更年期症状による不調を抱える県職員の実態を把握するため、職員アンケートを実施しました。
その結果、約35%の職員が更年期症状を経験したことがあり、経験者の最も多くが「職場・社会の理解促進」を求めていることがわかりました。
【アンケート調査の概要】
- 対象者 知事部局及び労働委員会事務局に所属する職員(会計年度任用職員、臨時的任用職員を含む)
- 実施期間 令和5年4月~5月
- 回答者数 1,177人
- 結果概要
更年期症状の経験の有無 |
有り 35% 無し 65%
(男性の31%、女性の41%があると回答) |
更年期症状を理由とした休暇(有給休暇、
病気休暇等)の取得の有無 |
有り 20% 無し 80% |
休暇を取得しやすくなるために必要なこ
と(自由記載)(上位3つ) |
(1)職場・社会の理解促進 49人
(2)特別休暇制度の整備 28人
(3)更年期症状に関する知識の周知、啓発 27人 |
職員支援課では、更年期特有の不調を抱えて働く県職員への相談対応、職場の理解促進の取組を実施しています。
(1) 相談対応
定期・随時の相談窓口において、職員支援課保健師が相談員として、職員からの更年期症状に係る相談に対応しています。
- 定期相談(毎月)
心とからだの健康相談(東部・中部・西部)
- 随時相談
職員支援課保健師が随時相談に応じ情報提供、助言。
※上記は、職員用相談窓口です。県民の皆様のための相談窓口は、東部・中部・西部にそれぞれ相談窓口が設けられています。 ⇒ 設置場所、受付時間、電話番号等はこちら
(2) 更年期症状に関して参考となる情報 ※各リンクは外部サイトにつながります