防災・危機管理情報

　総額3，605億円の令和6年度当初予算が成立しました。「骨格予算」であった前年度当初予算と比較して7．6％増となる積極型予算です。災害の激甚化や長引く物価高騰、深刻さを増す少子化・人口減少といった課題へ対応しながら、若者世代の活躍や新しい産業への投資等、コロナ後の活力と安心を築くため、未来へ向け力強く踏み出していきます。
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江府町役場（提供）

令和6年度当初予算主要事業
4つの柱

災害に強いふるさとづくり【170億円】
■能登半島地震を踏まえた緊急対策
■防災DXなど防災対策の拡充
■台風第7号災害からの創造的復興
■災害を乗り越えるインフラ整備

安心して住める支え愛ふるさとづくり【151億円】
■人口減少による課題の解決
■コミュニティと生活基盤の充実
■長引く物価高騰への対応
■脱炭素・命と健康・支え愛のまちづくり

一人ひとりが輝くふるさとづくり【152億円】
■若者世代が活躍する地域社会の実現
■「シン・子育て王国」の本格始動
■とっとりの未来を創る人財育成
■ねんりんピックや美術館開館等を捉えたスポーツ・芸術・文化の振興

産業と交流で活力あるふるさとづくり【164億円】
■大交流時代の観光の戦略的展開
■新産業や雇用の振興・DXの推進
■賃上げや物流2024年問題等に対応する経営力の確保・強化
■農林水産業の持続性確保・食パラダイスの発展

令和6年度当初予算の各事業の概要は県公式ウェブサイト「とりネット」で公開しています
令和6年度当初予算のQRコード

■当初予算の内訳

歳入
　コロナ禍からの経済回復による県税収入増加の一方、地方交付税は減少を見込んでいます。また、台風第7号災害からの復旧等に対応するための県債の発行等が増加しました。

歳入　3，605億円
　地方交付税　39．9％
　県税　16．0％
　国庫支出金　14．3％
　県債　7．9％
　地方消費税清算金　7．8％
　繰入金　6．2％
　地方譲与税　3．3％
　諸収入　1．9％
　その他　2．6％

歳出
　能登半島地震を踏まえた地震・津波対策、安心して住み続けられるふるさとづくり、若者のUターン・定住促進、大交流時代の流れを引き寄せるインバウンド戦略、賃金上昇・物価高騰対策などを積極計上し、予算額は前年度から約8％増加しました。

歳出　3，605億円
　教育費　18．0％
　民生費　14．5％
　公債費　13．5％
　土木費　12．8％
　総務費　10．0％
　諸支出金　7．9％
　農林水産業費　6．4％
　警察費　5．0％
　商工費　4．2％
　衛生費　4．1％
　災害復旧費　2．7％
　労働費　0．5％
　議会費　0．3％　など

■財政誘導目標の達成状況

　「財政誘導目標」とは、健全な財政運営を行うための指標として県が定めている数値目標です。令和6年度当初予算編成後においては、3つの指標のいずれについても目標値の範囲内となっており、健全な財政運営を堅持しています。

目標　（1）令和8年度の財政調整型基金（財政調整基金、県立公共施設等建設基金、減債基金、大規模事業基金、長寿社会対策推進基金の5基金）残高が200億円以上
令和6年度当初予算後　213億円

目標　（2）令和8年度の実質的な県債残高（臨時財政対策債や防災関連などの県債の地方交付税措置額を除いた額）が3，800億円以下
令和6年度当初予算後　3，621億円

目標　（3）当初予算編成時でのプライマリーバランス（基礎的財政収支。黒字は将来への負担を増加させることなく健全な財政運営が行われていることを示す）の黒字化
令和6年度当初予算後　6億円の黒字

4月に県の組織を再編！主なものを紹介します

1.人口減少社会対策及び中山間における課題解決に向けた体制整備
●若者Uターン・定住施策の推進や年間移住者3，000人の達成に向けた体制強化として、輝く鳥取創造本部にとっとり暮らし推進局を設置
●中山間・地域振興局において、中山間地域における顕著な課題となった買物環境に加えて、交通や農業、医療、教育等の地域におけるさまざまな課題解決に対応することとし、局内に中山間・地域振興課を設置

2.美術館の知事部局への移管
●令和7年3月の県立美術館の開館に向けて、文化振興や観光振興との一体化を図るため、美術館を知事部局（地域社会振興部）に移管

3.犯罪被害者支援のための新たな体制整備
●被害者に寄り添い、きめ細かい支援を行う体制として、生活環境部に犯罪被害者総合サポートセンターを設置

詳しくは下記QRコード
令和6年組織改正の概要のQRコード