（木）午後５時
15分までに、プロポーザル実施要領別添「参加申込書」を５に示す場所にファクシミリに
より提出すること。
２ 参加資格要件
この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
（２）法人格を有していること。
（３）VRコンテンツの制作について、国内大手企業（国内の証券取引所に株式を上場している
企業又は業界での市場シェアが高い等の理由で国内に広く知られている企業をいう。）又は
官公庁からの受注実績を有すること。
（４）令和４年８月26日から本件業務の企画書の提出の日までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
（５）令和４年８月26日から本件業務の企画提案書の提出の日までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
３ 評価方法
（１）企画書の評価は、２を満たしている者の中から、次の項目について評価する。
ア 企画内容
（ア）目的及び仕様に沿った企画になっているか。
（イ）制作するコンテンツで見られる観光地等のクオリティ（画質）は高いか。
（ウ）外国人観光客をひきつけたり、満足度を高めるための工夫がなされているか。
（エ）VRについて、外国人でも使用しやすい仕組みになっているか。
（オ）その他、本事業の成果を高めるための独自の提案及び工夫が見られるか。
イ 実施スケジュール
ウ 業務遂行能力
エ 類似業務の実績
４ 選定方法
プレゼンテーション実施後、提出された企画書の内容を基に、外国人観光客のための仮想鳥取県VRコンテンツ等制作業務委託プロポーザル審査会において、各審査員が審査項目を個別に評価採点し、その点数を合計する方法により提案者の得点を算出するとともに、順位点の方法（各審査員の評価採点により付けられた順位をそのまま得点とし、その点数の合計の値の少ない方から提案者の順位を付ける方法）による採点で最優秀提案者を選定する。
５ 書類の提出先及び問合せ先
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目220番地
鳥取県交流人口拡大本部観光交流局国際観光誘客課
電話 0857-26-7310／ファクシミリ 0857-26-8308
電子メール kokusaikankou@pref.tottori.lg.jp
６ 提出書類
（１）企画書６部
ア 企画書は、A４サイズとする。縦横及びページ数は問わない。
イ 企画書には、次の内容を記載すること。
（ア）企画内容
（イ）実施スケジュール
（ウ）業務遂行体制、技術、知見
（エ）類似業務の実績
（２）会社概要 ６部
（３）見積書 １部
なお、（１）から（３）までの書類（以下「企画書等一式」という。）をPDF
ファイルに変換し、同ファイルを記録した電子媒体を併せて提出すること。
７ 企画書の提出
（１）提出場所・部数
６の提出書類を５の場所に提出すること。（郵送可）
（２）提出期限
令和４年９月26日（月）午後５時15分必着
８ 書類選考の実施
応募者多数の場合は、書類選考を実施することとし、その結果は応募者全員に別途通知する。
９ プレゼンテーションの実施
（１）日時 令和４年10月５日（水） 時間は別途通知する。
（２）場所 鳥取県鳥取市東町一丁目220番地 鳥取県庁（予定）場所は別途通知する。
（３）実施方法等
同日、別途通知する時刻までに受付をすること。
プレゼンテーションは一提案につき20分以内（厳守）とし、プレゼンテーション終了後、審査員からの質問時間を15分間設ける。
10 契約の締結
４により最優秀提案者として選定された者と契約締結の協議を行ない、契約を締結するための見積書を徴して契約を締結する。この協議には、企画書の趣旨を逸脱しない範囲内での内容の変更の協議も含む。協議が不調のときは、４により順位付けられた上位の者から順に契約の締結の協議を行なう。
11 契約保証金
契約の相手方（以下「受注者」という。）は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。）第113条弟１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、会計規則第112条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
12 開示請求
受注者が提出した企画書等一式は、鳥取県情報公開条例（平成12年３月28日鳥取県条例第
２号）第２条第２項に規定する公文書として開示請求の対象となることがある。
13 その他
（１）企画書の無効
２の参加資格のない者が提出した企画書及び虚偽の記載がなされた企画書は、無効とする。
（２）参加費用
この公募型プロポーザルへの参加に要する一切の費用は、提案者の負担とする。
（３）著作権の取扱い
鳥取県は提案者に対して、企画書に係る著作権の使用に係る一切の対価を支払わない。
（４）企画書等一式の返却
企画書等一式は、原則返却しない。
（５）その他
詳細は、プロポーザル実施要領による。